http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/341.html
Tweet |
東京電力に国有化案、その行方は?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110331-OYT1T00237.htm?from=top
東京電力が福島第一原発の1〜4号機の廃炉を決断したが、今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。
賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。
東電の国有化案が出てきた背景には、政府が、経営が厳しくなる東電を支えながら、被害補償も着実に進めるという二つの相反する課題を突きつけられていることがある。
東電は、電力を安定的に供給し続けなくてはならない義務を負っており、法的整理に踏み切ることは難しい。法的整理をすれば、債権者が同じように扱われるため、損害賠償が十分に行われない可能性もある。さらに、東電が発行している約5兆円(10年12月末)に上る社債の価値も大きく下落しかねず、金融市場が混乱する懸念もある。
東電の資金繰りは今後、厳しくなることが予想されるため、国の管理下で再生を図るべきだとの議論が出てきた。玄葉国家戦略相も29日、東電国有化について「様々な議論が当然ありうる」と述べている。
政府内でモデルケースとして想定されているのは、水俣病の原因企業のチッソのように被害補償を行う会社と本業の事業会社に分割する案だ。東電に当てはめれば、減資して国が出資し、会社を、通常の電力事業を行う会社と、福島第一原発の補償業務を含む原発事業を行う会社に分割するイメージになる。将来、国が電力事業会社を再上場させて、株式を売却すれば補償の財源に充てることもできる。
(2011年3月31日09時54分 読売新聞)
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。