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夏の電力不足に秘策アリ 企業“やりくり”で回避できる
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110330/dms1103301241004-n1.htm
2011.03.30 夕刊フジ
懸念される夏場の大幅な電力不足に秘策が浮上した。これまで産業界は、全体の使用量を制限する「総量規制」での対応が有力視されたが、日本経団連は30日までに、需要のピークをずらす業界ごとの自主的な節電計画作成の方針を打ち出した。企業による電気の“やりくり”がうまくいけば、冷房オフが心配される夏の計画停電を回避できる可能性もある。
「総量規制というよりは、ピーク時の電力をいかに抑えるかが重要。そういった対応を自主的な節電計画によって達成していくことが大事だ」
日本経団連の米倉弘昌会長(73)は、29日の会見でこう述べた。
現在、東京電力の供給力は3850万キロワット程度。火力発電所の復旧などによって夏までに4500万キロワットまで回復させる予定だが、ピーク時に想定される6000万キロワットには、1500万キロワットも足りない。このため、産業界の総量規制や、各家庭と地域に負担を強いる計画停電の継続が不可避とされてきた。
経済産業省の関係者は「そもそもピークの需要を前提にした日本のインフラ整備に限界がある」と指摘する。
「電車に例えると分かりやすいが、ラッシュ時以外はほとんどガラガラ。時間ごとにうまく分散させれば客があふれ出すことはない。電気も6000万キロワットを追い求めず、4500万キロワットの上手な割り振りを考えるべきだろう」
業界ごとの自主計画では、2週間ごとに「操業」「休業」の企業を分けて電力を使う「輪番休止」などの案がある。また夜間操業、西日本の生産拠点で稼働率を上げるといった対策で、効果的な「ピークずらし」が見込まれる。
政府ではピークとなる夏場の昼間など、産業界に電力使用制限をかける方針で対策を進めている。ただ、「使用電力の減少は生産力減を意味する。できることなら避けたい」(電機メーカー)だけに、日本経団連と各業界は4月中の自主計画策定に全力をあげる。
全体の2割を占める家庭では、大幅な節電は難しい。産業界の努力次第では「夏に計画停電を実施せずにすむかもしれない」(資源エネルギー庁関係者)との見方も。抜本的なオフピークの企業活動が、今後の安定した生活を支えることになりそうだ。
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