http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/523.html
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日本よりは早く下落しているので、そろそろ底に近いはずだが
下落4年でも、不動産の明確な反転は見えず、斑模様で回復は遅い
地方経済の衰退や、joblessrecoveryの影響も大きいか
http://www.gci-klug.jp/yamaoka/2011/04/17/012479.php
ダックビル為替研究所
前回かなり弱かった米住宅関連に注目
2011/04/17 (日) 08:00
今週は19日(火)に米住宅着工件数(3月)
20日(水)に米中古住宅販売件数(3月)と
注目の住宅関連指標が発表されます。
住宅着工件数は
前回(2月分)の数字が、前月比22.5%減の47.9万件(年率換算)と
かなり悪化しました。
47.9万件という数字は、統計開始以降二番目の低水準(過去最悪は09年4月47.7万件)です。
住宅バブルの最中2005年につけたピーク時は207万件となっており、
約1/4という低い水準です。
これは、月ごとの振れが大きい集合住宅の着工が
前月比46.1%減となったことが主要因です。
1月は87.3%増と急増しており、その分の反動が出た形です。
ただ、反動だけで前回の数字を説明できないのが厳しいところです。
基調となる一戸建ての数字も
前月比11.8%減と大きく減少しているからです。
こちらは、1月が1.4%増と、増加とはいえわずかなので反動というわけではありません。
先行指標である住宅着工許可件数も9.3%減少しており、
住宅市場の厳しさを印象づける結果となりました。
中古住宅販売の数字も、
2月は前月比9.6%減の488万件と
4ヶ月ぶりに減少を見せました。
住宅ローンの貸し出し基準が厳しくなりつつあることが
販売を抑えたと見られています。
在庫の増加も見られており、
こちらも厳しさを印象づける数字でした。
ちなみに新規住宅販売は統計開始後最低水準まで下がっています。
こうした状況を受けての今回の数字ですが
全般的な景気の回復期待もあって
住宅着工は52万件、中古住宅販売件数は500万件と
前回から回復という期待が広がっています。
サブプライムショック及びリーマンショック以降の
差し押さえ物件増加が続いていることから
中古物件を中心に価格の下落基調が続いており、
販売低下については、下支えしてくる可能性があります。
もっとも、こうした傾向は新築の着工については抑制圧力につながり
全体の状況を好転させるのは難しいでしょう。
先週発表されたIMF(世界通貨基金)の世界経済見通しにおいて、
11年の米経済成長見通しが
1月移転での3.0%から2.8%まで引き下げられるなど
米経済成長について、厳しい見方が強まる中では
なかなか住宅市場が回復していくというわけにはいかないようです。
予想前後の回復は織り込んでいると思われますので
その場合の相場へのインパクトは限定的と思われますが
予想以上に弱めとなると、
市場のリスク懸念拡大の動きなどにつながる可能性が高いと思われます。
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