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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu238.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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レーニンが看破したように、電力は工業を支配するからです。
自分達がいちばん儲かる原発スキームをつくりあげ、みずから腐った
2011年4月17日 日曜日
電気料金の国際比較（2008年）
韓国が電気料金が安いのは原子力発電の割合が高いからだ。日本２４％、韓国３４％
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/2-2-4.html
◆「政府ごっこ」の気は済んだかい？ ４月１６日 兵頭二十八
http://sorceress.raindrop.jp/blog/
こうなってしまった謎は簡単で、レーニンが看破したように、電力は工業を支配するからです。蒸汽力ではなく、電気モーターで工場を動かすのが、近代強国です。
そして支那事変以降、陸軍統制派（隠れマルキスト）の統制経済がすすめられ、日本国内の電力事業者は強制的に統合させられ、その体制が戦後まで継続し、京浜工業地帯の工場主の死命の権を東電一社が握るようになった。
競争が働かないうえに誰からも逆らわれない絶対君主だものだから、じぶんたちがいちばん儲かる原発スキームをつくりあげ、みずから腐ったという次第なのです。
地熱（温泉業者と利益が背反しない方法がある）とか、波力の開発に十分なおカネが回されなかったのは、素人目にはいかにも不思議です。歴代政府の、代替エネルギー開発戦略に、「ヘッジ」がなさすぎました。しかしこれも、種が明かされてしまえば単純な話で、東電や原発エリート一家が未来永劫、いちばん得をするスキームじゃないものは、その一家によって排除されたまでなのでしょう。原発こそが、彼らが得をする「マトリックス」だったのです。
米国で石油業界が占めている「工業の王様」の地位を、日本では原発一家が占めんとした。しかしこのスキームも、もうおしまいです。
こんご、許される原発研究は、ポータブルな超小型原発や、「固有安全性」を有する第四世代原発（斉藤さんによれば、今、カザフに建てているような高温ガス炉は、まだ「第四世代」とは呼べないのだそうです）の試験などに限定されるでしょう。第四世代原発ができるまでには30年はかかるでしょうが、用意周到な共同体にとっては30年などあっという間です。30年後にはシナ人とインド人の一人あたりの化石燃料消費量がいまの北米並になっているかもしれません。となるとガソリンなどはリッター１万円になっていてもおかしくありません。そのとき、わたしたちの子孫を極端に貧窮化させ、自存自衛もできなくさせてしまうのが面白くないと思うならば、第四世代原発の技術研究まで今からオプションから外してしまうのは、間違っているでしょう。
これから３年間が、日本の人民にとっての苦難の日になります。
というのは、50ヘルツ→60ヘルツ変換の設備の増強や、高圧直流送電ケーブルの新設は、お役所手続きに従ってやっていると、３年くらいかかってしまう。日本の内閣総理大臣にＦＤＲのような指導力があれば２年以内の突貫工事だって可能ですが、いまの日本には「政府」すら存在しません。「政府ごっこ」があるだけなんだから。
この３年の悪夢をすこしでも短縮する方法は、あります。「民活」です。
東電以外の電力会社が、京浜地区の工場に対して、独自の給電ケーブルで、デュアル給電できるように、するだけでよいのです。
関西電力や中部電力、北陸電力などにとっては、これは大いに儲かる話ですから、最大スピードでつくってしまいますよ。そこからは、健全な競争も、始まります。
もちろん東電は百の屁理屈を掲げ、総力を挙げて反対するでしょうけどね。
安い夜間電力を溜めておいて、昼間に使う方法も、いろいろあり得ますが、これまた歴代政府の「ヘッジ」がなさすぎて、すぐにモノになるかどうかはわからない。しかし、やるしかないでしょう。たとえばフライホイール。また、酸化還元物質の液体プールを地下につくって、それを「巨大バッテリー」にする方法も、外国で提案されています。
こうして夜間に「蓄電」した電力を昼間、工場に対して自由に売ってよい、という「規制緩和」が必要です。それによってベンチャーの「蓄電屋」が簇生し、彼らがあっという真に京浜工業地帯の夏の電力問題を解決してくれますよ。
京浜の大工場が、自前でコジェネ発電して、少し電力が余ってしまったのを、隣の工場に売る。こういう商売も、工場限定（つまり一般住宅は対象とさせない）で、どんどん許すことです。またそうした工場間の「売電」の斡旋をするベンチャー企業も、許すことです。
そうした新商売は、民間工場も助けるし、日本政府には税収増になるし、景気はよくなるし、雇用は増え、よいことばかりです。
天然ガスを燃やしてガスタービン発電してその電気を京浜の契約工場に売る、そういう商売も、東電以外の新規参入会社に対して、自由化してやることです。ミニ火力発電所を海上、つまり船や筏の上に置くことも自由化することです。それやこれやで、規制緩和をすすめたら、３年もせずに、日本の電力不足は解消してしまうでしょう。復興増税の必要はありません。
石炭火力発電所も、できれば日本中に分散的に多数、建設する必要があります。天災や人災のリスクを抑制する最善の策は、あらかじめ、発電所を徹底的に分散しておくことだ、というのが今次の教訓ですから。もちろん京都議定書からは「一抜けた」。誰も文句はいわんでしょう。
壊滅した東北地方の産業は、苫小牧に移すことです。人もいっしょに、です。すでに漁業者の一部は、道東に移転をはじめましたね。商売道具が漁船だから、なじみの寄港地に身を寄せやすいのです。農業だって工業だって、北海道には収容の余地がありますよ。
1999のＪＯＣ臨界事故の直後につくられた、原発災害用というロボットに、放射線に強い「ガリウム砒素」チップを使っていないなんて、粗忽にも程がありますよね。これを発注し受領している諸機関にも、原発を扱う資格なんてないでしょう。
また、ロボットの足回りが、「ガレキ」を克服できるものではなくて、ガレキが存在すると、もうそこから先へは進めない、というのも、お話になりません。つまり彼らは「テロ」を予想していなかった。終わってます。最初から終わってます。日本の原発専門家に、原発を運用する資格はなかったのです。
【私のコメント）
国家戦略としてはエネルギーをいかに確保するかが重要課題でありますが、だから株式日記としては原発やむなし派になりますが、今回の大災害で原子力発電は新設は不可能になるでしょう。日本には原子力発電関係の団体は山のようになるのですが、今回の大災害で誰も原子力発電のことを知らないことが明らかになってきました。テレビに出てきた原子力の専門家の話を聞いても、誰も水素爆発のことは指摘していなかった。使用済み燃料棒の危険性も指摘していなかった。だからあのような事故は起きたのです。
兵頭二十八氏が書いているように、「日本の原発専門家に、原発を運用する資格はなかったのです」。原発の危険性を認識していれば、それに対する安全設計がなされるはずですが、危険性が認識できていなかったのだから、それに対する設計が出来ないのは当然だ。だから専門家だからといって任せてしまうのは危険であり、事故を起こすまでそれに気がつかない事になります。
電事連が繰り広げた「原発は安全だ」と言うキャンペーンによって、原子力発電所が日本全国に作られましたが、水素爆発も使用済み燃料棒の危険性も考慮されずに原子炉が設計されている。地震や津波に対する対策も甘いものであり、浜岡原発も東海地震に耐えられるのだろうか？ 今回の大地震によって「原発は安全だ」と言うキャンペーンがウソだったことが明らかになった。外部の人がいかに危険性を指摘しても東京電力は聞く耳を持っていなかった。
東京電力一社に国家の産業エネルギー政策を任せるのは危険であり、近代産業は電力＝工業力という公式で成り立っている。その電力を一社の電力供給体制に任せていいのだろうか。東京電力は今回の災害補償で実質的に債務超過になり国家管理会社になるだろう。国の公的資金で東京電力は名目的には存続するでしょうが、原子力発電は民間会社では無理である事が分かった。
国家の繁栄はエネルギー政策にかかっていますが、エネルギー政策の実施を東京電力一社に任せることは極めて危険だ。既存の原子力発電所の安全性を高めることは民間会社では無理だ。民間会社でがどうしても安全性を犠牲にして経済性を優先してしまうから今回の大事故が起きた。東京電力は金をばら撒いて政治家や学者や文化人を買収して、天下りを引き受けることで官僚たちを骨抜きにした。
東京電力の失策は計画停電を実施したことで、大口の電力消費者である産業界に自前で電力を賄おうと言う機運が出てきたことであり、自家発電ビジネスが活発化している。政府も電力の自由化に踏み切らざるを得なくなるだろう。電力供給は東京電力だけではなく新規参入したり中部電力などが関東地方に電力供給するような事も起きて東電の独占体制が崩れる。
今回の原発災害で東電一社では事故対応が出来ないことがはっきりした以上、原発は国営化しないと無理だろう。フランスも原発は国営で行なっていますが、事故の事を考えれば国営でなければ対応が出来ない。放射能が海外にまで漏れれば外交問題になる。そうなれば東京電力には当事者能力も無い。
小泉構造改革のスローガンは「間から民へ」ですが、郵政やエネルギーなどのインフラを民間に任せてしまったら、それが機能しなくなった場合に国民の生活が出来なくなってしまう。民間なら無駄なことが出来ないと言う理屈ですが、東京電力は安全を犠牲にして採算性を優先してしまった。兵頭氏が書いているように原発を地下に作ったらどうなのだろうか？ 事故が起きたら停止させて原発ごと水没させてしまえば放射能は外に出ない。
エネルギー問題は一民間会社に出来ることではなく、国家の盛衰がかかった大戦略なのですが、日本政府は電力会社に丸投げしていたようなものだ。だから使用済み燃料棒をどこに最終的に収納するかも電力会社では決められない。廃炉にすることも一民間会社では無理だろう。原子力の専門家も東電の言いなりになり御用学者になってしまった。国会で原発の安全性が審議されても民間会社に国家が命令することはなかなか難しい。
昔なら「鉄は国家なり」と言った言葉がありますが、現代では「電力は国家なり」であり、電気が無ければ工場もコンピューターも動かない。電力会社は原発で電力供給を独占しようとしたのでしょうが、大災害が起きたことで原発そのものが不可能になってしまった。既存の原発も今後どのように運用されるかは政治的に難しくなるだろう。原発事故は絶対にあってはならないのですが日本にそれが起きてしまった。
冒頭のグラフで見るように、ヨーロッパ諸国は電気代が高いのは脱原発だからだ。日本も石油、石炭、天然ガスで発電するようになり電気コストが高くなるだろう。ミニ電力会社が次々に出来て発電と送電が分離した形態になるだろう。東京電力も送電だけになり発電から手を引くかもしれない。４０年も経った老朽化した原発を稼動させ続けることは大地震が無くても無理なのであり、事故が起きるまで続いたことだろう。
３月１１日以降、自家発電に関していろいろ書いてきましたが、これからは自家発電にビジネスチャンスがやってくる。メタンハイドレードの開発も進むだろうし、藻を利用した石油製造も研究が進むだろう。石油が１バレル＝２００ドルになるのも時間の問題だろう。家庭でも自家発電と蓄電技術が進んで太陽光発電や夜間の蓄電を昼間に利用する技術も進むだろう。
フランスや韓国の電気料金が安いのは原子力発電の割合が高いからですが、韓国の設備利用率は非常に高くて９３％の稼働率だそうです。韓国の国際競争力の強化も電力から見ればよく分かる。フランスと韓国は原発大国として突出していますが、国産技術の無い国が事故を起こしたらどう対処するのだろうか？
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