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http://jp.wsj.com/World/China/node_222994
政治的君主が中国の金融政策官吏の足枷に−インフレ対策も後手
2011年 4月 15日 18:38 JST
【北京】中国の温家宝首相は先月、インフレはトラのようだと警告していた。一旦解き放てば檻（おり）に戻すのは「非常に難しい」と。
しかし、食品価格の年間上昇率が12％に近いほか、15日発表された3月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が5.4％上昇と、前年同月の2倍以上の上昇率を示しているものの、政府の対応は緩慢だ。先週の0.25％幅の利上げなど、政府が講じてきた措置はそれほど積極的なものではない。
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周総裁
Bloomberg News
中国人民銀行の周小川総裁
関係筋によると、中国人民銀行（中銀）が単独で責任を負っていれば、インフレ退治はもっと直ぐに始まっていただろう。しかし、中国でのインフレ抑制は中国政府自体のように込み入ったものになっている。
世界第2位の経済大国である中国での金融政策の裏側には、官僚間の衝突や秘密主義の各種委員会のほか、隠然たる力を持つ共産党の存在があるという。単一の金融政策責任者はおらず、主要国が中国と経済政策で協調することがほぼ不可能になっている。
人民銀行の元金融政策委員でエコノミストの余永定氏は「中国のバーナンキは誰か。中国にはいない。重要な決定は集団で下される。最適な時期には下されない。なぜなら決定はより高級レベルで下され、かなり遅れることもよくある」と語る。
中国はその経済政策で過去10年間、成長率を年平均10％に維持することにより、世界最多の人口を持つ国を経済大国に変えてきた。
中国が成長のブレーキを強く踏みすぎれば、旺盛な成長ペースが削がれる可能性がある。そうなれば、日本の震災と中東の混乱ですでに影響を受けている世界経済がさらに打撃を受けかねない。中国のインフレが制御できなくなれば、国内の消費者のほか、輸出業や銀行にも悪影響が及ぶ。
人民銀行が14日発表した統計によると、3月の国内金融機関による融資は前月よりも急拡大し、アナリスト予想を上回った。中銀が3月に金融関係者3000人を対象に実施した調査によると、44％が景気が過熱していると回答している。
ほとんどの国ではインフレ抑制は中銀の責務になる。人民銀行の総裁は周小川氏。連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国の中銀は政府から独立しており、インフレ抑制のため不人気な政策を取ることができる。しかし中国の中銀総裁は政治指導者から詰問される。
人民銀行は金融政策の決定について、上層部から知らされるまで何も知らないことが多いという。中国には十数の省庁が利上げのほか、インフレ抑制のための通貨切り上げの可否をめぐり、政府や共産党の政策立案トップに対し陳情するが、人民銀行はその省庁の一つに過ぎない。この事情に詳しいエコノミストによると、人民銀行は積極的な輸出業界や支出し放題の地方政府などを代表する省庁とのこの戦いに敗れることが多い。
面倒で政治的な配慮があるこの過程のため、政策決定は何カ月も遅れる可能性がある。人民銀行は昨年6月から金融引き締め政策を開始している。しかし、11月にインフレ率が2年ぶりの高水準になるまで、インフレ対策には本腰を入れていなかった。
一部の外国の財務省や中銀当局は、中国との政策協調ができないことに内々には不満を示している。中国の中銀及び財務省のヘッドが拘束力のある決定を下せないためである。また、より影響力のある当局者にはアクセスできないほか、外国の財務省関係者には、誰が影響力があるのか分からないこともある。
例えば2008年10月に世界的な金融危機が顕在化した時、ＦＲＢ、イングランド銀行（英中銀）、ＥＣＢは足並みを揃えて利下げすることに合意した。その協議に参加していなかった中国当局はその直後に利下げしたが、ＦＲＢ当局者は予想外と受け取った。
オバマ政権で国家経済会議議長を務めたローレンス・サマーズ氏は中国のこの事情について「完全に独立した中銀を持たない独裁的な国特有の論理」と指摘している。
中国の政策立案をよりよく理解するため、ＦＲＢは最近、シニアリサーチャーを北京に1カ月派遣し、一方で中国のエコノミストをＦＲＢに招いた。
中国当局者の一部は、自国の経済運営システムは順調だと話す。人民銀金融政策委員会の委員で清華大学のエコノミスト、李稲葵氏は、システムは「経済発展に必要なもの」とし、インフレ対処に向けて異なる手段を採用し得る省庁の間で、行動のコンセンサスを醸成する助けとなる、と述べた。
李氏は「無謀な金融政策の追求よりも、調整政策の方が便宜が大きい」と述べた。
周総裁は、中国経済の市場の力への依存度が高まるよう、長らく改革を図ってきた。このため、総裁は西側諸国で歓迎されており、中国に対する経済大使のようにみられている。
サマーズ氏は、周総裁には満足しているとし、昨年9月に北京でテニスのダブルスマッチで両者が対戦した際、勝者が米中間の外国為替相場のレートを決めることになる、と冗談を交えて話した。サマーズ氏は試合に負け、再戦を申し出た。
周総裁にとって、米国の友人の存在が、自国では政治的なマイナスになる可能性がある。中国のウェブサイトでは、総裁が間もなく解任される、あるいは米国に亡命する、とのうわさが絶えない。中銀はこうしたうわさを否定している。総裁はこの記事のためのインタビューを拒んだ。
金融政策に関する主要な決定において、周総裁の力は限定的だ。現在のシステムでは、金利や預金準備率は、温首相率いる国務院の承認を得る必要がある。
金融と為替政策のより根源的な問題は、胡錦濤国家主席が率いる中国共産党の中央政治局常務委員会が決定する。国務院のメンバー2人は、中央政治局常務委員会のメンバーを兼務している。
周総裁はどちらの委員会においてもメンバーではないが、関係筋によると、両委員会の小規模な会合で、中銀の政策の採用を働きかけている。中銀は会合議題を決める討議資料を作成したり、月例のデータ分析などを通じて自らの立場を推進したり、支持を獲得するための中国紙への論説掲載に向けて外部有識者を採用したりしている。
チャート
中国消費者物価指数の推移（前年比）
そのほかの機関も、政策に影響を及ぼすために同様の方法を用いる。金利の決定に際し、中銀は、金利を低く抑えたい地方政府、ならびに同国で最も強力な機関である中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）とけんか腰になることもある。為替レートの決定では、中銀は人民元の過小評価を望む商務省としばしば衝突する。
関係筋によると、省庁間で政策が異なる場合、温首相は調整がつくまで決定を先送りにする。中国のエコミストによると、中銀は金融政策委員会の委員を1人から3人に増やすための承認を国務院から得るのに、他の省庁の反対により、数年を要した。
中銀の見方は時に無視される。2008年秋がそうだった。経済当局者によると、中銀はこの時、政府の大規模な景気刺激策は不良債権を大量に生み出し、最終的にインフレを高進させる、と警告した。
シンガポール国立大学のエコノミスト、ヨンヘン・テン氏によると、刺激策に基づく支出・融資は中国経済を活性化させ、翌年の経済成長率が約9％を記録した一方、都市部の住宅地に投資を行う国有企業への国有銀行の融資により、潜在的に危険な「信用急増」が起きた。過去2年間に都市部の住宅価格は50％上昇している。
日銀の当局者は東日本大震災の前、30年前の日本の不動産指数と今日の中国の指数のチャートを比較し、中国経済は破裂寸前のバブルの状態にあるのかどうかを検討した。
関係筋によると、中銀は中央政府と共産党に対し、インフレ対処を最優先事項にするよう働きかける必要があった。各々が調査部門を抱える国務院と政治局常務委員会は10年半ば、インフレの抑制よりも成長の持続をより強く懸念していた。世界経済が再びリセッションに陥る可能性を予想していたのだ。
国務院はその後、政策をある程度変更し、同年6月に危機前の水準まで銀行の預金準備率を引き上げた。一方中銀は、さらなる措置を講じる必要があるとし、金融政策を「適度に緩和的」から「いく分引き締め気味」に変更するよう求めた。
共産党内では、温首相率いる中央政治局の諮問機関も経済状況について議論を行っていた。同機関に詳しい複数の筋によると、人民銀行の周総裁は同機関と会談を行ったが、周総裁はメンバーではないため、同機関の決定に与える影響力は限られていた。
インフレ率は昨年10月には前年比4.4％と2年ぶりの高水準を記録し、11月にはさらに加速した。そのころには、米国をはじめとする20カ国・地域（Ｇ２０）諸国は、中国政府はインフレ対策として為替レートをもっと急速に引き上げ、輸入品価格を低下させるべきだと主張していた。
人民銀行のインフレ対策の必要性に関する主張は、ようやく共産党内で議論を呼び始めた。秋には中央政治局は金融政策を「適度に緩和的」から「慎重」に移行することを決定した（決定は１２月３日まで発表されなかった）。利上げに関する決定権は国務院が握っているが、このことは人民銀の利上げの主張を後押しすることになった。
中国は10月19日、約2年ぶりに利上げに踏み切った。中央政治局内の金融政策に関する議論はさらに激しさを増し、11月10日以降、中国はさらに3度の利上げと、5度の預金準備率引き上げを実施した。
だが、1年物指標金利は現在6.31％にとどまっている。これは、中国が景気刺激策を導入したときの水準を1ポイント下回っており、ムーディーズ・アナリティックスのアラステア・チャン氏は「非常に低い」水準だとしている。
それに引き換え、中国よりもはるかに成長速度が遅いブラジルは、翌日物指標金利を中国の1年物指標金利の約2倍の11.75％に設定している。中央銀行がインフレ対策に厳しい姿勢で臨む場合、一般にインフレ率に3-4％上乗せした金利を設定する。つまり中国の場合であれば、8-9％ということになる。
共産党の最新の政策発表は、景気停滞への警戒感から中国政府はそれほど厳しいインフレ対策は実施しない可能性があることを示唆している。中央政治局は2月、マクロ経済政策は「経済成長の大幅な変動を防ぐこと」を目的とした内容にすべきだと発表した。つまり、成長を重視すべきということだ。
モルガン・スタンレーの中国担当主席エコノミスト、Qing Wang氏は「中央政治局は事実上の最高意思決定機関だ。それに比べて中央銀行の決定権は限られている」と述べる。
中国政府内部の仕組みに詳しい複数の筋によると、人民銀行の権限を制約しているもう一つの要因に、周総裁の当初の支援者の退任や死による政治的影響力の低下が挙げられる。
周氏は、動乱の文化大革命後に権力の座に就いたテクノクラートの最初の世代の一人。中国指導部の多くと同様、同氏もエンジニア出身だ。清華大学の大学院生だった1980年代に価格統制解除の効果をシミュレーションするコンピューターモデルを構築したことがきっかけで注目されるようになった。
その後1990年〜2000年代初めにかけて中国の2大政治家に目をかけられるようになる。一人は1989年〜2002年にかけて共産党総書記兼国家主席を務めた江沢民氏。江氏は、まだ若かりしころ、周氏の父親を通じて工場の仕事に就いたことがきっかけで周一家と親しくしていた。さらに当時の中国ナンバー2、朱鎔基首相によって周氏は側近の一人に招き入れられる。
周氏は中国の銀行・証券セクターの再編に尽力した。2000年から2002年にかけて、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）委員長として市場操作の厳重な取り締まりに取り組んだ。1998年ころから、最初は中国建設銀行頭取として、その後は人民銀行総裁として中国の大手国営銀行再編で重要な役割を果たした。最終的に銀行の少数持ち分を外資企業に売却したことで、中国国内では外国人への身売りだとして厳しい批判を浴びた。
中国人エコノミストによると、江氏と朱氏が2003年に退任したあとは周氏は今度は別の大物政治家を頼りにするようになる。中央政治局常務委員の一人、黄菊氏だ。だが周氏の同僚の一部によると、07年に黄氏ががんで死去して以来、周氏の政治的影響力は弱まっている。
それらの人々によると、周氏は07年に再び人民銀行総裁に任命されるが、官僚的争いで主導権を握るのに苦労しており、政治的なキャリアは行き詰まっているという。温首相との関係も、両人物を知る筋によると冷めている。周氏の現在の実質上の上司は、かつて銀行・金融セクター再編に共に取り組んだ王岐山・政治局委員だという。
北京の投資会社社長で周氏の長年のアドバイザーでもある胡祖六氏は、周氏の「改革政策やグローバルな考え方がキャリアを阻む原因となっている可能性がある」と述べる。
記者: Bob Davis
http://jp.wsj.com/Economy/node_222842
3月の中国ＣＰＩは5.4％に加速−2年8カ月ぶりの高水準
2011年 4月 15日 12:39 JST
北京市内のスーパーマーケット（6日）
【北京】中国国家統計局は15日、3月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.4％上昇となったと発表した。2008年7月以来、2年8カ月ぶりの大幅な上昇率となった。前月は4.9％上昇だった。政府がさらなるインフレ抑制策を取る可能性が高まった。エコノミストのコンセンサスでは5.3％が予想されていた。
同国指導者は今年、消費者物価の抑制が今年の経済の最優先課題だと繰り返している。昨年10月以来、政策金利を4回引き上げたほか、英蘭日用品大手ユニリーバに値上げを先送りするように要請するなどしてインフレ抑制に努めている。
記者: AARON BACK And JASON DEAN
http://jp.wsj.com/Economy/node_222802
中国の第1四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比9.7％、前期比2.1％
2011年 4月 15日 11:30 JST
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深圳の蛇口港
Bloomberg
深圳の蛇口港(1月、中国・広東省)
中国の国家統計局は15日、第1四半期の国内総生産（GDP）の伸び率が前年同期比9.7％増となったと発表した。昨年第4四半期の9.8％より小幅に伸びが鈍化した。エコノミストの予想を集計したコンセンサスでは9.5％の伸びが見込まれていた。
国家統計局は、第1四半期のGDPは前期比では2.1％成長と発表したが、季節調整された数値かどうかは明らかにしていない。中国が前期比を発表したのは初めて。
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