ECB(European Central Bank:欧州中央銀行)は4月7日、中央銀行が民間銀行へ貸し出しする際に使用する政策金利を過去最低の1.0％から0.25％引き上げて1.25％にすることを決定した。2008年の金融危機の後、日米欧の先進国では初の利上げである。物価の上昇を防ぐ狙いである。以前、解説した通り、ECBは特に「物価の安定」を使命としている。

金利上昇に伴い、ユーロ高が続く傾向
　この金利の引き上げは、前回解説したように、為替相場に影響を与える。今年に入ってからのユーロの上昇は著しい。円高局面を迎えていた日本円に対しても上昇した。
　ECBのトリシェ総裁は、記者会見において「追加利上げの可能性に含みをもたせた」とされている。今後も金利が上昇する可能性がある。記者会見の後、ユーロは、利食いのためにいったん売りに押されたが、今は買い戻されている。今後、日本円の金利が上がる可能性が低いだけにユーロ高の状況が続く可能性がある。
ユーロの信用
　投資を考える場合、“利回り（金利）”も大事であるが、“信用”も大事である。ここで、ユーロを構成している17カ国を見てみよう。順番はGDPの規模による。
（表）ユーロ構成国の主要情報（グレーの部分はPIGS）
国名 GDP
（兆ドル） GDP
比率 GDP
成長率 人口
（万人） 格付
（S＆P）
ドイツ 33.1 27.40% 3.30% 8160.3 AAA
フランス 25.6 21.20% 1.60% 6295.5 AAA
イタリア 20.4 16.90% 1.00% 6020.6 A+
スペイン 13.7 11.40% -0.30% 4601.8 AA
オランダ 7.7 6.40% 1.80% 1659.5 AAA
ベルギー 4.6 3.80% 1.60% 1083 BB-
オーストリア 3.7 3.00% 1.60% 837.7 AAA
ギリシャ 3.1 2.50% -4.00% 1118.7 BB-
フィンランド 2.3 1.90% 2.40% 537.8 AAA
ポルトガル 2.2 1.90% 1.10% 1063.7 BBB-
アイルランド 2 1.70% -0.30% 447.3 BBB+
スロバキア 0.9 0.70% 4.10% 542.3 A+
ルクセンブルグ 0.5 0.40% 3.00% 50.2 AAA
スロベニア 0.5 0.40% 0.80% 201.8 AA
キプロス 0.2 0.20% 0.40% 82.1 A-
エストニア 0.2 0.20% 1.80% 133.3 A
マルタ 0.1 0.10% 1.70% 42 A
（出典）日本経済新聞などより筆者作成
　現在の欧州経済の特徴、中でもユーロ圏経済の特徴は“二極化”していることである。一方はドイツなどの“強い”国。こちらはGDP成長率（経済成長率）が高い。もう一方は「PIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）」と揶揄される国々に代表される“弱い”国である。
　ポルトガル政府は利上げの前日6日にEUに金融支援を要請した。巨額の財政赤字を持つポルトガル国債の金利が急上昇したためである。政府は財政再建に着手していたが、議会が再建案を否決したため、こうした事態に陥った。このように、ユーロ経済は一方で利上げをしつつ、もう一方では金融支援をしなければならない。
　今回、ポルトガルに対する支援には緊急融資制度を使う。「EFSF（European Financial Stability Facility：欧州金融安定基金）を中核とするEUが、IMF（国際通貨基金）と共同で創設した制度だ。さらに、ECBも融資を実行する。
　EUは2013年に、EFSFを「ESM（European Stability Mechanism：欧州安定化メカニズム）に転換する予定だ。ESMは「欧州版IMF」と呼ばれる機関で、集中管理機能を持つ独立組織で、より機動的な対応が可能になる。
　またEUは、ユーロ圏全体で資金調達する「ユーロ共同債（Eurobond/E-Bond）」の議論も進めている。
　表に、ユーロ参加国の国債に対する、米格付け会社S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）による格付け（長期）を記した。ユーロ圏の危機の最近の局面において、スペインとポルトガルも国債が格下げされたために、資金が米ドルに向かい危機が拡大した。こうした事態が再燃することを警戒するEUが、米国格付け会社に対して、EU参加国の国債を格付けすることを禁止する、といううわさまで出ている。
　各国の国債に対する格付けを、欧州全体で、GDP比率を元に加重平均するとAA＋となり、意外に高い。ちなみに日本はAA−である。
　この格付けを持った「ユーロ共同債」を発行すれば弱い国でも低利で資金を得ることができる。さらに、ユーロ圏全体で債券を発行することは、財政面での一体化を進めることになる。“ユーロの弱さ”と言われる「通貨は一緒だが、財政が別」という問題に対して、解を示すことができるわけだ。ユーロ共同債を発行できれば、財政的な面の統合が進む可能性もあり、欧州合衆国の設立を目的とする「欧州統合」にとっても一歩前進となる。実現すれば、全体としてユーロの信用を上げる方向に作用するではないか。
　しかし、ユーロ共同債の発行にはドイツが反対している。AAAの格付けを持つドイツ国債よりも金利が高いため、利払いが増すからだ。加えて、ドイツ国民の間では、今回のユーロ圏の危機において、弱い国を支援することへの反対が強い。懲罰を求める声すらある。政権を担当する与党は地方選挙で負けることも多く、国民に不人気な政策に対しては合意できない。
　なお、本稿の内容はすべて筆者個人によるもので、所属する組織のものではないことをお断り申し上げます。

宿輪先生の通貨のすべて
　テレビでもおなじみ！　第一線で活躍中の博士号（経済学）を持つエコノミストで、早稲田大学で教鞭も執る宿輪純一氏が、大きく変わりつつある国際通貨制度を独自の視点で斬る。通貨理論の基本を解説するとともに、現在進行中のパラダイムの転換を分かりやすく読み解く。
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宿輪 純一（しゅくわ・じゅんいち）
1963年生まれ、麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業
（職歴）1987年、富士銀行に入行。国際資金為替部、海外勤務、決済事業企画部などに勤務。1998年、三和銀行企画部に移籍。決済業務部、UFJ銀行（合併）、UFJホールディングス経営企画部、UFJ総合研究所国際本部などに勤務。
（教歴/兼務）2003年東京大学大学院非常勤講師（3年）、清華大学大学院（中国）顧問、2007年早稲田大学非常勤講師（現職）、2009年上智大学非常勤講師。
（現在）博士号（経済学）を持つエコノミスト。早稲田大学非常勤講師。ボランティア公開講義「宿輪ゼミ」代表。
（専門）通貨、国際金融、市場、決済。マクロ経済、国際経済。企業戦略。
（趣味）映画評論、シネマ経済学。
（委員）アジア開発銀行「アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）」、財務省「ASEAN為替制度と金融市場研究会」、経済産業省「グローバル財務研究会」、外務省「アジア太平洋経済委員会」、全国銀行協会「SWIFT委員会」、「大口決済システム検討部会」、「全銀 システム検討部会」ほか。
（単著）『通貨経済学入門』、『アジア金融システムの経済学』、『実学入門 社長になる人のための経済学―経営環境、リスク、戦略の先を読む』（以上、日本経済新聞社）。『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』（東洋経済新報社）。
（共著）『マネークライシス・エコノミーグローバル資本主義と国際金融危機』(日本経済新聞社)。『円安VS円高―どちらの道を選択すべきか』、『決済システムのすべて』、『証券決済システムのすべて』（以上、東洋経済新報社）ほか．
オフィシャル・ウエブサイト：http://www.shukuwa.jp/
過去のコラム：宿輪純一の「逆張り経済論」