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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu237.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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阪神大震災の後７９円の円高の後、９８年には１４５円の円安になった。
東日本大震災の後７６円の円高の後、２０１４年には１２０円の円安へ？
2011年4月7日 木曜日
阪神大震災のパターンをなぞれば２０１４年には１２０円の円安へ？
◆外為・株式：東京外為 円安基調、鮮明に 半年ぶり８５円台、米欧と金利差拡大 4月7日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110407ddm008020085000c.html
外国為替市場で円安基調が鮮明になっている。６日の東京市場の円相場は一時、前日午後５時比１円１９銭円安・ドル高の１ドル＝８５円５３銭と昨年９月以来、約半年ぶりの円安水準となった。東日本大震災後の円高から一転し、米欧の金利上昇による金利差拡大から市場が円売りの動きを強めていることが背景にある。【赤間清広、谷川貴史】
円相場は震災直後、「日本企業が復興資金確保のため海外資産を売却する」との思惑から円高が進み、３月１７日には過去最高値の１ドル＝７６円２５銭をつけた。しかし、先進７カ国（Ｇ７）が協調介入に踏み切った１８日以降は変動も収まり、市場の関心は日米の金利差拡大に集まっている。
５日に公表された３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米景気の回復見通しを強めていることが確認され、市場に「ＦＲＢが金融緩和策の縮小に動く」との観測が広がり、長期金利が上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７日の理事会で利上げに踏み切るとの観測が強い。
対照的に、震災被害の影響が広がる日本経済は停滞が避けられず、日銀は６、７日の金融政策決定会合で景気判断を引き下げ、金融緩和策を続けていく方針を確認するとみられる。このため、より金利の高い通貨での運用を目指す投機筋が円を売り、ドル・ユーロを買う動きを強めている。
金利差拡大を背景にした円安基調は当面、続くとみられ、市場では「年末にかけて１ドル＝９０円台まで下落する」（みずほ証券）との見方も出ている。
◇行き過ぎれば輸入価格上昇 震災復興に影響も
円安は輸出企業にとっては有利に働くことで日本経済にプラスになるが、行き過ぎた円安は資源や原材料などの輸入価格の上昇につながり、東日本大震災からの復興にも影響を与える恐れがある。
昨年夏以降、異常気象や新興国の需要拡大などで穀物などの食料価格が高騰。また、中東の政情不安を受けて、原油は米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しの４日終値が１バレル＝１０８・４７ドルと、２年半ぶりの高値を記録した。これまでは円高がこれらの輸入価格の高騰を緩和してきたが、円安は逆に価格上昇に拍車をかけ、家計や企業にとって打撃となる。
特に、福島第１原発の事故を受けて東京電力などが原発の代替となる火力発電の整備を急いでいるが、燃料高が発電コストを高め、電気料金に転嫁せざるを得ない事態も想定される。また、震災の復興には大量の資材が必要となるが、輸入資材の高騰につながる可能性もある。
一方、円安は輸出企業の価格競争力を高める効果があるものの、当面は工場の被災などで生産が落ち込み、輸出も減少する見通し。政府内では「原発事故の影響で、海外では日本の商品を避ける動きがあり、円安メリットは従来より限定される」（経済官庁幹部）との見方も出ている。
円安は証券市場で通常なら買い材料だが、日経平均株価は６日、経済の先行き不安から続落し、前日終値比３１円１８銭安の９５８４円３７銭で取引を終えた。【谷川貴史】
◆今まで円高だったのに円安になった理由は何ですか？ ４月７日 為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51766369.html
Ｑ： 今まで円高だったのに円安になった理由は何ですか？
Ａ： 過去数年、円高が続いていた大きな理由は３つ。「海外の超低金利」、「世界のリスク」、「日本のデフレ」。これら3つの要因に変化が生じています。
Ｑ： 「海外の超低金利」に、どんな変化が生じているのですか？
Ａ： 通常、海外の金利が高ければ円安になりやすいといわれています。2008年のリーマン危機以降、いち早く利上げを開始したオーストラリアだけは、豪ドル高・円安が進行していましたが、欧米の通貨は超低金利を維持していたため円高が続いていました。ところが、最近は欧米もそろそろ利上げする機運が高まっており、その期待感から米ドルやユーロなどもじわじわ円安が進んでいると考えられます。
Ｑ： 「世界のリスク」に、どんな変化が生じているのですか？
Ａ： 経済悪化リスクや、紛争など地政学的リスクなどがあるとき、日本やスイスなど債権国の通貨が買われやすいといわれています。リーマン危機後はずっと、回復中の世界景気が腰折れるリスクが警戒され続けてきたため、どうしても日本円が世界のマネーの受け皿になりやすい傾向が見られ、それが円高の一要因とされてきました。最近は「景気の二番底」のリスクを警戒する論調は影をひそめ、世界経済が安定軌道に乗りつつあるため、受け皿となっていた日本円から、海外に資金が還流する可能性もあると考えられます。
Ｑ： 「日本のデフレ」に、どんな変化が生じているのですか？
Ａ： 経済理論上は、デフレの国の通貨は上昇しやすいとされています。今まで日本は世界的に際立ったデフレ国であったため、円高が止まりにくいと見なされてきました。しかし、東日本大震災を受けて、戦後の日本と同じように、インフレに転じるのではないかとの憶測が流れています。もし本当にインフレになれば円高圧力から円安圧力に変わると考えられます。
Ｑ： これからもっと円安が進むのは確実ですか？
Ａ： そうとも言い切れません。「海外の超低金利」については米国もいずれ利上げするといわれていますが、現時点ではまだ超低金利政策を解除していません。「世界のリスク」についてもユーロ圏の財政危機問題や、中東問題など、それほど楽観できる状況でもありません。「日本のデフレ」についてもインフレになるかもしれないという憶測だけで、現時点で経済指標を見る限り、デフレが続いています。
Ｑ： 今後どうなるのですか？
Ａ： 上記のような要因がそれぞれ本当に変化していることが確認されれば、本当に円安がもっと進む可能性があるでしょうし、逆に、今は期待感や思惑で動いている面もありますから、実際にはさほど変化がないということがあれば、期待感がはげ落ちてまた円高に戻るリスクもあると考えられます。
（私のコメント）
３月１６日の株式日記のコメント欄にて次のようにコメントしました。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d4956c5b78f288f709d9570667543786
◆いまこそドル買いのチャンスではないでしょうか？
日本が滅亡してもドルは使える。
円はただの紙切れになるかもしれないから円は安くなるとヘッジファンドは考えないのでしょうか？
３月１７日には１ドル＝７６円にまで円高になりましたが、４月６日現在では１ドル＝８５円の円安になりました。２０日たらずで９円も値が動きましたが、株式日記を見てドル買いをした人はおそらくいないでしょう。しかし阪神淡路大震災の時のチャートを見れば、いったん円高に振れても長期的には円安になります。
国内的に見れば大震災の損害に対する復旧のためには、大規模な資金需要が出来て海外資産のドルを売って円を買う動きも出ますが、経済的なダメージが大きくなり政府日銀は大規模な金融緩和で復興需要を賄わなければなりません。日銀は大規模な資金放出を行なっています。今までは海外の批判を恐れて引き締め気味にしてきましたが、大震災では海外も批判できないでしょう。
阪神大震災では約１０兆円の被害額でしたが、東日本大震災の被害額は２５兆円になると言う試算額があります。地域も広大であり幾つもの都市が丸ごと破壊されました。広範囲であるだけに工場の被害も大きくトヨタなどの自動車産業の部品供給が止まって自動車の生産ラインが止まってしまっている。電子部品なども同じように部品や素材の供給がストップしてしまって影響をもたらしている。
そうなれば輸出の停滞と国内の金融緩和によって円安になっていくのは当然だ。いままで安全資産として円に投資していたファンドも円を売ってくるでしょう。だから少なくとも２，３年は円安が続いて大不況と金融危機が日本に起きれば１２０円以上の円安になることが考えられます。
海外も超金融緩和でインフレが発生して、ブレーキを掛けるためには金利を高くして行くから、日本国内の投資家も高金利の債券を買うようになるでしょう。このように円安要因が重なるから円安は長期化するでしょう。国内金利も少しづつ上がっていくのでしょうが、政府は１０００兆円の国債残高があるから金利の上昇は好まず、再び不景気政策を始めるかもしれない。
しかし大震災の被害が大きいから、復興支援のためには財政出動もしなければならないし金融緩和もしなければならない。福島第一原発の大災害も円安要因であり、日本の原発が使えなくなれば電力不足で日本企業全体が大ダメージを負う事も考えられる。日本の電力は質が高くて停電は皆無に近かった。海外の電力事情を見れば先日も書いたように停電は日常茶飯であり、ハイテク産業のネックになっていた。
文明史観的に見ても、国力＝生産額＝電力であり、電気が無ければ工場生産はストップしてしまう。コンピューターもますますハイパワーになり電気を食うようになって、ますます重要性を増していますが、停電が日常化してはコンピューターを使った産業も機能が麻痺してしまう。このようなダメージを考えれば円が安くなると言う要因にもなるでしょう。
原子力発電は確かに問題が多くあり、大事故を起こせばソ連は崩壊して、アメリカは原子力発電所が出来なくなってしまった。その為に電力不足が日常化して生産工場は中国に移転してしまった。日本も原子力発電の停止や建設が停止すれば電力不足が慢性化して、生産工場は海外移転も加速化されるかもしれない。
しかし中国や新興国も停電は日常的であり、停電の無い日本はハイテク産業を支えてきた。火力発電所は石油や石炭の供給がネックになり制約がある。当面は原子力に頼らなければなりませんが、日本では今後の原子力発電は難しくなる。その点では国家戦略にかかわる重大な問題であり、その原因は官僚独裁の無責任体制だ。官僚は責任逃れの天才であり、今回の事故も東京電力が負って原子力保安院は責任を問われない。
財務省も日銀も極めて強大な権限を持ちながら責任を問われることは無く、天下り特殊法人を作っては貴族的な特権階層を形成している。このような体制に国民によって選ばれた政治家は、太刀打ちが出来ずに官僚に使われてしまってる。原子力保安院も経済産業省の独立行政法人なのですが、彼らの許認可が無ければ何も出来ない仕組みになっている。
まさに官僚の天下りシステムが、肥大化して公務員天国国家になりましたが、原発大災害は保安院による無責任行政がもたらしたものだ。もちろん最高責任者は政府にあるのですが、総理大臣は毎年のように代わり権力は官僚に移行してしまった。共産党の議員が原発の安全性を指摘しても、政治家も官僚も原発の現実を知らない。
円やドルの為替問題にしても、金融問題にしても財務省や日銀官僚は専門家のような顔をしていますが、彼らは株式投資や為替相場を行なったことがない。日本ではゴールドマンサックスのCEOが財務長官になるようなことは絶対に無いから金融の事が分からない。私は株式投資のベテランであり、為替相場でもオーストラリアドル債を買って大損したことがある。だから財務・日銀官僚より経済が分かる。（ただし相場の読みははずすことがあります。）
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