http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/354.html
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天災のよる直接的な被害は、大震災と津波被害。
神戸の直下型も酷かったが、今回の津波被害はそれに勝るとも劣らず、広範囲で目を開けれないくらい酷い。
天災だけでも酷い状況なのに、そこに人災が追い討ちをかける。
福島第一原発事故そして放射能汚染。
周辺の避難民。近隣４県の農水産への被害。そして首都圏を含む水道水汚染被害。
首都圏および関東への輪番停電は、そのエリア内の産業をも蝕む。
半導体・精錬・メッキ加工・病院・薬品・醗酵食品は単なる表層である。多くの産業が、公平？という名のもとに非効率的な犠牲を強いられる。
これもここぞとばかり独自？の政策をアピールしようとする空き菅政権によるパフォーマンスの副作用である。
政府は、またこんなときに復興財源確保で時限増税を考えているらしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000616-san-bus_all
馬鹿も休み休み言え！
所得税課税も昨年の収入ベース。今回直接的又は間接的に被害を受けた人は「泣きっ面に蜂」！
消費税増税は、ただでさえ給与が減り、職も減っていくこの時期の実施は、低所得者にとっては死活問題になるほど厳しい政策である。
そして、こういう愚策が、日本の消費を冷やし、日本の復興を遅らせる。このまま、日本国民が半年喪に服していたら、確実に国内の自営を含む小売店飲食店は壊滅するだろう。
自分の身内が亡くなっても、きちんと精進落しをし、酒を酌み交わし、故人が在りし日を語りあう…と言うのに！
「未曾有の国難だからけしからん！」などと言っている輩は、多分、既に社会の第一線からリタイアされている方々だろう。リタイアする前は、口だけで多くの従業員は従ってきたのかも知れないが…口だけの人はもういらない。
国難だからこそ、各々何が出来るかが重要なのだ。寄付でもいいだろう。物資を送る人もいるだろうし、節電も大いに結構。
しかし、震災の被害地や原発事故の現場にとらわれすぎると、自分の身の回りの変化に疎くなる。大型スーパーは品物がすぐなくなる。その影で自分の住んでいる街の自営業者・零細企業は窮乏し倒れていく。
震災が自分の身の回りにも大きな影響を与えていたことに気が付いたときは、もう遅いのである。
大企業は、既に海外生産にシフトしているであろうし、不足する部品調達に手を打っている。日本からの部品調達が滞っていることで生産が止まっている海外の需要先も同じである。
震災から復興し、同じものが生産できるようになったとしても、空白期間が生じたことによる需要減によって、昔と同じだけの量を生産出来るわけでもない。
田畑も、津波被害により、米の生産量に換算して２０％を占めるといわれるエリアが被害を受けている。津波や洪水の被害でいやらしいのは、下水や汚泥・劇薬物・石油・生物の腐敗などが被害を受けたエリア全体に広がることである。
放射能汚染だけでなく、震災地の被害によって、農業漁業の供給は減り、中国などからの食物輸入が増えることもほぼ確実。そしてこれらが他の農作物漁業水産品に悪影響を与える。
今、ここで復興予算の全てを日銀買い入れの震災復興国債でまかない、国民が日常の生活を取り戻すことこそが、震災復興の石杖になることを認識して、仕事に遊びに精進すれば、それは日本の需要を増やし、消費を増やすこととなり、被災地だけでなく、日本全体の復興に繋がる。
しかし、それが出来ずに喪に服し、スーパーでの買い物合戦に明け暮れているようでは、日本に復興はあり得ず、日は沈む。
その瀬戸際にある。
既に、日本在住の多くの外国人は、海外に退避している。
また、鉱工業の日本離れも始まっている。大企業は今の円高を利用し、海外生産を増やすであろうし、海外の顧客は日本製品ではなく、他の代替品を探している。
復興財源確保のために、増税は愚策である。
日銀１００％引き受けの復興国債発行以外にはない。しかし、小出しは意味がない。
何故なら、同時に日本全体の景気を良くしない限りは、国債累積問題に火が付く可能性大だからである。
国債問題に火が付いたら、国債は価値を失い超円安のハイパーインフレになる。
年金基金どころか日本の金融資産が全て吹っ飛ぶ。
増税し、国民の負担がこれ以上になれば、消費は一段と先細り、産業は縮退（ゆえに復興後も企業の再建不可）、超円高・超株安・輸入品の価格上昇によるスタグフレーション。
大企業は海外に比重を移し、国内の職はどんどん失われていく。
農家は自家消費で生き残れるだろうが、生活保護世帯数は急増し、保護を受けれない家庭も多くなってくるに違いない。
この危機回避には、１つしか解決策がない。
大量の復興資金を増税抜きで調達し、被災地復興のみならず、日本の経済自身を復興すること。
東電も、事態収拾後には、ＪＡＬ並にきちんと整理することが必要で、電力値上げなどは言語道断であることはあらかじめ言っておく。
また国の失敗による損害は、増税ではなく、まず人件費カット・恩給カットでまず償うべきものであることも言っておく。
そして上記の内容をきちんと理解した政治家を、国民ひとりひとりがきちんと認識し、選挙で投票することが大切さであるのは言うまでもない。
それが実現出来なかったとき…そのときは、現在国内に残っている日本人も、国外に脱出せざるを得ないような状況になる。
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