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敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興
戦後復興の秘訣は民間負担の軽減にあった。
現在の日本の状況は、先の戦争の敗戦時の状況と非常に似かよっています。
敗戦当時、長く不況が続き、戦費の拡大のため国債を極限まで発行し続け、さらに空襲のため広範囲に大きな被害を受けたのでした。
それはデフレが２０年近く続き、さらに地震と大津波のため広範囲に大きな災害を受けた現在の状況と非常に良く似ているのです。
敗戦後日本は驚くべき発展を遂げました。しかしそれは偶然にもセオリーどおりの経済政策を取ったからにほかならないのです。
よく言われることに、戦後の復興は当時の人達の粘り強さや、頑強さ、勤勉などと、国民一丸となったことが生んだものであり、現在のやわい日本人では到底不可能であるというものです。しかし人間の筋力や、精神などそれほど大きく変わるものではありません。
それは正しいデフレ解消策がなされたから、復興したのです。敗戦時、焼け野原が広がり、借金だけが残っていた。この時政府は何をしたであろう。したのは戦災復興のための費用を捻出することぐらいでした。
しかしながらここで政府は自らが気が付くことのないもう一つの大きな政策を実行していたのです。
それは莫大な戦争費用の調達の必要がなくなったのです。その結果、民間負担が大幅に軽くなり、市場に資金が出回るようになったのです。それが所得線の角度を大きく上昇させ、インフレスパイラルを引き起こし生産量が一気に伸びたのでした。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/インフレを醸成する方法参照）
この民間負担の軽減による民間の活力の拡大が消費を増大させ、経済を拡大再生産に導き、その税収が戦災復興の財源となったのです。それが日本が戦後素早く立ち直った要員です。
しかし残念ながらこれは、政府自らの立案によるものでなく、偶然の産物でした。それ故、経済政策より、人々の頑張りが強調されました。しかし実際は、適切なデフレ解消策を取っていた結果なのです。
それ故今回のデフレが深刻化した中での大災害も同じような手法でなければ成功しません。
津波による被災地に対しインフラの整備をすることは当然のことです。それは公共投資を意味します。それだけでは、借金が増えるばかりで、何年も続かないのです。
民間負担を軽減し、その軽減された資金が市場に流入され、消費が拡大されることによる所得線の角度の上昇が、消費を拡大させ、所得を増大させ、その税収増が震災資源を補い、なおかつデフレを解消させるのです。
戦後最大の危機は、バブル崩壊後の２０年間の経済政策の失敗によってもたらされています。この災害は、運悪くそれと重なったのです。日本経済が、普通の状態であれば、戦後最大の危機などと言われないでしょう。
しかし１千兆円を越える借金をし、この３年間大幅に予算を拡大させた政府は、この災害資金を工面できずにいるのです。そのためいつ破綻してもおかしくない状況にこの大災害が発生したため戦後最大の危機と言われる所以です。
災害復興のためには莫大な資金と、労力、そして年月が必要です。日本には今資金の余裕がないのです。
口先だけで資金は出て来ません。その工面の具体策が必要なのです。
災害のための支出は大いに結構です。誰も反対しません。しかしそのためにより早く経済を破綻させてはならないのです。経済的破綻を災害のために、他に方法がなかったでは済まないのです。
災害復興のための支出は、経済学的には、単なる公共投資です。デフレのような負の乗数が支配する経済では、公共投資の増大はものを増やすだけで、所得の増加に結び付きません。（インフラが整備されても被災者が失った財産や所得が元にすぐに戻らないのは容易に気が付くでしょう。）
民間負担を軽減し資金を市場に流入させることが、
所得を増大させ経済を拡大再生産させる秘訣なのです。公共投資だけでは、いくら一丸となって復興をしても、自律的な経済回復には結び付かず、借金が増えるだけの政策になります。
今現在、非常に悪い理論は、需給ギャップ論です。これでいくと公共投資の行け行けどんどんが始まり、何十兆円でも歯止なく投資しようという機運があります。デフレ下の公共投資に成算はありません。
デフレ下において、災害復興のためだけの投資をしても、それは今までの公共投資と同じであり、再び借金が増大するだけで自律しない経済成長と言われる惨状を見せることになるのです。
今、現在日本全体が見せる悪いところは、この震災に対してみんなで助けよう、頑張ろう、と情に訴え、その財源を探しにやっきになっているが、それを返す段取りや、手当が疎かになっているところです。
現政権はただただ補正予算を組むだけで国民受けを狙っているだけで返す段取りなど全くないように見受けられます。ケセラセラでは、国民を統括する政府とは言えないでしょう。
あるいは返そうという考えがないようなところです。今でも１千兆円の借金がありいずれ返す必要があるのです。返さなければなりません。
その返済の確かな手段を講じて、震災復興をしなければならないのです。それが政府の責任であり、我々震災被害を受けなかった者の責務です。
公共投資による災害復興は、目覚ましい回復を遂げ、インフラの設備が整い、政府関係者は胸を張るでしょう。しかし一方で借金が積み上がり、他の地域、経済圏の経済の減少、縮小が続くのです。それは全体のデフレを促進したことになるのです。
結局デフレ下では、残念ながら全体が縮小していくのです。
冷酷な経済学は、我々にその真価を見せるであろう。
我々の助け合い、粘り強さ、頑張り、日本人一丸になった取り組みをあざ笑う結果となるでしょう。
民間負担軽減のない日本の災害復興は、みんなでつながって、蟻地獄に突進しているのです。
しかし民間負担の軽減をすれば、みんなでつながって蟻地獄に落ちた人達を引っ張り上げることができるのです。
経済学は冷酷な反面、平等であり、政策に対して忠実でもあります。
戦後の復興は民間の負担緩和なしには成功しなかったのです。（デフレ・インフレの一般理論参照）
前作で提唱した船中八策のひとつでも確実に実行すれば、日本は立ち直れるのです。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/予算を大災害に組み直せ）
成功か否かは、今年の９月、１０月頃に出るでしょう。
それは物価の上昇の負担を消費者ができるかどうかに掛かっています。上昇を負担できれば、付加価値が上昇し、税収も増えるでしょう。
逆に物価の上昇を消費者が負担できない場合、最悪の事態を向かえ、来年度の予算を組めず、災害費用も出てこないという惨状を示すことでしょう。
それは統計上の名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを大幅に下回り、実質ＧＤＰとの乖離が激しくなることで現れるでしょう。まさしく日本の瀬戸際です。
しかし私は評論家ではありません。実際に物価上昇を消費者が乗り切れるように、政策を示すことができます。船中八策のどれかひとつでも確実に実行できれば、乗り切れるのです。
しかし何もしなければ、国民負担軽減策を取らなければ、物価上昇を乗り切れず、日本経済は一気にしぼむでしょう。
デフレ下では無闇な行け行けどんどんは、通じないのです。それは借金をして戦争を拡大しているのと同じことです。
バブル崩壊後、公共投資という行け行けどんどんはデフレの前にことごとく潰え去りました。いまなお莫大な借金を残し続けているのです。
私達はあきらめることはできません。
結局最後にほとんど大部分の政府関係者や、経済専門家、テレビの評論家、新聞の論説者、解説者は、必ず、この大地震の影響で、経済が縮小したと自己弁護するのです。自分たちの政策の反省をしないのです。
日本のデフレの解消は偏に民間負担の緩和に掛かっているのです。
災害復興政策と同時に民間負担緩和の大規模な実施が必要なのです。
日本の財務状況が苦しいのは誰しも分かっています。しかし安易な情に溺れた復興策はデフレ下では長続きしません。しかし民間の緩和は、わずかな費用で大きな効果を上げ得るのです
高速道路の全線３割負担や、ガソリン税の軽減などの負担緩和は大きな効果を表し、長期間必要な復興財源を潤い続けやがてデフレから私達を解放するのです。
この逆は苛酷な、破綻を経験し、誇りを失った民となるでしょう。間違った方向への民族一丸は、壊滅的な打撃を民族一丸となって被るのです。
私達は選ばれた民族ではありません。ごく普通の民族なのです。戦後の復興は、正しい経済政策が偶然実行されたから成功したのです。
今、日本に必要なのは、偶然に頼らない正しい経済政策なのです。正しいデフレ解消策なのです。
災害復興の対策と民間負担の軽減が重要な施策です。
もう一度よく考えた政策を実行することを望みます。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
船中八策：
東北地震支援、デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税をすぐに下げよ。１リッター当たり２５円程下げよ。元の暫定税率分を下げる時です。そしてそれを、ガソリン価格が１２０円を切っても続ければ必ずデフレから解消できるでしょう。１６０円になったら安くする方案など蹴っ飛ばしましょう。
これは、国民への負担からの軽減になり、軽減されたぶんが消費の拡大につながっていくからです。それは資金の市場への追加であり、所得線の角度を引き上げるものです。それはインフレスパイラルを巻き起こすのです。
民主党はこの素晴らしい公約を全く守っていません。１６０円になるのを待っていてはいけません。すぐさま実行するのです。
これが最も実行のし易いデフレ解消の決め手でもあるのです。
しかも減税日本などの主張する減税とは民間負担を減少させることでもあります。デフレの解消には、これが最もやり安くしかも効果のあるものです。東北の復興にも弾みが着くことでしょう。
もともとが暫定税率分であり、国民に還元されるはずであったものが政府が奪ったのです。それを国民に返すだけだ。財源は政府が奪ったものを国民に返すだけです。
２、高速代金を全線即刻３割負担に下げよ。
不公平に下げるのではなく、公平に全車両に対して行え。無料化は、弊害も多く、日本の大きな借金を返すには、高速代金は必要です。
フェリー業界や、鉄道分野にはこの負担で耐えられように努力してもらい。
高速公団は、３割負担で運営できるはずです。新たな道を作らなければ、必ず利益が出るだろう。
先ずは大震災のインフラ整備に重点を置くべきだ。多くの車が東北に行き易いように、価格を運送機関全体と適合したものに設定すべきだ。
民主党はこの公約も、無料化実験などと称し無駄金を投入したあげく、進めていない。今の２千円は、全体の整合性がとれない。また高速を無料にすれば、今までの大借金は返すための大きな手段を失うことになるだろう。
３、失業給付を拡大せよ。
今の６割や８割給付ではなく、失業時の給料を満額支払い、消費額を落とさせてはならない。しかもその給付期間を大幅に延長せよ。日本全国で行わなければ意味が無い。
その財源は、公務員層から雇用保険を支払ってもらえばよい。あるいは、今、雇用促進費とし企業に支払っているリベートのような雇用対策費をこれにつぎ込めばいいのだ。現在の雇用促進費はデフレを促進する作用を持っているからです。
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額を給付せよ。これは政府の政策の失敗の結果であるから当然給付すべきです。
これも公務員層から給料をカットし低所得層に回すことが重要です。これにより低所得層は確実に消費を増やし、高所得層の公務員は貯蓄を減らし消費を増やす可能性が高くなります。
しかもこれは民間負担を減少させ、市場へ資金を注入するため、所得線を引き上げることになり、それがインフレスパイラルを生じさせます。絶好の景気回復策でしょう。
５、住宅破綻懸念者に対し、国がそのローンを変わりに支払え。十年以上住宅ローンを支払って来た人たちに対し、国が立て替え、一時的に支払い、再び景気がよくなって支払えるようになってから返してもらえばよい。
もし返せなければそれは国のものになるだけである。
民間業者への借金であれば、立ち退きを迫られ、大きなショックを受けるだろう。しかし国であれば猶予ができる。
財源は、現在の住宅ローン減税分をそちらに振り返ればよいのです。
こうすることにより、資金が市場にできるだけ減少しないように仕向けることがデフレ解消につながっていくのです。
６、金利を引き上げろ。個人預金を引き上げろ。
低金利による過剰融資は、生産増を促し、デフレ下でそれが行われると、消費が少ないため、低価格競争がおき、付加価値が減少します。
デフレにおける破綻懸念企業の支援の基本は、低金利という補助金であるが、しかしそれは預金者の犠牲でもある。破綻懸念企業がデフレ下において再生できず、どんどん倒産していくのは、売上増という補助金が無いからである。売上の増加が無い限り、借金が返せず倒産します。
預金者の金利が高い方が消費に貢献します。デフレの場合の金利の基本政策は、高金利であり、企業には補助金として低金利で融通するという考え方が大切です。
金利を預金者と企業に一律にする必要はありません。それは正常な経済の場合に整合性を持つだけであり、デフレでは、預金金利を高く、貸し出し金利を低くが基本です。
これは財源のいらない政策でもあります。
７、税金の物納を大幅に認めよ。
デフレは市場の資金が減少するゆえに生じます。
現金で税金を払えない人に対し、その土地を査定し、毎年の固定資産税を物納でできるようにせよ。物納したものは国の資産である。ゆえにそれを担保に紙幣を刷ればよいのである。
これも財源がいりません。この方策は恐らく日本や、アメリカの地価の大幅な崩壊の時、最も効果的な方策であろう。市場の資金を減らさないからである。
８、消費税を３％に減税せよ。これが数有るデフレ解消策の中でも最もよい特効薬である。
これも財源が要りません。デフレ下では負担の軽減が確実にそれ以上に所得を増加させるからです。
しかし日本の製造企業は、勤勉で、辛抱強く、後少しのところまできています。政府がいつまでも間違った政策を続けているから回復しないだけです。
それ故この手段を使わなくとも外の手段を使うことにより確実にデフレからの解消が図れるであろう。
以上代表的な民間負担減小策です。デフレ解消はこれを確実に実行することにより容易に解消することができます。
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