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震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって日本企業も追随している。危機対応やリスク評価、経営者の判断について、日本企業でも見習う点があるのではないか
「外資は電力不足まで見越していた」
地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。
これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた！」「ラモスさんかっこいい」と共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。
「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」
「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」
都内中堅商社の総務担当Ａ氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。
「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」
最近になってＡ氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に押さえられていることが分かったという。
経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ
西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限りモノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
Ａ氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。外資はあらかじめ検討していたのだと思います」
ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。
経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない
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コメント
福島県天栄村の牛肉から基準を上回る放射性物質が検出されたという厚生労働省の報道があり、問題になったそうですが、その後再検査して異常なしとなったようです。
今や、今回の原発事故問題は、世界中の先進国でもんだいになっており、正確な情報を流さないとせっかく今回の震災復興援助をしてくれた国から、今後パッシングがおきるかもしれません。
放射性物質がすでに微量ながら中国本土にも飛んでいるといわれており、一時は、米国西海岸もパニックになったようです。
偏西風で海に流れるといわれているのが、中国まで行くのかなとも感じますし、太平洋にむかっているにしても米国まで行くのかなとも感じさせますが、放射性物質に関しては、どこの国も敏感なのかもしれません。
また、中国においては、すでに日本からくる船に放射線検査をすべてしていると報道されており、基準値以上のものは、すべて追い返されているといわれています。
菅民主党政府は、周辺住民や関東周辺の住民に対してただちに影響がないということで安全宣言していますが、IEAからの避難声明がでているように日本の国民が思っている以上に汚染はひどい状況なのかもしれません。
中国や韓国からきた人は、特別便で帰国し、フランスなどの先進国も日本からの避難をさけんでいるようですが、特に米国などは、日本在住の米国人に対して西に移住もしくは、ヨウ化カリウムの錠剤を支給しているようです。
日本人の性質は、今住んでいる所が一番いいという気持ちが強く、たしかに世界のどこの地域にいっても四季おりおりがあるこの日本の季節、土地というのが一番住みやすいのかもしれません。
日本は今では世界の中で単一民族という意識が強いのですが、本来は、古来大昔は、他民族国家だったかもしれなく、日本にたどりついてこの日本という土地を耕し、住みやすい土地にしてきたのかもしれません。
その土地が今や、原発事故という形で一部が立ち入り禁止区域という土壌をつくろうとしています。
福島県の住民は、怒りに火がともっているとも感じますが、風評被害がどうかではなく、事故を現実と認め次の事を考えた方がいいのかもしれません。
原発は日本にとって非常に大切な技術なのですが、非常に危険なものということをないがしろにしてきたのがどこにあるのか日本国民はよく考えるべきかもしれません。
今日もお昼過ぎに短い時間でしたが、大きな地震があり、その地震は、ある地震予知ブログでも予想されていたようで、震度5クラスである程度よかったという感じです。
ただ、震度5の地震がこのところ続いていますので、やはりまだ日本は、危険な状況にあるのかもしれません。
ある地震学者は、富士山が爆発するかもしれないという予想をしており、爆発はあるかないかわかりませんが、日本の土壌が不安定であることはたしかですのでなんらかの兆候が現れるかもしれません。
原爆が落とされても多分一番大丈夫な構造物がたぶん官邸であり、今の政権の中枢部は避難することもないのかもしれませんが、知人等も避難したものもおり、そろそろ検討した方がいいのかなとも感じています。
ただ、信用性がある武田教授から危険予知があるとそうするかもしれません。
ただ、本当に関東首都周辺は暗いです。
計画停電にしてもなにか民主党政権幹部は、経産省の事務次官を叱責したそうですが、これはおかどちがいであり、決断したのは民主党閣僚だったのではないでしょうか。
政治主導と言いながら、政治家は、腰をおろし、官僚に責任をなすりつけるというのももはや無責任政府ともいえます。
ある程度わかっていましたが。
官僚は、このような政権では、国民のためにしたいことをしたいといっても日本型サラリーマンであるために今の政権状況では、なにもできず、ここまでの動きをみていると官僚なりに思考錯誤して動いているともいえるでしょう。
原発事故の記者会見にしても一体どこに責任があるのかわからないような説明ばかりであり、今の菅政権の状況がよくわかります。
民間の動きをみていますと、今の菅政権実態の割に官僚が良く動いていると私は見ていますがどうでしょうか。
ただ、こう何度も余震が続くとなると、やはり先日の地震よりもさらに大きい地震がこの日本に来るのかなとも感じています。津波も前回よりもさらに大きいのがくるのかもしれません。
静岡県の住民は、３０年前ころに東海地震が来るかもしれないということで乾パンなどの食料品を寝床のそばにおいたり、製造企業は、工場の周辺住民の避難のための食糧を備蓄したりしていたようですが、結局３０年たってもこず、危険意識が薄い所にきたように、やはり地震国日本である以上、どこでもそれなりの準備対策はしておいたほうがいいのかもしれません。
主に外資系企業のスタッフが、関東地域から避難したようですが、ある人は、香港、ある人は、大阪などで業務再開しているようであり、地震があろうとも戦争があろうとも経済は死なずということでしょうか。
都内周辺の買い占めにしても本当の買い占めの犯人は、買い占めしないでくださいとしゃべっている者なのかもしれません。
日経平均も９７００円位まで戻り、今後下方修正が出てくる企業も多いかと思いますが、ここで上場企業の経営者意識が変わらないとこの株高も続くかどうかわかりません。
なにせ買いの主体は、外国人投資家だからです。
企業というのは、製造工場が地震につぶれようが、海に流されようが、企業独自が持っている技術資産があれば、どこの土地にいこうが営業再開できます。
資金も集まります。
また、すでに経済産業省などの官僚組織で守られている日本の大手上場企業にしても大株主は、すべて外資となっているのかもしれません。
前回の暴落時に大きく現物買い越しをしたのは、外資です。黒い目をした外資かもしれませんが。
昨年でしたか一昨年だったか忘れましたが、ある日系の人材が、日本に対してのカタストロフィー債というのを考えたそうです。
今回の事件、事故で儲かりもするし損もするという投機です。
日本の中にいると、なかなかそういうアイデアはでてこないのですが、どうも日本からはなれた黒い眼の外人は、対日本にはそういうアイデアが浮かぶようです。
それだけ、日本というのは、外から見れば材料になりやすい国なのかもしれません。
地震前は、円安に誘導せよという意見が多かったように見えますが、ここにきて円安になると外資の日本売りの兆候かと心配するような声もきかれており、円高がいいのか円安がいいのかはっきりしないようです。
自民党がこの期に及んで連立に前向きなようですが、正直菅政権とは、水と油の政権であり、もし、自民党が自社さ政権の時から、左翼思想にそまっていたならばうまくいくかもしれませんが、質といえば、小沢元幹事長の主体の民主党政権ならば連立もそこそこうまくいくかもしれませんが、菅政権となるとお互いが責任のなすりつけあいとなり、結局うまくいかないという可能性すらあります。
株価の動きを見ていますと、政局とは無関係に動いているようにも見えますので、外資が日本の企業を買う理由は、もはや政局とはまったく無関係な部分にあるのかもしれません。
米国オバマ政権は、就任早々から原発建設に意欲的であったのですが、今回の事故でかなりナイーブな状況のようです。毎日補佐官に日本の原発事故の状況をチェックさせていたようです。
ただし、米国の官僚組織のなかで最も権力がある省、エネルギー省は、すでに原発よりも違う方向に向かっているようです。
資源がある国とそうでない国の違いがあるのかもしれませんが、どうも先のことを考える能力というのがどうも日本は不得手なようです。
結局原発事故にしても日本は、原発建設を売り込む割には危機には不得手となり、今後インフラを輸出するにしても、日本側の想定外の事故には対応できないというレッテルをはられるのかもしれません。
日本企業が、何の違和感もなく世界中の国に渡ってビジネスができる理由すらもう忘れているのかもしれません。
今、世界は、日本の国民の対応に注目しているはずです。ここで、日本人というのは、どういう行動をするのか、どういう対応をするのかと。
政治家をみているのではなく、国民性を見ているのだと思います。
日本という国民は、国を大切にするのではなく組織を大切にします。国よりも組織優先です。
よって、タコつぼの中でおとなしくしている僕のみ守るために、外圧によってタコつぼが大きく割られると、組織が壊れます。かけらか、小さい穴くらいの欠けならば、少しづつタコつぼの僕がリストラ、あるいは自主退社という形で外へもれます。
外に出た僕は、援助などしません。逆にタコつぼを新しく作ろうとすると、その他の既存のタコつぼと結託してつぶしにかかります。
このタコつぼが、木端微塵に割れるか、それともかけらでおわるかというのがここ二三年の状況かなとも感じます。
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