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2011年4月 5日 11:05
日本の大震災やリビア戦争の陰で目立たなくなったが、米連邦債務問題が切迫している。
米連邦債務、5月16日までに上限到達 米財務長官(photo)
ガイトナー米財務長官は4日、議会指導者らに書簡を送り、米連邦政府の債務残高が5月16日までに米議会が定めた上限に到達するとの見通しを示した。米政府が一時的な債務不履行に陥った場合「より深刻な金融危機をもたらす」と、強い調子で議会に対応を促している。
債務上限法は米政府の債務は14兆3千億ドル(約1201兆円)までと定めており、この上限に達すると国債新規発行ができなくなるなど、予算執行に大幅な支障が生じかねない。同長官は書簡で「議会が上限引き上げに応じる以外の選択肢はない」と強調。ただ、大幅な歳出削減を主張する野党共和党は上限引き上げに反対姿勢を崩しておらず、議会での攻防が続いている。【日経新聞 10:02 】
以前にも採り上げたが、半分は政府側の脅しであり、法案を可決させるための強弁であるとも受け止められる。反対姿勢を崩していない野党も、それを承知し、ギリギリまで抵抗し、与党から何らかの譲歩を引き出す狙いがあるかと思われる。
問題は、双方とも譲らず、たとえ強弁、脅しであっても、野党もそれを見越して抵抗し続けた場合、
市場が反乱を起こし、金融市場がパニックになる恐れがあることだ。
結果として金融危機が生じ、米国債の急落(金利高騰)を招く危険性がある。
そうなれば、その影響は全世界に波及し、中国は米国債を投げ売り、さらに国債暴落の拍車をかけ、ることになる。無論、日本国債も急落を免れないだろう。
5月16日、単なる脅しが、脅しでなくなる危険性が高まっているのである...。
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