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粘っても無駄ということだな
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_218534
関係筋が7日、明らかにしたところによると、ポルトガルは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急支援として900億ユーロ（約11兆円）の資金を必要としており、このうち100億ユーロは6月中の支払いを求めている。
ポルトガル政府の広報担当者によれば、同政府は7日に正式に支援を要請した。8日にハンガリーで始まるＥＵ財務相会合で支援の条件の詳細が話し合われる。
ドイツのショイブレ財務相は7日、ＥＵの執行機関である欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、それにＩＭＦによる救済策に付随するポルトガルの緊縮計画の取りまとめには2、3週間かかると述べた。
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REUTERS
壁に「資本主義は改革せず。打倒すべし」と書かれたリスボンの街角
緊急支援金は、同国の短期債務返済と資金不足に陥っている公的部門企業、それに国有化されたバンコ・ポルトゲス・デ・ネゴシオス向け融資の返済などに充てられる。また、国内銀行の資金不足に備えて一部が留保されるという。
ユーロ圏のある国の閣僚は「ポルトガルの支援要請を予想して事前準備が成されていたため、支援は非常に迅速に行われるだろう」と述べた。
同国のソクラテス首相は6日夜、「資金調達面での持続不可能な条件」によって緊急支援の要請を余儀なくされたと述べた。これによりユーロ圏は、政府債務危機を封じ込めてユーロを防衛できるかという重大な試練に直面することになった。
ユーロ圏を構成する17カ国の中で国外からの支援を求めるのはギリシャ、アイルランドに次いでポルトガルが3番目。ポルトガルの信用格付けは資金調達能力への疑念と多額の債務を背景に何回か引き下げられた。
ポルトガルの政策立案者は、6月5日に行われる総選挙の前後に資金が提供される必要があることでコンセンサスができつつあると述べている。現在の政権と総選挙後の新政権が交渉責任を分担するという。
辞任を表明後、総選挙までその任に留まるソクラテス首相は、ＥＵとの交渉について政治的に社会民主党（ＰＳＤ）など主要3政党の了解を得る必要がある。政府の広報担当者は、政権には条件を交渉する法的権限があるが、当然長期的な目標については約束できないとしている。
中道右派社会民主党のコエーリョ党首は現政権によるＥＵへの支援要請への政治的合意が存在するとし、この要請を支持した。関係筋によれば、同党首はＥＵとＩＭＦからの支援を考慮した政府計画をまとめる作業を手伝っているという。また、民主社会中道党（ＣＤＳ）は対外支援要請について公式の見解を示していないが、同党は総選挙後に社民党とともに連立政権を作ると広く予想されている。
この二つの政党は、政府計画がＥＵに送られる前にこれを吟味する必要があり、カバコシルバ大統領の仲介で政党間の話し合いが行われているという。
ソクラテス首相はこれまで支援要請に激しく抵抗していたが、その辞任表明後にポルトガルの資金調達環境が悪化したことから、要請が避けられなくなった。特に、同国の主要金融機関の首脳がドスサントス財務相とコスタ中央銀行総裁に会い、国債購入に消極的姿勢を示したことで状況が大きく変化した。
ユーロ圏加盟国のある閣僚は、ポルトガルへの支援の条件はギリシャとアイルランド向けの条件と同様のものになるとの見通しを示した。ギリシャはＥＵとＩＭＦから1100億ユーロ、アイルランドは675億ユーロの支援を受けた。
記者: Patricia Kowsmann and Costas Paris
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_218615
ポルトガルの救済要請、スペインに大きな影響及ばず
2011年 4月 8日 13:45 JST
【マドリード】ポルトガルは欧州連合（ＥＵ）に救済を求めたが、これまでのところ隣国スペインは大きな影響を受けておらず、7日の国債入札を順調にこなした。
イメージ Reuters
スペインのサパテロ首相（左）とサルガド財務相
ギリシャとアイルランドの救済でユーロ圏周辺国全体が揺らいだ昨年とは状況が一変している。スペインの借り入れコスト安定は、同国が連鎖反応で次に倒れることはないとの市場の見方を示唆している。
注目を集めた7日の国債入札で、スペイン政府は3年債で41億3000万ユーロ（約5000億円）を調達。平均落札利回りは3.57％近辺だった。アナリストらは、同国としては順調な入札だったとの見方を示した。ロンドン駐在の伊銀ウニクレディトのアナリスト、キアラ・クレモネージ氏はリサーチ文書で、「今のところスペインまで伝染していないことを確認する」結果だとしている。
スペイン経済は、2010年に金融市場で懸念の対象となったユーロ圏の重債務周辺国の中で圧倒的に大きい。今後も手の届くコストで市場から資金を借りられるかどうかは、ユーロ圏が債務危機の封じ込めに成功するかどうかを占う試金石だ。債務危機を受け、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルは海外への支援要請に追い込まれている。
7日の入札は、スペインの財政が安定しつつあるという信頼感を示す。同国は莫大（ばくだい）な財政赤字の削減や住宅バブル崩壊への対応を着実に進めてきた。不動産市場崩壊で打撃を受けた銀行に対する資本強化策は完了していないが、同国が正しい軌道にあると語るエコノミストは多い。ＥＵ首脳陣は先月ユーロ圏の救済資金の拡大を決めたが、これもスペインに対する投資家の信頼感の改善に寄与している。
スペインの政策担当者は、いずれにせよセーフティネットは必要ないと考えている。サルガド財務相はラジオで、スペインの借り入れコストが今年のポルトガルのように急上昇することは「断じてあり得ない」と強調した。ポルトガルは借り入れ金利の急上昇を受けて6日に救済融資を申請した。
スペインの10年物国債の利回りは、1月初めの5.45％に対し、7日は5.24％とかなり低下した。これに対し、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの10年債利回りは上昇が続いていた。
ダンスケ・マーケッツのエコノミスト、フランク・ハンセン氏は「スペインに対するセンチメントはずっと前向きになっており、同国住宅市場や銀行に関してよっぽど悪いニュースがなければ、これが欧州債務危機の終わりの始まりになると思う」と述べた。
ただ、スペインは財政や銀行システムの建て直しで現在のペースを維持できなければ危機に陥るかもしれないとみるアナリストもいる。政府予算の裏付けとなっている経済成長見通しは楽観的すぎるとの見方が多い。同国銀行の資本不足が151億5000万ユーロとの中銀の試算も少なすぎるとみられている。
昨年のスペインはポルトガルに比べ、財政赤字が多く、成長率は低く、失業率は高かった。しかし、債務残高はかなり少なく、経済全体の対外債務依存度も低めだ。
スペイン政府は貯蓄銀行の自己資本増強に対する期限を9月に設定した。これを受け、海外投資家は同国が貯蓄銀行の問題を解決できるとの自信を深めている。マドリードに駐在するスイス銀ＵＢＳのエコノミスト、ロベルト・ルイス氏は「市場は貯蓄銀行で起こっていることを理解している」と述べた。スペイン銀の株は7日、欧州各市場の銀行株と同様に上昇した。
ポルトガルの問題は、同国で広範な融資事業を展開する一部スペイン銀の問題になりかねない。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、ポルトガルに対するスペイン銀行の信用エクスポージャーは1086億ユーロ。ただし、ポルトガル国債はこのうち88億ユーロにすぎない。スペイン銀のポルトガル子会社による個人、企業に対する融資が703億ユーロと大半を占める。
これは、ポルトガル政府が債務再編に追い込まれてもスペイン銀に多額の損失は生じないことを意味する。ただ、救済の条件のためにポルトガル経済がストレスを受ければ、同国の消費者や企業のデフォルトが増えかねない。
ポルトガルが救済融資を受けるにはＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の共同プログラムを受け入れる必要があるが、これには厳しい緊縮策が盛り込まれそうだ。そうなれば、既に冷え込んだ同国経済に影響する恐れがある。ギリシャは厳しい予算削減で深刻な景気後退に見舞われている。
記者: Jonathan House and Marcus Walker
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