http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/531.html
| Tweet |
新興国 対、欧米の対立は拡大するか
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_223903
新興市場諸国、ＩＭＦの資本規制の指針を拒否
2011年 4月 18日 7:51 JST
記事
【ワシントン】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が16日開催された。開発途上国を中心とする新興市場諸国代表は巨額の資本流入に対する政策にガイドライン（指針）を課すこを狙ったＩＭＦ計画案は、手助けにならず、むしろ政策を制約しかねないとして拒否した。
画像を拡大する
イメージ
AP Photo/J. Scott Applewhite
ＩＭＦＣの代表者ら（16日、米ワシントン）
ＩＭＦ計画案は、新興国への投資に対してこうした諸国が行う課税や制限措置などの資本規制の活用の仕方に影響力を及ぼそうとするもの。ＩＭＦＣはこのＩＭＦ計画案を実質的に先送りし、向こう数カ月にわたってさらに検討することで合意した。
ＩＭＦは、かねて自由な資本移動に対する制限に反対してきたが、最近、資本管理やむなしとする姿勢に転じた。新興市場国にとって、巨額の資本流入は資産バブルとインフレを加速させかねず、自国通貨を上昇させて輸出を阻害するため、これを抑制する必要があるためだ。こうしたところから先週、新興市場諸国がまず金利、通貨、政府予算など他の政策手段を講じたあと、資本規制を「最後の手段」として扱うことを奨励する意向を示した。
しかし新興市場諸国は、これは先進国が新興市場諸国の政策に足かせをはめるものだとして強く抵抗した。ブラジル、トルコ、韓国など途上国は過去1年間、巨額の資本流入を抑制するため資本規制を採用している。
ブラジルのマンテガ財務相はＩＭＦＣで、「われわれはかく乱的な資本流入に直面している新興市場諸国の政策対応を直接的あるいは間接的に封じ込めようとするガイドライン、枠組み、あるいは行動規範に反対する」と述べた。
成長の低迷している先進国から高成長の途上国に流入している巨額の資本フローは誰に責任があるのかをめぐる争いの中で、資本管理をめぐるあつれきが生じている。
新興市場諸国側はとりわけ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過剰資本の源泉であると批判している。ＦＲＢは短期金利をゼロ近辺に抑え、国債購入によってマネーを経済に注入しているからだ。これに対し、先進諸国は、問題は中国などが自国の通貨価値を厳しく管理していることにあるとし、投下資本は最も成長の大きな国に流入する傾向がある点も指摘している。
ＩＭＦＣは、ＩＭＦに対し、資本流入の源泉に的を絞って研究を続けるよう指示した。
ブラジルのマンテガ財務相は、資本規制は「自衛」の政策であるとし、「皮肉なことに、一部の先進国は世界大恐慌以来最大の深刻な金融危機に対して責任がある。その問題を解決していないのに、世界の他の国々に対し、行動規範を押しつけようとしている」と米国を批判した。
これに対しガイトナー米財務長官は、ＩＭＦの案は「良いスタート」だとし、中国のような諸国の為替政策を批判した。
記者: Sudeep Reddy
http://diamond.jp/articles/-/11930
【第593回】 2011年4月18日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
金融引き締めに舵を切る欧米対応誤れば景気減退リスクも
ＥＵの経済・財政相理事会で議論するＥＣＢのトリシェ総裁（左）とドイツのショイブレ財務大臣（右）
Photo:REUTERS/AFLO
日本を置いて、欧米が “危機モード”からの正常化に舵を切り始めた。
4月7日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を1％から1.25％へ引き上げることを決定した。
米国でも3月15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、一部の委員から「年内に引き締めを始めるべき」との意見が出ている。
背景として共通するのは、原油、食料などの高騰を主因とするインフレの進行だ。ただし、それぞれスタンスは異なる。
欧州が警戒しているのは、原油などの高騰が賃金や物価全般に波及する“二次的影響”である。「欧州には労働市場の硬直性という構造的問題がある。景気が悪くても物価に連動して賃金が決まる仕組みになっている国が多く、放置すると国際競争力を低下させかねない」（伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所主任研究員）。
引き締めによる景気押し下げ懸念もあるが、「ドイツは輸出好調に加え内需が回復しており、ＥＵ内でドイツ向け輸出シェアが大きい国も景気回復が進んでいる」（田中理・第一生命経済研究所主任エコノミスト）ため、今のところ影響は大きくないと見られている。
むろん、財政危機にあるポルトガル、ギリシャ、アイルランドにとってはいっそう厳しい状況になる。だが、ＥＣＢはＥＵ全体のリスクのほうが重要と判断した。今後は、3ヵ月に1度程度のペースで利上げを続け、来年初頭に2％台で打ち止めというのが多くの専門家の見方である。
一方、米国の景気は、緩やかに回復しているものの、まだ腰が弱く、引き締めは時期尚早というのが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）全体の判断だ。家計と製造業の予想インフレ率は急上昇しているが、「今すぐ懸念される状況ではない。タカ派のなかには利下げのときと同様に、利上げも急速にやるべきという意見もあるが、おそらく年内の利上げはない。量的緩和第2弾を6月末に終わらせ、まず流動性を吸収したうえで、早くて来年7〜9月頃の利上げとなるだろう」（小野亮・みずほ総合研究所主席研究員）。
なお中国も4月6日、昨年10月以来で4回目となる0.25％利上げを実施したが、同国の場合は経済自体が過熱気味で、むしろこの程度の利上げでは効かないというのがリスクだ。金利上昇には家計や企業の不安感が強く、「当局が早めに利上げを終えてしまい、結果としてインフレが加速する恐れ」（鈴木貴元・みずほ総合研究所中国室上席主任研究員）がある。
今後の焦点は、米国がどう動くかだ。拙速な利上げは景気を腰折れさせ、世界経済全体を減速させかねない。そうなった場合、特に復興途上にある日本への影響は甚大である。他方でタイミングが遅れれば、“金融の不均衡”から新興国のバブルを助長し、ひいては欧米のインフレを加速させる。
世界の金融政策は潮目を迎えている。その、舵取りは難しい。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）
中国人民銀、預金準備率を引き上げ―今年4度目
2011年 4月 17日 20:44 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_223732
【北京】中国人民銀行（中央銀行）は17日、預金準備率を0.50％引き上げると発表した。
イメージ Bloomberg
預金準備率の引き上げは今年に入って4回目。インフレ抑制が狙い。
引き上げは21日から実施される。3月の消費者物価指数は前年同月比5.4％増とほぼ3年ぶりの高い伸びを記録した。
人民銀の発表によると、今回の引き上げで、大手銀の預金準備率は20.5％となる。しかし、このところ、融資に積極的な一部の銀行については、準備率の上乗せが課されている。
為替
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
