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復旧・賠償…巨額のコスト 売り上げも激減 窮地の東電
http://www.asahi.com/business/update/0331/TKY201103300547.html
2011年3月31日10時36分 ：朝日新聞
東京電力はすでに山積みの経営課題に押しつぶされそうな状態にある。
計画停電や節電で、電気の売り上げは激減。一方、発電所の復旧、処理、高騰している燃料の調達で巨額の費用が出て行く。そして、福島第一原発事故の損害賠償という巨大なコスト要因が待ち受ける。
電力会社は基本的に地域独占なので、計画停電や節電のお願いをしても、利用者が逃げ出すことはない。
それでも減収は避けられない。今夏は、７月末のピーク時に想定需要より２割弱も少ない供給力しか確保できない見通しだ。電気料金は一定期間内の使用量で計算されるので、ピーク時の電力消費を夜間に回すなどの対応が増えれば単純に２割減収とはならないが、「かなり減るだろう」（東電幹部）という。
一方、費用は平時よりかさみそうだ。東日本大震災で福島第一・第二原発は全基が停止しており、再開どころか一部の廃炉が確定的になっている。当面は、火力発電所の増強で電力不足を解消するしかない。設備投資負担が集中することになる。
燃料も問題となる。火力は液化天然ガス（ＬＮＧ）を主体に、石油や石炭などを燃料とする。最近は中東・北アフリカ情勢の悪化で原油価格が高騰。ほかの燃料も比例して高まっている。
電力会社は、ＬＮＧを２０年近い長期契約で調達しているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミストは「今は世界的にＬＮＧ供給に余裕があるが、中長期的には値上がりする恐れがある」という。
また、１〜４号機の廃炉コストもある。原発１基の廃炉には通常でも６００億円（１１０万キロワットの場合）かかるとされる。ただ、今回は損傷した燃料の取り出し方や、漏れ出した放射能の閉じこめ方も定まっておらず、費用が膨らむ可能性が高い。３０日の記者会見で、勝俣恒久会長は「まだまだ（廃炉）費用の試算にまでいかない」と述べた。
さらに、福島第一原発事故で避難した住民の避難費用や休業補償、放射性物質の検出によって出荷できなくなった農作物や牛乳などの補償といった負担もある。
原子力損害賠償法に基づくもので、今回のように地震や津波による事故の場合、電力会社が保険のように支払った政府補償契約から、原発１事業所あたり１２００億円までは支払われる。
ただ、それを超える賠償額の場合、電力会社の賠償負担は無限責任とされている。政府が必要と認めれば、補助金や低利融資などの援助もするが、それは電力会社が自らの財力で全額を支払えない場合の制度だ。
会見で、記者から「株主資本まではき出すのか」と問われ、勝俣会長は「そういうことを考える余裕はないが、大変厳しい状態になると思っている」と答えた。
震災前、２千円ほどで安定していた東電の株価は、３０日の終値で５００円を切り、４６６円まで急落している。（中野和郎）
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