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未曾有の大震災と津波被害に原発事故…
被災地の災害および原発復旧だけでなく、日本経済の復興が掛かっている重大局面である。
日立製作所は、茨城に広大な土地を所有しており、発電変電設備の工場なども、茨城地区にある。原発復旧支援も大切であるが、今年の夏以降の電力供給能力の復旧も、電力がボトルネックと考えられる現在とても重要な課題である。
発電施設の超法規的な許認可が可能なのであれば、小中規模の発電所を敷地内に建設し、なんとか関東エリアで不足する供給量を確保できないものか。
電気が余剰の時はルネサスに供給すれば良い。
補助金もしくは東電からの要請があれば、内製でも出来そうなものだが…。
まずは福島第一原発の安全な停止が急務ではあるが、もし、この学者だか評論家の言う内容に真実味があるのだとしたら、震災以前の電力量の安定供給も復興に向けたひとつの必須要件になる。
電力の大規模需要者が、分散的に発電設備を保有し、必要に応じて売電することで、東電の発電ビジネスを補うと共に、事業の独占を阻止すると言った施策を薦めることも急務であるように感じる。
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供給ショック時の経済政策の目的は、総需要の抑制
過去の経験から何を学べるか
以上をまとめれば、つぎのようになる。
(1)世界経済危機は需要の急減という需要ショックであったため、総需要の追加が必要だった。ところが、東日本大震災は供給側で生じたショックであるため、総需要を抑制する必要がある。このように、向きが正反対の政策が必要とされていることに注意が必要である。
(2)阪神大震災は供給側のショックではあったものの、被災地域が限定的であったため、日本全体としての供給制約は生じなかった。このため、復興投資が「巨大なケインズ政策」になり、経済を拡大させた。しかし、今回は供給制約が厳しいため、復興投資は有効需要とはならず、クラウディングアウトを引き起こす。
(3)石油ショックは、資源の使用に強い制約がかかったという意味で、東日本大震災と同じ供給ショックであった。この時の経済政策は総需要抑制策と金融引き締め、そして円高容認であり、正しい方向のものであったと評価できる。われわれはいま、この時の経験を手本とすべきである。
(4)戦災によって生産設備が破壊されたことも、供給ショックである。この時の復興投資は日銀引き受けの公共債(復興金融金庫債)によってファイナンスされたため、激しいインフレーションを引き起こした。この経験は、反面教師とすべきものだ。
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