http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/382.html
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賃金が相対的に高い先進国では、どうしてもJoblessRecoveryになりやすい
今後、日銀と政府がバラマキを拡大するので、
徐々に震災復興景気が、日本でも高まってくるはずだが
食糧やエネルギー、それに生活資材がインフレ化するにもかかわらず
賃金はあまり上昇せず、雇用のミスマッチも拡大して、大きな問題になるのだろう
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_215709/?nid=NLM20110405
【コラム】米経済の賃上げなき回復
Ahead of the Tape
* 2011年 4月 4日 13:48 JST
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米国経済は賃金上昇圧力がないため、好調な企業収益は今後も継続する余地がある。結局、人件費が企業にとって唯一の最大コストになっている。先週末に発表された3月の雇用統計で示されたように賃金や給与に上昇圧力ほとんどない。
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Getty Images
十分な賃金での雇用拡大を訴える女性(1日、ニューヨーク)
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3月の平均時給は前月比変わらずで過去5カ月で4回目の横ばい。グラスキン・シェフのチーフエコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏によると、3月の平均時給は年率換算では1%の伸びとなり、過去25年では最低。同氏は、米国が雇用なきではなく、賃金上昇なき回復を経験していると指摘している。3月は 8.8%だった失業率が高止まりするなか、この傾向は続く可能性がある。
もちろん、燃料などが上昇しているため、このことは経営者にとってある程度一息つける余地ができる。ファクトセットによると、S&P500種採用銘柄企業の第1四半期決算は前年同期比12%増になる見込み。決算シーズンは、アルミ大手アルコアが11日に発表する決算から本格化する。
チャート
米労働者平均時給の変化率の推移(前年比、出所:米労働省)
増益率は31%だった昨年第4四半期から大幅に低下するが、依然として健全な伸びだ。米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルによる第1四半期調査によると、最高経営責任者(CEO)の業況感は過去最高となった。ただ、消費者信頼感に関する最近の調査は低下している。
賃金が上がっていないことは消費者信頼感の低下とかなり関係している。月給が伸び悩み、生活費が上昇していることは最悪だ。事実、インフレを調整した実質賃金は低下している。2月の消費者物価指数(CPI)は前月比2.1%上昇したが、3月の平均時給の上昇率はわずか1.7%。
賃金の大幅上昇が前途に控えていると期待したいが、最近の歴史はあまり慰めにはならない。国勢調査によると、米国の実質世帯所得の中央値は1999年のピークから約5%減少している。企業の効率性という逆説は恐らく、従業員を絞れば、ある時点で顧客が消えてしまうことになる点だ。
記者: Kelly Evans
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