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「商品で十分儲けた、これからは安くなった日本株でも買え」ということでしょうか？
ゴールドマンは何でも知っているようだ。
■米ゴールドマン：原油などで構成の商品バスケット、「買い」推奨終了 （ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=apshHF_D6VcM
４月11日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、原油や銅、綿花などで構成される商品バスケット「ＣＣＣＰ」の「買い」推奨を打ち切った。今後一段高を期待するにはリスクが高過ぎると説明した。
ジェフリー・カリー氏（ロンドン在勤）率いる同社アナリストチームが11日付のリポートで発表したところによると、ゴールドマンが昨年12月１日にＣＣＣＰの買いを勧めて以来、同バスケットは25％上昇している。ＣＣＣＰの構成ウエートは、原油40％、銅20％、大豆10％、綿花10％、プラチナ20％。
アナリストらは「ＣＣＣＰは今後１年という期間でみれば、依然として上昇する可能性はあるものの、短期的には同バスケットを買い持ちとするのはリスクに対する報酬という観点から、もはや優れた投資戦略ではない」と指摘した。
商品24銘柄で構成するＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩ指数は今年これまでに19％上昇し、インフレに拍車をかける形となっている。世界の中央銀行には利上げの検討を促しており、それにより景気拡大ペースは減速しかねない。さらに原油の20％上昇と綿花の41％高は、企業の原料コストを押し上げ、業績に打撃を与えつつある。
ゴールドマンのアナリストチームはリポートで、エネルギー価格の高騰は、銅とプラチナにとって「短期的に逆風」を意味すると指摘。また両金属への需要は先月の東日本大震災に伴う「サプライチェーンの問題」の影響を受けている恐れがあると記している。
■北海ブレント先物、105ドルに向け下落と予想＝ゴールドマン（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20578620110412
［ニューヨーク １２日 ロイター］ ゴールドマン・サックスは、北海ブレント原油先物が今後数カ月間に１バレル＝１０５ドルに向かって下落するとの見通しを示した。１２日に電子メールで顧客に送付したリサーチノートで指摘した。
また、ＩＣＥ軽油先物のロングポジションを手仕舞うよう提言した。
ゴールドマンの首席エネルギー・アナリスト、デービッド・グリーリー氏は、最近の原油価格上昇は行き過ぎだったとの見方を示した。北海ブレントの年初からの上昇率は最大３３％となっている。
北海ブレントはこの日、１４１８ＧＭＴまでに１バレル＝３ドル超下落し、１２１ドルを割り込んだ。
同氏は顧客向けノートで、相場は２００８年春の水準に戻っているが、需給のファンダメンタルズで見ると、ひっ迫はかなり緩んだと指摘。「大幅な調整局面に入り、今後数カ月で北海ブレントは、１０５ドルとしているわれわれの短期目標水準に向かって下落すると確信している」と述べた。
同氏によると、中東・北アフリカの混乱は引き続き石油市場へのリスクとなっているが、これまでの相場上昇は投機的取引によるもので、現在、投機筋の多くが原油をロングにしている。
中東・北アフリカの政変拡大で、２月半ばから３月末の間に投資家は原油の持ち高を約１億バレル相当積み増し、「リスクプレミアム」はほぼ１０ドル上昇したとしている。
ゴールドマンの推計と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータに基づく米原油の投機的リスクプレミアムは現在、バレル当たり２１．４０―２６．７５ドルで、原油価格の約５分の１を占める。
■日本株連騰、東証33業種が全面高−原発過度の懸念後退、海外勢買い（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aB9WA_4Nd19s
３月22日（ブルームバーグ）：日本株相場は連騰。東京市場が３連休中に、東日本大震災で損傷を受けた福島第１原子力発電所の冷却で進展が見られ、原発事故に対する過度の懸念が薄れた。海外投資家が日本株への買い姿勢を強めた、との観測も市場参加者の心理を上向かせた一因。東証１部33業種はすべて高く、全銘柄の９割以上が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比37.74ポイント（4.5％）高の868.13、日経平均株価は同401円57銭（4.4％）高の9608円32銭。
富国生命保険の山田一郎株式部長は、原発事故による放射能被害に対する警戒感がひとまず和らいだと指摘。「極めて悪い方へ向かうことへの不安が後退した。投資家の間に落ち着きが出始め、自律反発的な動きで、前週に売られ過ぎた分を取り戻す格好」と話した。
東日本大震災で冷却機能が失われ、放射性物質が漏れる事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電は21日午後の記者会見で、海水注入の効果により、原子炉１−３号機の圧力容器外壁の温度が下がり始めたことを明らかにした。
また、菅首相は21日午後、今回の原発事故について「まだ危機的状況を脱したというところまでは行っていないが、脱する光明が見えてきたということは言える」と発言。首相が危機脱出の可能性を指摘したのは初めてだ。このほか、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営総局長は同日、福島第１原発の危機について「安定化が目前」となっている可能性があるとの認識を示した。
バフェット氏「買い機会提供」
日興コーディアル証券・国際市場分析部の西尾浩一郎次長によると、福島第１原発の事故について「前週は『制御不能』と伝わるなどネガティブなニュースが多かった」が、週末から現時点までで不安感をあおる報道は見られず、「電源復旧作業が再開したことなどを受け、海外投資家が買い戻した」と言う。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は21日、韓国の大邱市で記者団に対し、日本の震災について「私が日本株を持っていたら、ここ10日ほどの出来事が理由で売ることは決してしないだろう」とし、「このような突然の例外的な出来事は、本当に好い買いの機会を提供する」と述べた。
また、資産運用会社テンプルトン･アセット・マネジメントのエマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス執行会長は21日のブルームバーグ・テレビとのインタビューで、震災からの復興のための建築資材需要が株価の追い風になる公算があるとして、「セメントや鉄鋼など原材料の需要は高まる。破壊されたものを修復するためのインフラ支出が必要だからだ」と語った。
外資系証券の大量買い越し観測
ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行シニアストラテジストによれば、足元「外国人投資家が日本株のバリュエーション面の割安感などに着目した買いを入れやすい」という。ブルームバーグ・データを見ると、前週末時点のＴＯＰＩＸの今期予想ＰＥＲは14倍、ＰＢＲは0.98 倍。こうした中、この日の取引開始前の外資系証券９社経由の注文状況について、買い7170万株、売り1400万株で差し引き5770万株の大幅買い越しと市場では観測されていた。
原発問題の危機感がやや薄れる中、市場全体の売買シェアで６割超を占める海外勢の買い観測も追い風になり、東証１部の業種別指数は石油・石炭製品、鉄鋼、建設、銀行、その他金融、パルプ・紙、証券・商品先物、電機などを中心に33業種すべてが上昇。売買代金上位では東芝、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、ソフトバンク、日立製作所、三菱商事が買われた。東電は連日のストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。
東証１部の売買高は概算で36億5828万株、売買代金は２兆2635億円。値上がり銘柄数が1615、値下がり49。国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比3.3％高の51.32、東証マザーズ指数は同3.8％高の454.15とともに４日続伸。
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