http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/495.html
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震災は、外国人の絶好の日本株買いのチャンスを提供したようです。
■海外投資家、日本株１兆5500億円買い越し 震災１カ月間
「海外勢買い・国内勢売り」鮮明に（日経）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819596E3E6E2E1E18DE3E6E2E6E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195576008122009000000
東日本大震災後の１カ月間で海外投資家（外国人）が日本株を１兆5527億円買い越したことが、東京証券取引所が14日までに発表した資料の集計で明らかになった。海外勢は震災直後の株価急落時、日本の主力株を「割安感から買った」（メリルリンチ日本証券）とみられていたが、数字の上で裏付けられた。一方で個人投資家や機関投資家など国内勢（全投資主体の合計から海外投資家の売買動向を差し引いたもの）はこの間に１兆5384億円売り越した。東京市場では「海外勢買い・国内勢売り」の構図が鮮明になっている。
東証が発表した投資主体別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１部・２部と新興企業向け市場合計）を、東日本大震災が発生した３月11日から前週末までの４週間分集計した。外国人は４月第１週（４〜８日）だけで日本株を3634億円を買い越した。日本株の買い越しは23週連続。個人投資家は２週連続で売り越した。売越額は620億円で、前の週（1506億円）から減少した。
大震災後の１カ月では、株価急落を受けてリスク回避の動きが国内投資家に幅広く広がり、投信や金融機関など機関投資家は4008億円、個人投資家は2296億円をそれぞれ売り越した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
■大震災直後の株式需給に大きな変化（モーニングスター）
http://www.morningstar.co.jp/stock/foresight/jp/2011/1q/FST120110329.html
東日本大震災は需給に大きな変化をもたらした。11日に襲った国内最大規模の激震、巨大津波、さらに東京電力<9501.T> 福島第一原発の事故は、週明け14日のマーケットを激しく揺さぶった。日経平均株価（終値ベース）は、14、15日の両日で合計1,649円の暴落に見舞われ、その後に反転へとスイッチしたが、3月第3週（14−18日）は、まさに波乱の週であった。その需給動向は極めて注目度が高い。
外国人の株式買いが鮮明
東証が25日に発表した同週の投資主体別売買動向（三市場1・2部合計）によれば、海外投資家は9,552億円の買い越しに走った。その額は、過去最高を記録した04年3月第1週の9,678億円に次ぐもので、強烈な買いであったことが読み取れる。ちなみに、買い越しは20週連続で、3月第2週（7−11日）のそれは683億円だった。
海外勢は、インフレ懸念のアジア株から日本株への資金シフトを進めている最中に、今回の不測の事態に遭遇したが、果敢なまでの突っ込み買いに動いた。不透明感を抱えつつも、中長期的な買い場と判断したとの見方が支配的だ。
一方、売り越しで目立ったのは、自己売買部門の7,282億円で、それに個人投資家の1,999億円が続く。両者の売り越し合計額は9,280億円超となり、海外投資家の買い越し額にほぼ匹敵し、自己・個人売り、外国人買いの構図が浮かび上がる。もっとも、自己は、日経225先物、TOPIX（東証株価指数）先物のラージ・ミニ合計で7,609億円の買い越しにあり、現物買い・先物売りの裁定取引を解消（現物転売・先物買い戻し）した側面が強いとみられる。
個人は先物含め処分売りへ
結果、個人が株価急落局面で最も痛手を被ったことになる。現物株の処分売りはもとより、信用買い建て玉の投げが膨らんだ。東証が23日に発表した3月 18日申し込み時点の信用買い残（三市場、制度・一般信用合計）は前の週比4,845億円減の1兆4,010億円と激減。減少率は25.7％と統計が残る 1993年1月以来で最大となった。買い方の保有株の損益度合いを示す信用評価損益率は同18日時点でマイナス17.08％（11日時点でマイナス 10.54％）と急速に悪化し、追い証（追加証拠金の差し入れ義務）発生に伴う強制売りを余儀なくされた。
しかも、個人は225先物で1,294億円の売り越しとなり、先物にも投げが広がった。海外勢はヘッジ売りを交えて225先物、TOPIX先物合計で 3,318億円の売り越しであった。サーキットブレーカー（一時取引停止措置）が、14日にTOPIX先物、翌15日には225先物に2度発動されたことを引き合いに出すまでもなく、先物売り圧力の凄まじさを物語っている。
外国人買いの継続性が焦点に
先物売りが裁定解消売りを誘発し、さらに個別株の投げ売りを加速させるという悪循環が、15日の日経平均株価の下落率史上3位という崩落につながった。その後のリバウンド相場は、寄り付き前の外資系証券の売買注文（市場推計）を踏まえ、海外勢の大幅な買い越し（買い戻し）によるところが大きい。
彼らの積極行動がいつまで継続するかが最大の焦点となるが、原発問題の先行きはいまだ見通せない状況にある。こうしたなか、売買代金に占めるカラ売り比率が3月第4週（22−25日）に入って上昇傾向を示し、目先調整を想定する向きが増えつつある点には留意したい。
■東日本大震災発生以降 外国人投資家、買い意欲衰えず（SankeiBIZ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110326/eca1103260501000-n1.htm
１１日の東日本大震災発生以降、東京株式市場で外国人投資家による買い越しが勢いを増している。震災発生翌週に暴落したところで、値ごろ感が出た銘柄を中心に、外国人投資家がこぞって買い、東京証券取引所市場１部の売買代金も大幅に増加した。５％以上の株式を一度に保有する動きも目立ってきている。
東京証券取引所が２５日に発表した３月第３週（１４〜１８日）の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は９５５２億円強の買い越しとなり、２０週連続の買い越しとなった。買い越し額は、２００４年３月第１週の９６７８億円に次ぐ過去２番目の大きさ。２０週連続は、０５年６〜１２月の２６週連続買い越し以来の記録だ。
外国人投資家は通常、売買代金の６割超を占めるが、３月第３週はその比率が６９．６％と７割に迫り、外国人投資家の旺盛な買い意欲を裏付けた。
震災発生と東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日経平均株価は１４日に歴代３位の下落率となる１０．５５％を記録。これにより、東証１部の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を割り込むなど、日本株が割安であることを示す指標がそろったことが、外国人投資家の買い意欲をさらに強めた。
こうした傾向は３月第４週に入ってからも続いており、「金額ベース、株数ベースともに外国人投資家による大幅な買い越しが続いている」（大手証券）という。
外国人投資家の動きは、株式の大量保有報告書の提出にも表れており、１４日以降、欧米の投資ファンド会社が、大量保有報告書を提出するケースが目立つ。
日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は「日本経済が震災から復興すると見越して、現状の株価水準は割安との見方で投資しているようだ」と指摘している。（兼松康）
参考リンク
▼メーデー メーデー 東電の株は簡単に手放すな！
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10040263.html
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