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日銀は震災後変わったのか 「リーマン」後よりましだがもっと強力な緩和が必要だ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110411/plt1104111530003-n1.htm
2011.04.11 連載：２０１１「日本」の解き方：夕刊フジ
東日本大震災が３月１１日金曜日の午後２時４６分だったのは、日銀にとって不幸中の幸いだった。本格的な震災対応は１４日月曜日からなので、時間的余裕もあった。
１４日には、仙台支店も含め本支店全店で通常通りの営業を行っており、１０兆円の資金供給オペを行った。
震災後の１８日の協調介入を受けて、白川方明総裁は野田佳彦財務相とともに防災服に身を包んで会見し、「日銀としては強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するために、今後とも潤沢な資金供給を行っていく方針」と述べている。
この防災服は野田財務相に合わせたものだろうが、やや場違いだ。閣僚が防災服を着用するというのは、本音はパフォーマンスだが、建前として一応いつでも災害現場に直行できるようにという理由がある。しかし、日銀ではそうしたことは考えられないので、あえて防災服にする必要はなかっただろう。
それから３週間を経過して、日銀は実際に「強力な金融緩和」や「潤沢な資金供給」を行っているのか、どうか。
金融緩和の程度は、日銀のバランスシート、とりわけその中の負債項目である当座預金残高でみることができる。日銀が金融緩和した１週間後に当座預金残高は震災前に比べて２０兆円強の増加になっており、その後はその残高が維持されている。
リーマンショック後の日銀当座預金残高は１０兆円程度増えており、それに比べれば大きい。しかし、その時の世界各国が中央銀行のバランスシートを２〜３倍にしたのに比べると、当座預金残高２０兆円強の増加はバランスシートで２０％程度の増加でしかなく、強力な金融緩和と胸を張って言える状況でない。
リーマンショックでは外的な需要不足であったので、金融緩和はいわば一本道の選択肢だった。日本を除く世界の各国では金融緩和して景気拡大の効果が出てきた。
特に米国では、失業率が低下してきて、量的緩和策の正しさが証明される状態だ。逆にいえば、日銀の対応にミスがあったといえる。
もっとも、今回の大震災では、需要ショックだけでなく、一部の地域での生産力喪失という供給サイドにもショックがあった。だからマクロ経済から見ると需要をつけるだけではうまくいかない可能性もある。
ただ、これまでの長年のデフレを考慮すると、過度に一部物品の価格高騰を恐れる必要もないだろう。自粛ムードもあって、需要は供給より落ち込んでＧＤＰギャップ（需要と供給の差）は拡大している可能性もある。
円高による輸出減少や金利高による設備投資減少を防ぐ意味で、もっと強力な金融緩和が必要だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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