http://jp.wsj.com/World/China/node_222203
2011年 4月 14日 13:43 JST
　
　中国経済がどの程度底堅いかをめぐる問題ほど、世界の金融市場で注目されている大きな問題はない。ただ、現在、中国経済の成長率は予想が特に難しくなっている。　

　中国の国家統計局は15日、2011年第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ)伸び率を発表する。市場はすでに政府の公式統計を割り引いて考えている。第1四半期の数字は、春節（旧正月）の影響を受けるため、統計の有用性は一段と低下することになる。

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Bloomberg News

中国のタイヤ工場（山東省）

　エコノミストによると、第1四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比9.5％となり、前2四半期と同程度になる見込み。2010年前半の12％近い伸び率からは減速する。ただ、経済成長率の鈍化は、中国がインフレ抑制方針を強化するなか、国内経済の「ハードランディング」懸念をやや解消するだろう。中国人民銀行（中銀）は昨年10月以降、4回の利上げを実施している。

　しかし、第1四半期のＧＤＰ統計は景気減速懸念を完全には払拭しないだろう。実際に別の統計では、消費者信頼感に関する指標がこの10年間では最低水準を記録している。また第1四半期の貿易収支が7年ぶりに赤字となった。ただ、これは需要が強まったほか、資源価格の上昇によるところが大きい。

　一方、他の経済指標は内容がまちまち。鉱工業生産はの増加は加速している一方、政府は今年、同指標から小規模企業を除外している。また、コンクリート製造と鉄道貨物輸送は減少している。ＨＳＢＣ製造業指数は2月に低下し、3月は横ばいとなっている。

　こういった理由から、15日発表される第1四半期のＧＤＰでは、初めて発表される前期比伸び率が注目される可能性がある。前期比伸び率は季節調整済み年率換算が、米国など大方の国では公式統計の基本になっている。前期比伸び率は、経済の勢いをより正確に反映するため、市場ではこれを見極めたいとの姿勢が強い。

　また15日に発表される3月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目されよう。上昇率は前年同期比5％超となり、2月の4.9％を上回る見通し。ＣＰＩが上昇すれば、政府は一段と利上げを迫られる可能性がある。エコノミストの予想レンジ上限の5.5％、あるいはそれ以上であれば、さらなる利上げに対する懸念が市場で再燃するだろう。

記者: Tom Orlik 　

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