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供給力に限りがあり、今後、人々の需要が激増するならば
赤字国債+日銀引受（＝政府紙幣）は、単にインフレが激化し、モノが消えるだけで意味がない
人々の手元から金を取り上げた方が、より効率的に復旧（再分配）ができるから、
確かに増税（日経）の方がマシだろう
Diamondの高橋洋一とは対照的だが
問題は、どちらが、より日本の現状に合っているかだな
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110404/219309/
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「増税が復興につながるって本当ですか？」池上 彰さんが経済学者・齊藤 誠さんに聞く（上）
2011年4月7日 木曜日
池上 彰,齊藤 誠
政治 東日本大震災 消費税 供給 復興
東日本大震災の発生から1カ月が経とうとしています。いまだに懸命の救援、復旧活動が続いていますが、その先の復興へ向かうには、国の総力を挙げた取り組みが必要です。
未曾有の試練に直面し、再生の原動力となる経済成長には、過去の延長線上にない発想の転換が求められます。
この時に大きな指針を与えてくれるのが経済学の知見。これからの日本をどう作り直していけばいいのか――。
ジャーナリストの池上彰氏が、マクロ経済学者の齊藤誠氏に聞きました（この対談は2011年3月15日に行われました）。
池上 東日本大震災を経験した日本は、痛みの中から立ち直らなければなりません。そこで重要となるのは今後の経済政策ですね。これまでの政策とは恐らく全く違う考え方が必要になると思うのですが、どんな政策が必要なのか、お聞かせいただけますか？
齊藤 誠（さいとう・まこと）
一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同）
齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。
しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林地、漁場が壊滅的な被害を受けた場合は、広い意味での生産ストックと人的資本という供給側を再構築していくしか復興の道はありません。
総需要政策は、少しの呼び水があればそれ以上に価値を生み出す乗数効果があるのですが、供給側に軸足を置いた経済政策では、物や人、そしてお金を調達し、それを東北の方へ配分していく政策に転換していかなければなりません。これまでの需要中心の政策発想を根本から変えていかなければいけないのです。
池上 これまでは供給は十分だけど需要が追いついていなかった。今は既に供給が追いつかないという状況です。あえて言うと、終戦直後と同じような状況かもしれません。
「補助金や給付金はいらないと言うことも必要」
齊藤 供給力をうまく回復させるためには、政策フレームを大きく変え、需要創出のためにやっていた景気対策的な予算支出を思い切ってスクラップすることも考えるべきです。
私は、政策転換は国民の願いだと思うのです。被災しなかった人たちは、被災した人たちの役に立ちたいと思っているに違いありません。自分たちのお金や、できれば労力を提供して、震災地の人たちのためにどうにかして役に立ちたいと。既にボランティアをしたいとか、寄付をしたいという動きは出ています。しかし、個人でできることは非常に限られています。それを国家レベルでやっていくためには、国民が今までの需要喚起政策である補助金や給付金など「もういらない」と言うことも必要です。
池上 彰（いけがみ・あきら）
ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。科学文化部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。
池上 誤解を招かないようにしたいのですが、これまでは作っても売れなかった。でも、これからは作ったら作っただけニーズがある、という状況に変わるわけですね。
齊藤 供給力の再構築がきわめて高い収益性を持っているのは間違いありません。ただ先ほども言ったように、そのためには、人、物、金が必要です。
もう1つは、元通りに戻すかどうかです。阪神・淡路大震災の場合は比較的範囲が限られた都市圏でもあり、元に戻すということでコンセンサスが取れました。今回はあれだけの広域が壊滅的な被害を受けたので、全部を元に戻すには無限の資源が必要でしょう。
復興の方法にも選択と集中が求められます。地域を振興しつつ、住民のニーズや考えを反映させるのはもちろんですが、元の通りを目指していくのではなく、新しい東北の形を考えていく方向で、人、物、金を生かしていく。復興の具体的なプランに関しては、新しい地域振興のあり方の明確なビジョンを出していく必要があると思います。
池上 関東大震災後には後藤新平が復興院を立ち上げました。終戦直後には東京だけでなく、名古屋や広島に100メートル道路を造るといったいろいろな都市計画が持ち上がりました。今回、東北のインフラが壊滅してしまった以上、まさに終戦直後の都市計画の視点で見ていかなければいけないですよね。
今はそういう意味では絶好の機会なのではないかなと思うんですよね。少子高齢化の進む日本では、地域を再構築する方法として「コンパクトシティー」という考え方が既にありました。過疎地では中心部の役所や病院にお年寄りの方々が通うための交通コストがかかって行政側の赤字になる、十分なサービスも提供できないという悪循環がありました。それを解決するために住民も中心部に集めようという考えです。
齊藤 そういう地域の土地利用の選択と集中がやっぱり必要だと思います。同時に、何かシンボリックなものとして、私は政治・行政機能を思い切って東北に置き、道州制のような発想を含めた新しい行政の考え方を実践する先進地域にしていくくらいのことをしてもいいのではないかと思っています。
例えば、仙台あたりに大きな行政権限がある拠点を作って、そこを中核に周辺の街が盛り上がって、自分たちの地域が復興していく手ごたえを感じられるシンボリックな装置が必要じゃないでしょうか。
池上 元通りに直すだけの「復旧」ではなく、これを機会により良い地域を誕生させる「復興」ですね。阪神・淡路大震災は、神戸は一部復興もありましたが基本的には復旧でした。ここで問題があります。その復興の資金をどこから調達すればいいのでしょうか？
経済学の知見でメッセージを
齊藤 洪水に見舞われたオーストラリアも地震の被害があったニュージーランドも、基本的には復旧や復興の費用は税金です。財政再建の議論も組み合わせ、復興の資金を国民で負担するというコンセンサスを作っていく必要があるでしょう。本当の意味での政治のリーダーシップが求められます。
池上 これまでは増税にはアレルギーがありました。今後は増税することが復興に結びつき、成長にも結びつくと言えるのでしょうか。
齊藤 言えると思います。需要不足の時は、増税すると需要がしぼむから増税は良くないとなりますが、復興は供給側の話で、どこかからお金を持ってこないといけませんから。
池上 供給を高めるにはむしろ税金が必要だと、発想をがらりと変えるのですね。
齊藤 その供給ストックの充実は、将来いろいろな価値を生み出していくわけで、国民による投資と考えられます。その際、リーダーが経済学の知見で、冷静にメッセージを出せば、その意図は国民にも伝わると思うのです。こういった意味でも復興のイメージをみんなで共有できるコンセンサス作りが重要です。
池上 これまで以上に言葉の力が求められることになるでしょう。それぞれがプロの力を発揮し、プロならではの知見を分かりやすく説明することが大事になりますね。
齊藤 そうですね。なぜ増税するのかをきちんと伝えることが大事です。
池上 国難なので増税します、と頭ごなしに言われても、納得いかない人が出てくるかもしれません。でも、これまでのように需要が足りない時に増税はいけなかったけれども、パラダイムが変わった、供給を増やすための投資として増税を位置づけ、これは必ず私たちの暮らしに戻ってきます、という言い方をすれば納得しますね。
齊藤 そうだと思います。実際、四半世紀とか半世紀のタームで見たら、まさに東北の復興は日本にとって大きな果実を生み出すことにつながると思いますから。
池上 1960年代、70年代、投資が投資を呼び、どんどんよくなっていった。あのパラダイムにある種、戻るわけですよね。
齊藤 そうですね。供給力の復興です。
池上 失われた10年ではとにかく需要が伸びなくなった。供給を落とさなければいけないからリストラだという不幸な時代がありました。その供給が今回、物理的になくなったわけです。
齊藤 やっぱり物がないことの不幸は、物が売れ残る不幸よりもずっと大きいですから。
池上 そうですね。
齊藤 ただ、やっぱり果実を得るためには、みんなが応分の負担をしなければいけない。
池上 消費税だと被災者にも負担してもらうことになってしまいますね…。
経済力に応じた負担が重要
齊藤 このような場合は、やはり納税者番号のような仕組みで所得の把握をし、被災地で困っている人には、いわゆる負の所得税のような形で給付する、被災しなかった人には経済力に応じて負担をしてもらうということが一層重要になっていくでしょう。経済状況に応じた税の配分を一番公平にできるのは納税者番号制度だと思います。
池上 そうですよね。番号制度ができれば負の所得税も導入できます。それでは、金融政策面で何か留意すべきことはあるでしょうか。
齊藤 ただちに市場で起きることは、海外に投じていた莫大なジャパンマネーが東北や北関東の復興資金にシフトする局面で、かなりの円高が進行する可能性です。今の困難な経済状況にとって円高は重荷ですから、政府日銀が各国政府に働きかけ、国際協力の一環として協調介入のコンセンサスを作っていくことも必要だと思います。
また、日銀が何らかの形で復興資金の循環に関わっていくときであっても、供給力回復と税収基盤確立が政策的に先行することが肝心です。供給力がしぼんだままで湯水のごとにマネーを浴びせかければ、かならず悪性インフレになりますし、国民の血税で返済するつもりがまったくない国債を日銀が引き受けたりすれば、国債価格の暴落、長期金利の急昇は必至です。
トップマネジメントの不在
池上 震災とそれに続く原発の事故では、現場のレベルでの素晴らしい技術や、献身ぶりと裏腹に、東京電力の経営陣も行政も、トップマネジメントの部分が明らかに混乱してフリーズしていますよね。
齊藤 金融危機のときもやっぱり一番フリーズしたのが政治であり、銀行の経営者でした。例えばリーマンショックの後は金融危機を題材にしたノンフィクションやフィクションが出ました。日本であの当時のことを舞台にすると、小説として現場の根性物語になってしまいます。
しかし、欧米では銀行経営者や投資銀行のトップ、あるいは金融担当の大臣クラスの人たちが主役になったノンフィクションになり、多くの間違いもあったけれども、トップが自分たちで判断し、基本的には責任を負い、もし責任が負えなかったら議会や国民から非難されるということになっています。
日本では政治家も経営者も、社会の根幹となる技術に関しての知識が頭の中にない。本質を理解した上で指示を出すということができていません。今回の原発事故にかんしても、原発技術や電力供給の仕組みが、何も頭に入ってないことが大きかったのではないかと思います。
池上 特番に向けてテレビ局のスタッフと打ち合わせをした時、「原子力安全保安院って何ですか」と聞かれて、「要するに金融機関を監督する金融庁のようなものだ」という例えを出したんです。今回のことは、1997年金融危機のアナロジーとして考えられますよね。
当時、三塚博大蔵大臣が、「ペイオフを凍結するよ、預金保護されますから、皆さん、どうぞ、落ち着いて行動してください」と、国民向けに言いましたが、記者会見を見ていて、この人は明らかに分かってないな、意味が分からずにやっているなと思いました。メッセージが伝わらないし、かえって不安になったのを覚えています。
齊藤 そうですね。
池上 もう1つ、今回おかしなことだなと思ったのは、東京でなぜ交通規制をやらなかったのかということ。もしビル火災や崩落があったとしたら、特殊車両も救急車両もまったく動きが取れなかったでしょう。法的にはできるはずなんです。主な道路には必ず大震災のときはこの道路は緊急車両専用になり、通行止めになりますと書いてありますから。
齊藤 確かに、事ここに及んでも国民の利便や不便をおもんばかるみたいなところが、政治や行政の側にありました。JR東日本の再開が私鉄に1日抜かれたことで、皆が文句を言いました。しかし、今回の広域震災の地域をカバーするJR東日本と地域限定の私鉄とは人的リソースひとつとっても事情がまったく違います。首相が一言、その辺りの事情を言うだけで「Twitter」であんなに文句が出ることはなかったでしょうね。
計画停電についても、もちろん実施しない方がいいですが、もし経済産業大臣が、防災訓練の一環だと受け取ってほしいと国民に言えば、あんなに不平不満は出なかったと思います。
池上 計画停電について言えば驚いたことがあります。このところ夏になると、エアコン使用などで、電力需要量が供給の限度ぎりぎりになる綱渡りの状態が続いています。私は、首都圏の大規模停電が起きないように、計画停電のシミュレーションをしているはずだと思っていました。地区をどう分けるか、直ちに広報するにはどうしたらいいかというマニュアルぐらいはあるだろうと。
しかし、実際には、大混乱しました。これは泥縄式に作ったんだなと感じました。そもそも夏場の最大需要量に対応できないような綱渡りが何年も続いていたにもかかわらず、その対策ができてなかったのは驚きでしたね。
（次回に続く。掲載は明日の予定です）
このコラムについて
新しい経済の教科書
経済学は役に立たない――。そんなふうに思っている人はいませんか？ そうではありません。経済学は日々の私たちの暮らしに生かされているだけでなく、日本のこれからを設計するために欠かせない知見です。このコラムでは、経済学者へのインタビューやデータを読み解きながら日本経済が抱える課題を分析し、より良い暮らしとは何か、より良い日本とは何かについて考えていきます。
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著者プロフィール
池上 彰（いけがみ・あきら）
池上 彰1950年長野県生まれ。慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。1994年よりNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役として出演。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。著書に『わかりやすく〈伝える〉技術』（講談社現代新書）、『高校生からわかる「資本論」』（集英社）、『14歳からの世界金融危機。』（マガジンハウス）など多数。
齊藤 誠（さいとう・まこと）
齊藤 誠一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。
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