事故がどのように収束するかで経営への影響も変わってくるとみられるが、クレジット市場などでは以下のようなシナリオが現在想定されている。ポイントは国がどのように関与するかだ。

　＜３つの国有化ケース＞

　当面の資金繰りこそ３メガ銀行グループや大手信託銀行などからの２兆円規模の緊急融資でしのげる可能性があるが、事故の収束めどがたたず被害が広がっていることから補償額が定まらず、３月に浮上した一時国有化論への思惑がくすぶり続けている。賠償額が東京電力の支払い能力を超える場合、同社の破綻を防ぐために公的資金を注入する可能性があるためだ。

　過去の国有化の主なパターンをみると、以下に大別される。

　１）ＪＡＬ型：債務超過から会社更生法適用を申請した「日本航空（ＪＡＬ）型」は社債が１２．５％の弁済率、株式が１００％減資。

　２）長銀型：超過債務の認定から特別公的管理下に置かれた「長銀型」は社債（金融債）が全額保護、株式が１００％減資。

　３）りそな型：過小資本となり、公的資金の破たん前注入となった「りそな銀行型」は社債が全額保護、株式が減資なし。

　１００％減資のＪＡＬ型、長銀型は基本的に株券は価値がなくなるので、株主にとって最悪のケースとなる。りそな型であれば減資はしないうえ公的資金も注入してくれるので、株主にとって最もありがたいシナリオだ。

　一方、社債権者にとっては、長銀型、りそな型であれば全額保護であり一安心だ。しかしＪＡＬ型であれば１２．５％しか弁済されず負担は大きい。

　現時点では、どのシナリオの可能性が高いかは不透明だが、市場では「もともと債務超過ではなかった東電がＪＡＬ型で処理されることはないのではないか。ただ株主などがいっさい責任を負わないのも国民感情として許されないだろう。社債権者は保護される一方、リスク度が高い株式はある程度減資されて公的資金が注入される可能性が大きいとみている」（準大手証券ストラテジスト）との見方が出ていた。

　＜「新・東電」と「フェニックス社」に分割案＞

　破綻した銀行を「グッドバンク」と「バッドバンク」に分けるように、東電を分割する考えも出ている。野村証券のクレジット調査チームは東北地方の再生を加速させるため、東電の早期立て直しに資するプラン「ジャパン・フェニックス・プラン（仮称）」を考案した。この案は、どこまで膨らむか不透明な損害賠償請求リスクを政府出資により新たに設立する特別目的会社の「フェニックス社（仮称）」に移管することで、損害賠償請求リスクを完全切断する。これにより、新たに誕生する東電（新・東電）は事業と財務の安定を取り戻すことができるという。

　「新・東電」は信用力を回復することができ、実質国有化も不要となる。「新・東電」について、野村証券・金融市場調査部チーフ・クレジット・ストラテジストの魚本敏宏氏は「社債価値が毀（き）損することはないと考えている。株式については株主への負担が大きいものの、上場維持もあり得る」と述べている。

　ただ、補償を長期間支払い続けることになる「フェニックス社」の負担は最終的に国民に課される可能性もある。

　＜法的債務整理を回避しつつ東電に賠償責任を全う＞　

　地域独占が続くこと、電気料金の値上げが可能ことなどを前提条件とすれば、東電は中長期的に安定したキャッシュフローを生み出すことは可能との見方がある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券・債券調査本部長の大橋英敏氏は「その場合、原発事故処理費用は株主、国（納税者）、顧客（電気利用者）、債権者、社員といったステークホルダー（企業に対して利害関係を持つ人）のだれかが負担しなければならなくなる」として、負担の順番を以下のように挙げている。

　１）国：法律に基づく補償の引き受け人として、原賠法に基づき最大１２００億円を補償する。

　２）株主や社員：主に東電の株主が負担を負い、現役社員や年金受給者も負担する可能性がある。

　３）顧客：電気料金の値上げで負担する 。

　４）国民：国（納税者）が１２００億円を超える損害賠償請求に対して補助金の交付、低利融資、利子補給、融資のあっせんなどで援助する。

　５）債権者：法的債務整理による債務元本を削減する。

　そのうえで、国の援助を極力小額に抑えたいとする政治判断を加味すると「有力なシナリオひとつとして考えられるのは、まず政府が東電に優先株出資と融資を行い、法的債務整理を回避しつつ東電に賠償責任を全うさせる。経営陣の総入れ替えと限界までのコスト削減努力に努め、同時に電気料金の値上げによる収益の確保も視野に入れる。稼いだ利益は公的資金の回収に優先して充当し、東電は長期にわたって賠償責任を果たすことになろう」（大橋氏）との見方を示している。

（ロイターニュース　星裕康、片山直幸　編集：伊賀大記）

被害への補償と、東電の将来の形態の解決には、原子力発電をこれからどうするのかの問題がからんでいる。

福島第一原発の廃炉は決定済みとして、他の原発を現状維持とするのか？、もっと増やすのか？、減らすのか？、廃止するのか？

マスメディアを動員して、原発を維持しようとするならば、

断固、ＪＡＬ型を支持し、東電の国家管理下での経営を望む。

国家で経営し、原発を廃止させたい。廃止後に民営化！

原発なしの国になるならば、国民負担もやむを得ないかと考える者の意見です。