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日本経済の夕暮れ、やがて黄昏がやってくる。 東北地方太平洋沖地震が起こり、20兆円を超える被害が出ている。スマトラ沖地震が実証しているように、今後数年から数十年の間にマグニチュード７から8ほどの地震が日本を襲い続けることになる。しかも、関東や関西の大都市圏を襲う被害金額が50兆円とか100兆円と言われているものだ。 東北地方太平洋沖地震が起こした津波と同規模の津波があったことは既に指摘されていて、それは、８６９年の貞観地震だとされる。そして、この時期、富士山の噴火や南海、東南海、東海地震の同時発生が記録されている。864年6月〜866年初頭にかけて貞観大噴火があり、青木ヶ原溶岩を形成した。887年には仁和南海地震がM 8.0〜8.5の大きさで起こり、ほぼ同時期に東南海・東海地震も発生した。 東北大震災の20兆円という被害算定には福島第一原発による被害は含まれていない。今後、この狭い国土にひしめいている54基の原発がどんどんと地震に襲われて大震災を引き起こす可能性はかなり高い。いや、確実だとさえ言える。それにもかかわらず、原発廃止の声は政治家やマスコミからはほとんど上がらない。せいぜい新規建設の見直しでしかない。 福島第一原発が今回の地震で受けた最大加速度の詳細が地震後20日たった4月1日にやっと発表になった。「東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録について」：http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401013/20110401013.pdf だ。東西方向の加速度で幾つかの値が設計時の見積もりを超えている。そして、この結果、地震による被害が原発内部でなかったのかどうかは明らかになっていない。3月11日に起こった地震なのだから、もし被害がないのなら、例えば一週間後の3月18日には写真付きで原発内部が正常であることを示さなければいけなかった。最大加速度の詳しいデータの発表が20日も遅れたのは、地震による被害もかなりあったことをうかがわせるものだ。今回の地震はマグニチュード9.0ではあっても震源域から約１００ｋｍは離れたところに立地している。2007年の中越沖地震は震源域から約３０ｋｍは離れていた。それでも、柏崎刈羽原発は冷却がうまく行かず、メルトダウンの一歩前まで行っていたのだ。 日本の論調も海外のそれも、今回の災害から日本経済が受ける痛手はそんなに大きくないと言うことで一致している。しかし、その陰で日本経済の衰退を予期した準備がどんどんと進められているはずだ。その根拠は地震直後の円高であり、国際協調介入までしたことだ。原発関係を入れないで20兆円を超える復興資金が必要と言われるほどの震災がありながら、その国の通貨が下落しないことはありえない。つまり、日本経済は既に合理的な行動をすることが出来ないほど国際的な詐欺集団によって乗っ取られていると言うことだ。 以下、そう判断する理由を幾つか付け加える。 １．1985年のプラザ合意後の日本におけるバブル経済の発生とその消滅： ２．平成元年頃から行われた県立高校による入試不正とその後の入試制度改革： ３．東電ＯＬ殺人事件とその直後に起こった神戸児童連続殺傷事件（サカキバラセイトの事件）： その他、福知山線脱線事故や尖閣諸島沖での中国漁船だ捕事件など、政治的な背景があるとしか思えない事故・事件は非常に数多い。福知山線脱線事故は7両編成の列車が線路わきのマンションへ突っ込んだものだが、午前9時過ぎに発生し、先頭車両がマンション一階の駐車場内に丸々突っ込んでいることが分かったのは午後4時ごろとされる。しかし、事故当初から先頭車両の救助活動が行われていたと言う証言があるのだ。7両編成の列車で6両しか見当たらないのはごく普通に気が付くことであり、先頭車両が屋外になければマンション内部に入り込んでいると推測するのは難しいことではないはずだ。事故の発生過程をよく知る運転手の方の死を待っていたのではという疑いがどうしても残る。また、尖閣諸島沖中国漁船だ捕事件は民主党内の権力闘争に岡田克也外相と前原誠司国交相が中国カードを使おうとしたと考えると数多くの不合理さがきれいに説明できる。しかもアメリカ政府は、このことを利用して、尖閣諸島や北方領土を実質的に中国やロシアのものとすることを画策していたことが、その後の展開から見てほぼ確実だ。 そして、今回の福島第一原発事故でも日本政府やマスコミ、東京電力という大企業が合理的な行動がとれず、多くの点で情報隠ぺいをしていることが明らかだ。以下にその具体例を述べよう。 １．現実に水素爆発が起こったことは確実だが、「水素爆発」という重大事件を東電や原子力保安院、そして、首相官邸の情報公開では隠ぺいしている。東電は、 http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2011/htmldata/bi1417-j.pdf において、1号炉と3号炉については「水素爆発」があったとしているが、4号炉の水素爆発について「原子炉は停止しておりますが、３月 15 日午前６時頃、大きな音が発生し、原子炉建屋５階屋根付近に損傷を確認。」という表現をしていて水素爆発という言葉を使っていない。原子力安全保安院はもっとひどく、水素爆発自体を隠ぺいしている。 原子力保安院の報告書 http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/plant.pdf の「発生後の主な出来事」という欄で、1・3号機については「爆発音」という記載しかせず、「水素爆発」という言葉を使っていない。また、4号機については、「４Ｆの壁が一部損傷」という記載しかない。首相官邸の情報公開( http://www.kantei.go.jp/saigai/201104041900genpatsu.pdf )では、4号炉について「水素爆発」という言葉を使っていない。 ２．ベントの結果、水素が建屋中に放出されて、それが水素爆発に結びついたはずだが、そのことを認めていない。官邸の情報公開、 http://www.kantei.go.jp/saigai/201104041900genpatsu.pdf によれば、1号機、3号機ともに、ベント後5時間ほどで水素爆発が起こっている。2号炉についても、3月14日午前11時原子炉建屋のパネル開放（水素対応）と言う記述があり、翌15日ベントや減圧操作を行った後、圧力抑制室（サプレッションプール）で「異音発生。圧力抑制室の圧力低下」という記述があり、水素爆発があったことをうかがわせている。そして、公的には水素が漏れたのはベントが原因ではないとされ、弁や原子炉容器のふたのギャップから漏れたとされているようだ。ベント、海水注入、圧力上昇、水素爆発の順番を見ると、1号炉では、格納容器圧力上昇、ベント、水素爆発、海水注入という順番であり、3号炉では、ベント、海水注入、格納容器圧力上昇、水素爆発という順番だ。1号炉での水素爆発を受けて、３号炉ではベント後海水注入を早めに行ったが、3号炉はプルサーマル燃料を使ってい、崩壊による発熱量が多く、そのために圧力容器内の冷却水の減少速度が速くて海水注入の前に多量の水素が発生していたのだろう。1号炉に比べて3号炉の爆発はかなり大規模であり、原子炉建屋の最上部分の鉄骨さえも吹き飛ばされているが、これは冷却機能喪失後3号炉のほうが海水注入までの期間が長く、そのため、1号炉と比較してずっと多くの水素ガスが作られてしまったからだろう。なお、4号炉は原子炉へ燃料が装填されていず、使用済み核燃料保管プールに使用中の燃料も含めて保管されていた。そして、やはり、冷却機能喪失後、蒸発のため水位が下がり、高温の燃料棒が水蒸気と反応して水素が発生して、原子炉建屋の上部パネルを吹き飛ばしたはずだ。つまり、ベントの前に建屋上部のパネルを外して水素を逃がしておくという水素爆発を防ぐ手だてが全く忘れられていたことを1号炉、3号炉の水素爆発は示している。４号炉についても、結局水素爆発で建屋上部のパネルが吹き飛んだことは確実であり、原子炉に燃料が装填されていないからという理由で甘く見ていた節がある。このことは、3月18日に5号炉、6号炉で「屋上孔開け作業終了」と記載があることからも確実だ。 ３．海水注入を圧力容器へやっていたはずだが、原子炉のどこへ海水注入をやっていたのか、明らかになっていない。沸騰水型原子炉は圧力容器内を燃料棒に直接接して水が流れ、高温になった水蒸気がタービン建屋へ行き、タービンを回してから復水器によって水に戻されて、また原子炉建屋へ巡回するようになっている。タービン建屋は原子炉建屋よりも海側にあり、消防車がタービン建屋の海側にとまって、そこから海水をポンプで注入したことがほぼ確実だ。緊急炉心冷却装置は普通は原子炉建屋内にある水を使うわけで、タービン建屋から水を送るようにはなっていないはずだ。だから、状況から言って、復水器から圧力容器へつながる配管へ消防車からのパイプをつないで海水注入をやったはずだ。そもそも、燃料棒を水で冷やすのだから、圧力容器へ海水注入をしないと意味がない。またホウ素を注入するのも中性子をホウ素が吸収して臨界に達するのを防ぐからで、これも核燃料棒のあるところへ注入することで意味がある。もっとも、海水注入時点で、既に圧力容器の底が溶けた燃料の高温のために破壊されてしまい、格納容器へメルトダウンした燃料が漏れていたのなら、格納容器へ海水やホウ素を注入することも意味がある。こちらであった可能性もある。 ４．海水注入や真水の注入の結果、それがどこかから出てこないとおかしい。入れっぱなしでは冷却したことにならないからだ。だから、水蒸気かまたは高温の液体の状態で注入した量と同量が回収されなければいけないが、一切、このことに関して情報公開がない。3月24日に3号炉のタービン建屋内で作業員がたまり水によるベータ線熱傷を負う事故が発生してから原発建屋内やその他施設に放射能を帯びた水が何千トンもあることが確認されたが、その多くは原子炉への注水の結果発生したものであるはずだ。4月になってから海への漏れ出しが確認されているが、もともと津波による海水で埋まっていた各種の立坑などの水が原子炉から排出された水と混ざり、3月11日の事故当初から海へ流出していたはずだ。注入した水がどこから排出されているかを一切言わないのは、注入経路が明らかになるからだろう。圧力容器への注入であれば、すでにメルトダウンは起こっているのだから、排出される水にウランやプルトニウムが混じっていることになる。これを認めたくないために情報隠ぺいがされているのだ。 ５．海水取水口近くのピットから汚染された水が毎時数トンの規模で海へ漏れ出しているが、それを止めるふりだけしている。セメントや高分子ポリマーなどを投入したと言うが、もともと、そこへ流れているものを止めれば流れが止まり原発施設内へあふれるだけだ。原子炉への注水を続けながら、海への漏れ出し防止だけをやることはもともと不可能であり、そのことを言わずに単に高分子ポリマーの投入などの見せかけだけを行ったと言うことだ。4月4日の深夜になってやっと海への汚染水の放出を公的にアナウンスしたが、もっと早く認めるべきだった。これも、海への汚染広がりを認めると、補償の問題や反原発の動きが出ることを嫌がったためだろう。なお、廃棄物処理施設の低濃度汚染水の海への投棄の結果、ピットからの排水を止めることが可能になったはずで、今後、水ガラス注入という措置が功を奏する見込みがある。 放射能汚染の怖さは、汚染の有り無しが目に見えず、また、汚染の結果引き起こされる被害もすぐに出る場合は少なく、5年や10年、または20年もたった後に、癌発症とか遺伝的な障害という形で現れることだ。これらのことは、原発で事故があり、放射性物質の漏れ出しがあっても、それを知る手だてが一般市民にはないことを示している。更に一般市民にとって、それらの疾病が放射能汚染のためだと証明することが大変困難だ。そのため、事故の当事者からすれば、情報を隠ぺいしてしまえばそれで済むと考えてしまう可能性は強い。 今回の事故は2001年のブッシュアメリカ大統領による原子力ルネッサンス宣言により、原発建設ブームが世界中で起ころうとしていた矢先のものだった。つまり、アメリカにとり、今回の事故をあまり大事にせず、放射能漏れを隠ぺいしたいという動機が働いているはずだ。東芝や日立、三菱といった大企業もみな欧米の原発建設会社と資本提携などをしていて、これらの大企業も原発ブームが続くことを願っているだろう。これらによる圧力が政府や原子力保安院、東電の上に述べたような不合理な行動に影響している可能性は強い。 しかし、最も重要なことは、現実に原発の大規模事故が起こり、事故対応もきちんとされていないということだ。そればかりか、日本政府の原発に関する動きは危惧せざるを得ない状況になっている。 それは、岡田克也前外相と前原誠司外相がレールを敷いたベトナムへの原発プラント売り込みだ。菅直人政権下でのベトナムへの原発売り込みに際して、ウラン燃料の安定的な供給から使用済み核燃料の処分についてまで日本政府の協力が明言されている。また数千億円にもなる建設資金を日本の政府系金融機関が融資して賄うことになっている。更に、原発が事故った場合の損害賠償の責任さえも原発プラント輸出国が負うという仕組みが作られつつある。インドでは、2010年8月既に原発輸出メーカーも一定の損害賠償義務を負うと言う「原子力損害賠償法」が作られている。( http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf ) ウラン燃料の安定供給は市場で買えばいいのだからあまり心配はいらないのかもしれない。しかし、使用済み核燃料の処分は大きな問題だ。未だに世界で一国として地層処分ができている国はない。処分場の決定さえほとんどできていない。ヘタをしたら、ベトナムで出た使用済み核燃料の処分を日本が請け負うことになってしまう。また、資金融資にしても、建設途中で中止になった場合不良債権化し返ってこない可能性がある。運転中に事故が発生した場合の賠償責任も重いものだろう。これらがすべてうまく行った場合、ある程度の大きさの利益になるのだろうが、これらのうちの一つでもダメになったら、それこそ比較にならないほどの損害を、輸出メーカーも、日本政府も負うことになる。 そればかりか、原子力という発電方法自体がその合理性を疑わざるを得ない状況になりつつある。原子力がそれなりに低コストで安全なものであれば原子力利用に合理性はある。しかし、現実には原発の建設費は高騰している。さまざまな形で安全のための付帯工事が発生していて、建設単価の高騰がアメリカ、フランスだけでなく他の国でも見られるのだ。フィンランドのオルキルオト3号炉は当初30億ユーロの建設費だったが5年後には57億ユーロにも高騰した。普通、多くの技術は実際に使われていくにつれ、技術が成熟し、コストが下がっていく。太陽熱や太陽光、風力、地熱などほとんどの自然エネルギーによる発電ではそういった学習曲線が示されるが、原発は異なり、反対にコスト上昇がみられるのだ。そのため、最も高価な自然エネルギーである太陽光でさえ、現状で原子力とそん色ないところまで来ている。( http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-1.pdf ) 日本の産業政策の根本にあるエネルギー政策が、今後も原発に重きを置くものであり続けるなら、それはあまりに間違っていると言わざるを得ない。上で述べたように、原子力自体が経済合理性を持たず、一度事故を起こせばその損害は一国の経済を傾けるほどのものになるからだ。 繰り返すが、東北地方太平洋沖地震と同程度の地震が1000年以上前に起こっている。それは８６９年の貞観地震だ。そして、864年6月〜866年初頭にかけて富士山の貞観大噴火があり、青木ヶ原溶岩が作られた。また、887年にはM 8.0〜8.5の大きさの仁和南海地震が発生し、ほぼ同時期に東南海・東海地震も起こったとされている。1995年の阪神大震災後、玄海地震、中越地震、中越沖地震と続いた経過を見ると、今後、日本は大地動乱の時代へ文字通り突入するのはほぼ決定している。そして、東海地震の震源域の真上には浜岡原発があり、直下型のため、地震のＰ波、つまり、衝撃波で原子炉停止以前に一瞬にして土台から原子炉が破壊されてしまう可能性が強い。フォッサマグナの東端には東海第二原発があり、西端には若狭湾に10基以上の原子炉が並んでいる。中央構造線の真上に伊方原発があり、その先には川内原発がある。 こういった現状でありながら、既存原発の停止や廃止に踏み出すことが出来ず、また、本来日本に豊富にある地熱発電への大規模投資も出来ないのは、まさしく、福島第一原発で情報隠ぺいがされていることと同根であり、日本という国が大規模に自分自身で意思決定できない状態になっていることの証しだ。 日本経済は既に夕暮れを迎えていて、その先には黄昏、そして、暗黒の闇さえも待っているのかもしれない。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜487＞＞
プラザ合意における内需拡大は当然国内経済での自立を前提にしなければいけなかったが、一切国内経済での自立を目指すと言う動きはなかった。つまり、エネルギーと食料の自給率向上だがまったくそれに対する実質的な努力はされなかった。地熱発電については、細々とした開発が続けられたがエネルギー自立を目指すものではなく、その他の太陽光や風力などについても、輸出産業育成のための政策でしかなかった。更に、バブルの発生に伴う土地や株への融資は大規模な投機を許すものであり、また、バブル崩壊に伴う不良債権処理も優良債権を不当に安く売却し利益の付け替えを行った事例がかなりあったはずだ。つまり、バブルの発生とその崩壊の過程を通じて、不当な利益を与えられ、結果的にアメリカ軍産複合体の手先になってしまった人々が非常に多く出てしまったはずだ。
少子化に伴う入学定員確保を口実にして中学側との癒着が生まれ、それが組織的な入試不正が生まれる土壌となった。利権化した入試不正が定期試験の売買や出口としての大学入試不正へと発展し、ＡＯ入試や推薦入試の大幅増へとつながっていった。高校入試への推薦制度の大幅導入とか、中学現場での校外模試の禁止、中学の成績評価を相対評価から絶対評価へ変更、指導要録の保存年限の短縮化など、入試制度の透明性を損なう方向への教育制度の公的な改変が行われた。これらの多くは埼玉県が先頭を切って実施したものであり、土屋義彦県政が大宮操車場跡地開発の利権獲得とその結果としての傀儡化を伴うものであることをよく示している。多くの場合、入学定員の3割ほどが不正組であり、年間30万人程度が全国で高校へ不正入学している。その家族を含めると年々背中にリモコン装置がつけられた人々が100万人規模で生まれていることになる。仮にこれらの生徒の1割が官僚や地方公務員、マスコミ関係者などになるとして、毎年3万人、本来の良心で自分の行動を律することが出来ない人々がこれらの組織に入り込んでいることになる。既にこういった規模で大学卒業者が出てから10年は経過しているので、少なくとも30万人程度の人々が行政(独立法人や財団法人を含む）やマスコミ、通信や金融などの準公的企業に存在しているはずだ。
東電ＯＬ殺人事件は多くの矛盾点があり、1995年の神戸大震災を見て、日本に原発は危険だと声をあげようとする動きを封じるために起こされたものだ。そして、サカキバラセイト事件は、東電ＯＬ殺人事件の不可解さから世間の関心をそらせるために起こされたものだ。これらについては、http://www.geocities.jp/taked4700/satou.pdf の「佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件」を読んでいただきたい。これらの事件後、地熱発電は新エネルギーとしての補助金対象から外され、原子力だけがますます推進されていく。
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