http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/525.html
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110415-indemnites-populations-japonaises-autour-fukushima
日本
記事発表：2011年4月15日金曜日
最終更新：2011年4月15日金曜日
福島原発周辺の住民に補償金
RFI
日本では、東京電力は、2011年4月15日金曜日、補償金について最初の発表を行った。事故を起こした福島原発を運営する東京電力は、最初の補償金として、放射線の放出のために、自宅を離れるか自宅退避を余儀なくされた各世帯に、100万円(8300ユーロに相当する)の支払いを始める。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
二日前、東京電力(TEPCO)の清水正孝社長は、福島原発の運営会社として、発電所の周囲20km圏内の避難区域の住民に、また、30km圏内の自宅退避の住民に、どのように補償するかはまだ分からないと発言していた。
金曜日、清水正孝氏は、最初の答えを持ってやってきた。一家族当たり100万円(8300ユーロ)、一人暮らしの人には70万円だ。
東京電力は、対処能力の欠如や政治家・官僚・電力会社の共同謀議のために、事故発生当初から非常に不人気な、政府の圧力に屈した。
事故発生後1カ月経ってから福島原発を訪問した、海江田万里経済産業相は、最初の支払いは今月中に行われると明言した。しかし、舞台裏では、東京電力はすでに、倒産を回避するために、支払わなければならない補償金の総額に上限を定めようとしている。
例えば、東京電力は、海中と大気中に投棄された放射性物質のために、もはや生産物の販売ができなくなった、東北地方の農家と漁民には補償をしたくないと考えている。
東京電力に言わせれば、放射能は人体の健康に対して危険のない水準にずっとあったのに、生産物の販売禁止を決めたのは政府だ。そのため、農家と漁民の補償は、政府がすべきことだ。
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(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13090304
2011年4月15日最終更新09:31GMT
東京電力は、原発事故の被害者に補償を行う
日本政府は、先月の地震と津波で損害を受けた原発の運営会社に、被災家族への補償金を支払うよう命令した。
福島第一原発から30km(18マイル)圏内に住んでいた、約4万8千世帯が対象となる。
補償金は暫定的なものと表現され、支払いは4月28日に始まる。一家族当たり100万円(1万2000ドル、7331ポンド)が支払われる予定だ。
発電所を運営する東京電力は、原子力施設を安定させる取り組みをまだ続けている。
「東京電力(TEPCO)は、避難や自宅退避によって被った損失を補償するために、緊急かつ迅速な支払いを行うことになる」と、枝野幸男官房長官は語った。
「基本的な考え方として、一家族が100万円を受け取る。暫定的な支払額として、それだけの額が必要と考えられる」と、同氏は語った。
BBCの東京駐在記者、ローランド・バークの話では、巨額になると見込まれる補償請求に対する最初の支払いとなる。
JPモルガンの概算では、東京電力は今年末までに、2兆円(約240億ドル、150億ポンド)に上る請求の申し入れに直面するかも知れない。
抗議行動
東京電力と日本政府は、早期賠償を申し出なかったことへの批判に直面してきた。
原発の周辺区域を離れることを余儀なくされた人々は、1カ月以上避難所暮らしをしている。
店や工場を閉じ、農地の手入れができず、漁も断念し、多くの人々は家だけでなく、生計を立てる術をも失ったと、同記者は言う。
発電所運営会社の本社の外では、抗議行動が行われてきた。一部の活動家は、自分たちの思いを知ってもらうために、長い距離を旅行してきた。
補償の発表にあわせて、東京電力の清水正孝社長は、原発事故によって打撃を受けた住民たちに「心からの謝罪」を行った。同社長は、賠償金を調達するために経費を節減すると語った。
「私たちは、経営の合理化を例外なく、考えられる限り行いたい」と、同社長は語った。「役員と管理職の給与削減については、当然考えている。」
佐藤雄平・福島県知事は、それ以上のものが必要だと語った。
「これは、ほんの始まりだ。事故は終わっていない。私たちは引き続き、避難した人々への十分な補償を、政府と東京電力に求めていく」と、同知事は語った。
捜索は続く
原発を安定させるための作業は続いている。地震と津波によって冷却装置が作動しなくなったため、燃料棒を冷やすために、技術者たちは3基の原子炉に冷却水を送り込んでいる。
彼らは、所内の汚染が強い廃水を貯蔵する場所を確保するために、放射能の水準が低い廃水を海中に投棄した。
冷却装置に関する不可欠な作業をできるようにするために、水を原子炉1･2･3号機の地下から取り除く必要がある。
木曜日の東京電力の話では、2号機の地下の水位は上昇を続け、その一部はくみ上げて貯蔵する必要すらある。
一方、日本の警察は、損傷した福島原発の周囲10km圏内での、3月11日に発生した大災害の犠牲者の捜索を続けている。
1000体に上る遺体がこの区域にあると考えられているが、被曝の怖れがあるために、遺体の回収は遅れている。
今回の地震と津波は、1万3578人の死者を出し、さらに、1万4589人が行方不明だ。15万人以上が家を失っている。
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(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13097145
日本の避難住民が補償金を受け取る
2011年4月15日最終更新14:00 GMT
(次のリンクよりFlashPlayerの動画記事をご覧いただけます)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13097145
日本政府の話によると、損傷した福島原発周辺の避難区域から避難した家族が補償金を受け取ることになった。
先月の津波による被害を受けた発電所の、周辺区域から避難した人々は、それぞれ1万2000ドルを受け取る。
ローランド・バークが東京から報告する。
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（投稿者より）
原発事故のために避難を余儀なくされた方々に、東京電力が初の補償金を支払うことを発表したことを伝えた、フランスRFIとイギリスBBCの各サイトに掲載された記事です。発言部分は、テキストの文章を直接日本語に直しました。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
RFIの記者は、東京で、政府や東電の動きを見てきました。BBCの記者は、被災地を歩き、被災者の生活を見てきました。その違いが、視点の違いとなって表れているように思えます。
東電は倒産を回避するために、補償額に上限を設定したいとの記述があります。確かに、補償を求める全中の抗議に対して、東電の清水社長は謝罪はしましたが、補償内容についての発表はまだありません。
個人的な意見としては、東電は福島に限らず、原発の管理運営について、これまで数多くの問題を起こし、さんざん世間の非難を受け、それでも改善しなかった結果が今回の事故ですから、この際、東電には倒産してもらうのが社会正義に適っているのかも知れません。東電が倒産しても、引き受け手はあるでしょう。国内には、他にも電力会社はたくさんあります。
電力会社の中には、徹底した社員教育を行って、事故が起きないよう、誠実な努力を日々行っているところはあるかも知れません。基金を設立し、そのような会社のお金を使って、東電の補償金を支払う枠組みを作るのは、おかしいと思います。
動画記事の最後、多くの警官が東電本社を警備するために配備されている様子が映されています。彼らの仲間が多く、今回の地震・津波の犠牲となりました。地域の住民を守るために、自分の命を投げ打った方々です。いまでも、放射線の中、遺体を捜索されている警官の方々が数多くおられます。心情的に、向き合う方向が逆でないのかと思っておられる方もいることでしょう。そのようなことを考えながら映像を見ていると、警官の方々が気の毒に思えました。
全中会長が東電に抗議を行ったことを伝えた記事を、下に付しておきます。産経新聞のものです。
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(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041413150041-n1.htm
「農業の存立脅かす」 JA全中が東電に抗議、補償要求
2011.4.14 13:07
福島第1原発の事故による放射能漏れで、暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物が出荷停止になったり、風評被害が起きている問題で、全国農業協同組合中央会（JA全中）の茂木守会長は14日、東京都千代田区の東京電力本社を訪れ、「東北・関東の農業そのものの存立が脅かされている」として抗議するとともに、農家への万全の補償と早期の仮払い、事故の収束などを要請した。
清水正孝社長に抗議文と要請文を手渡した茂木会長は「事故が起きて1カ月がたつというのに、農業者に対して何の説明も謝罪もなく、遺憾だ」と述べた。清水社長は「深くおわびしたい。誠意をもって回答する」と応じた。
抗議文では「東京電力は、原発事故災害により発生したすべての被害に対し、速やかな賠償を行う責任を負い続けなければならない」と強調している。
また要請文は「第1次」として、今後も追加することを示唆。「政府・東京電力の対応が極めて不十分な中、農業関係者の経済的損失と精神的苦痛は限界を超えており、東北・関東の農業の存立が脅かされている」と指摘した。
茂木会長は東電訪問後、岡田克也民主党幹事長や鹿野道彦農林水産相、枝野幸男官房長官ら、政府や与野党の幹部にも要請する。
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