・突然に、キッシンジャーが訪問した国には何かの悲劇も訪れる。

とかなんとかの都市伝説。

今、日本経済は怒涛の落ち込みを見せてきています。

あらゆる外人の離日、富裕層の東京脱出、外国人来日の激減、ガソリンの購入難、水・パン等の購入難、停電等の影響で東京の消費が激減してきていることが日本中に影響を与えているのです。

東京は東京圏とすれば人口は３０００万人を超えるとも言われており、この消費額は全てを計算すれば年間１００兆円とも２００兆円とも言われています。

これだけの経済圏が大不況に陥れば、日本国中に影響が及ぶのも当然と言えば当然です。

例えば、＜東京ＧＤＰ：２００兆円想定＞が１０％減るだけで最大
２０兆円も減少します。
今、デパートなどはも震災後最大５０％減少していていると言われており、仮に＜東京ＧＤＰ＞が２０％減少すれば最大で４０兆円もの減少になります。

放射能汚染の恐怖があれば、温泉に行こうという気分も消え（熱海等の温泉地の予約が激減していると言われています）、北海道・沖縄に行こうという気もなくなります。

また、企業も業績見通しが分からなくなってきたとして出張・宴会を中止したり、歓送迎会も取りやめる動きをしており、これが築地の仲買卸を直撃しており、経営危機に直面しているところも出てきているとも言われています。

付き合っています印刷会社から納品が今後遅れると連絡がありましたが、印刷インク・紙等も入手が難しくなってきているようで、これでは発注もできません。
即ち、お金が使えません。

今後、放射能汚染問題が更に拡大すれば、日本経済は怒涛の落ち込み方をすることになります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3642885.html

http://www.tungaloy.co.jp/ttj/info_x/t207.html

｢タンガロイ｣は旧東芝系で今はイスラエルのISCAR Metalworkingの系列企業、バフェットのBerkshire Hathawayの傘下。戦前からの特殊合金工具メーカーで資源採掘絡みということだが…

このタイミングといい、バフェットの動きに関連して何かクサイもの、怪しさを感じていたのはオレだけじゃないはず…

* 2011年3月26日　土曜日
* 神農　将史（日経ビジネス記者）

銀行　 円高　 東日本大震災　 デリバティブ　 中小企業　

　東日本大震災後、1ドル＝76円25銭の最高値まで進んだ超円高が波紋を広げている。震災と計画停電の打撃に加え、中小企業を直撃したのが、「為替デリバティブ（金融派生商品）」の損失だ。

「こんなに損失が膨らむとは思ってもいなかった」

　横浜市にある自動車関連の中小企業の社長は乾いた声でこう語った。地震による直接の被害は免れたが、取引先には死傷者も出ており、業績への悪影響は避けられない。そんな矢先、追い討ちをかけたのが過去に契約した為替デリバティブの損失拡大だった。

　この会社の年間売上高は約16億円、純利益は約1億5000万円だが、為替デリバティブによる損失が5000万円規模の減益要因になっている。こうした問題に詳しい本杉明義弁護士は、「現に、震災後には相談件数が増えている。かつてない円高に直面して、中小企業が慌てているからだろう」と語る。

　ここでいう為替デリバティブとは、長期間にわたり、同じ金額で外貨を購入することをあらかじめ約束する金融商品。元々は日々上下する為替相場によって業績変動が起きないようにするためのリスク回避商品だった。しかし、メガバンクは円安が続けば利益を見込める運用商品として、外貨を必要としない中小企業にも販売先を広げていった。

　同社は、合計で3つの契約を抱えている。1つ目は、2005年9月にメガバンクの1行と結んだ。毎月10万ドルを7年間にわたって買うというものだ。購入レートは1ドル＝103円15銭。2005年は105〜120円程度で推移していたため、手数料を差し引いても、ある程度の利益が出ていた。そこで、 2008年1月には、毎月5万ドルを同じ購入レートで買う契約を新たに結んだ。2008年1月の円相場は106〜108円で、銀行の勧めに応じて買い増した。

　事態が急転したのは同年9月のリーマンショック。その後、円高が急激に進み、1ドル＝90円台の水準が常態化し、毎月のように損失が出るようになった。

　そこで、銀行から提示されたのは、より円高の水準での為替デリバティブ契約だった。この契約によって利益が得られれば、既存の契約の損失を穴埋めできるという含意がそこには込められていた。契約は半年に一度、1ドル＝87円95銭で10万ドルを購入するというものだ。これが3つ目の契約にあたる。

　しかし、この契約は一般に「ギャップオプション」と呼ばれる特殊なものだった。為替相場が1ドル＝87円95銭より円高になると、1ドル＝97円95銭で20万ドルを購入しなければいけないという“条項”が加えられていた。期間内に87円95銭の境界線より円高になるか円安になるかを予測するという、投機性の高い金融商品である。

　「こんなことになるならば、リーマンショック後に損切りするべきだった。今の解約金は当時の比較にならないほど高くなってしまった」と社長は困り果てている。

　では、どの程度の損失が出るのかを試算してみよう。毎月18万ドルを103円15銭で購入して1856万7000円を支払う。仮に相場が1ドル＝80円に上昇した場合、購入した18万ドルを円に換算した額は1440万円に下がり、差額の416万7000円が毎月の損失となる。

　さらに、年に2回は97円95銭で20万ドルを買う契約もある。こちらは購入金額1959万円で、円に戻したら1600万円となり、損失額は359万円。実際には両替に手数料がかかるため、負担はもっと膨らむ。この相場水準が1年間続いた場合、損失額は5700万円を超える。

　この一連の契約の問題は、外貨の実需がない企業と取引している点だ。同社には毎月18万ドルを使って商品を輸入するなど、裏付けとなる取引は存在しない。

　ほかにも、埼玉のある半導体製造装置メーカーは、ユーロ建ての取引が一切ないにも関わらず、2007年にメガバンク2行から、ユーロの為替デリバティブを購入した。2契約合わせて、1カ月当たりの購入額は10万ユーロに上る。契約レートは1ユーロ＝150円台後半だったため、毎月数百万円の赤字が出ていたという。

デリバティブを売った銀行が融資額を減らす

　1ドル＝76円25銭という超円高を予測することは、銀行にもできなかっただろう。しかし、予測不能な相場変動に損益が左右されるような商品を、数年にわたって融資先の中小企業に売ったツケは、優良顧客の喪失という形で、銀行にも跳ね返ってくる。

　上述の2社の社長は、「判子をついた以上、自分に責任がある。ただ、損失が拡大した後の銀行の姿勢には納得がいかない」と口を揃える。信頼関係を保てなくなり、為替デリバティブを売った銀行から受ける融資額は減らす一方だという。

　「もともと、為替デリバティブはこうしたリスクを伴う。予想外の円高がなければ問題はなかったという論理は通じず、こういう商品を融資先に売る姿勢に問題があったと言わざるを得ない」と、国会でこの問題を取り上げた公明党の西田実仁参議院議員は指摘する。

　金融庁が実施した調査によれば、2010年9月末の時点で、まだ契約期間が残っている中小企業は約1万9000社。2004年度から2010年9月までの通算損失額は1400億円にのぼる。こうした損失によって本業が順調な中小企業が事業縮小を迫られたり、倒産に追い込まれたりする事態が広がれば、震災と円高が日本経済の新たな傷口を広げることにもなりかねない。

　全国銀行協会は、企業と金融機関の紛争を仲裁する窓口を設けている。2月からは、為替デリバティブ問題専門の組織を臨時に立ち上げ、処理件数を増やした。中小企業に対するリスクの説明は果たして十分だったのか。取引銀行としての立場を利用して、融資と抱き合わせる形で為替デリバティブ取引を強要するような「優越的地位の濫用」がなかったのかどうか。またしても銀行の倫理が問い直されている。
このコラムについて
超円高　16年ぶり記録更新

3月16日夕方のニューヨーク外国為替市場で1ドル＝76円台前半まで急伸した。1995年4月に記録した79円75銭を大幅に上回り、約16年ぶりの記録更新となった。円高の進行は輸出企業には逆風。日本経済への悪影響も予想される。

　バフェット氏はニューデリー訪問中にＣＮＢＣとのインタビューで、ポルトガル議会による23日の緊縮財政案否決の余波について聞かれ、ユーロの分裂は「考えられない」わけではないと語った。

　同氏は「大きくて強い力が、それ（分裂）を避けたいと思っている」が、「（ユーロが）重圧のあまり崩壊する可能性はある」と述べた。

　その上で、「考えられないという見方があるのは承知している。わたしは考えられないとは思わない。ただ、そうならないように多大な措置が講じられるだろう」としている。

　また、ユーロ圏が「他国に実質的にただ乗りする」加盟国を認めることはできないとの考えを示した。そうした国は他国と「財政を協調させる必要がある」という。

[ディール・ジャーナル（Deal Journal）では大型Ｍ＆A、資金調達、プライベート・エクイティ、倒産など、ウォール街のメインイベントをリアルタイムにリポート。市場が開いてい る間は毎日更新され、独自の分析やコメント、データ、ニュースフラッシュを盛り込み「資産の所有者が代わる」現場を鋭く追う]
* 2011年 3月 25日 10:59 JST
　

ヘッジファンドの保有銘柄を探る−ソロス・ファンドなど
マーケットウォッチ
* 2011年 3月 28日 12:19 JST　

【サンフランシスコ】トップクラスのヘッジファンドが保有している銘柄を知ることは、個人投資家が投資をする上で有用であり、考慮すべき重要なリスク要因を知ることにもなる。ただ、入手できるデータは古い上に限られており、間違った判断を招く恐れがあるため、頼りすぎないほうがいい。

スタート地点

　ゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ、クレディ・スイス・グループなどウォール街有数の大手企業の一部は、かなりの労力を費やしてヘッジファンドの保有銘柄を追跡している。

　これは、ヘッジファンド業界が市場に大きな影響を及ぼすためだ。ヘッジファンド・リサーチによると、その運用資産額は2001年の5390億ドル（約43兆8800億円）から2兆ドル近くに増加している。

　市場を動かしうる金額のため、証券大手はヘッジファンドの動向や戦略を注視している。

　エルミタージュ・アドバイザーズのウラジミール・ベリンスキー氏はヘッジファンドによる保有銘柄を知ることについて、「スタート地点としては悪くない」と語った。「ヘッジファンドのトップ10社が同じポジションを持っているなら、何かあるのだろう」としている。

ゴールドマンの“ＶＩＰ”リスト

　ゴールドマンがヘッジファンドの保有銘柄を追跡し始めたのは06年、ヘッジファンドブームがピークだったときだ。同社のアナリストは現在700近いヘッジファンドを追跡している。

　同社が作成する”Hedge Fund Very Important Position”（ヘッジファンドの非常に重要なポジション“ＶＩＰ”）は、ロング・ショート株式戦略のヘッジファンドトップ10に最も頻繁に表れる米市場上場50銘柄のリスト。

　10年末時点のトップ5銘柄はアップル、シティグループ、マイクロソフト、ＪＰモルガン・チェース、グーグル。

　ゴールドマンの2月18日付リサーチ文書によると、01年以来“ＶＩＰ”は毎四半期S&P500指数を0.75％アウトパフォームしており、ボラティリティは低めだ。

　このリサーチ文書を入手できるのは、機関投資家や企業などゴールドマンの顧客だけだ。

　ただ、証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出される「13-F」を見れば、個人投資家もヘッジファンドの保有銘柄を追跡できる。

　大手投資会社は、13-Fを通じて各四半期末から45日以内に米株の投資状況を開示する必要がある。10年末の保有状況は今年2月半ばに開示された。

ショートポジション

　ただ、13-Fはショートポジションが除外されているのが欠点だ。また、オプション、スワップ、先物といったデリバティブのポジションも開示義務の対象外だ。

　ある銘柄で大きなポジションが開示されていても、ヘッジとして大きなショートポジションがあったり、デリバティブ取引をしている可能性がある。

　ヘッジファンド調査会社ヘネシー・グループのチャールズ・グラダンテ氏によると、ヘッジファンドは、ロングポジションと同規模のショートポジションを建てる戦略を採用することがある。これは、日本の震災後の株価急落など、市場が大きなストレスを受けているときに損失を避けるためだという。

　ヘッジファンドが投資信託をアウトパフォームするのは、空売りができるためだと考えられている。投資家がヘッジファンドのロングポジションだけを見れば、運用マネジャーの最も価値ある戦略を見逃す可能性があるとグラダンテ氏は述べた。

　また、海外銘柄の保有については投資会社に開示義務はない。

　ヘッジファンドの保有する銘柄は、市場に多大なストレスがかかると下落幅が大きくなるという問題もある。

　たとえば08年の金融危機では、多くのヘッジファンドで多額の返還があった。そのため、マネジャーは換金売りを余儀なくされた。

　ゴールドマンの“ＶＩＰ”は、08年下半期に41％下落した。これに対し、S&P500の下落率は29％。

ジョン・ポールソン氏：ポールソン・アンド・カンパニー

　ジョン・ポールソン氏率いるポールソン・アンド・カンパニーは運用額350億ドルと、米国で3番目の規模を誇るヘッジファンド会社だ。

　07年には業界有数のリターンを上げた。住宅市場が崩壊に向かうなか住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の空売りをして利益を上げたが、13-Fには記載されなかっただろう。

　08年には金融機関銘柄の空売りをし、金融危機で多額の利益を上げた。

　09年初めまでには、インフレやドル安へのヘッジとして金のポジションを積んでいる。危機後に資本を必要とした金融機関にも投資している。

　10年末時点で投資額の大きい米市場上場銘柄は、金に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・トラスト、南アフリカ共和国の産金会社アングロゴールド・アシャンティの米預託証券（ＡＤR）、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ。

ジョージ・ソロス氏：ソロス・ファンド・マネジメント

　ジョージ・ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントは運用額280億ドルと、米国で4番目に大きいヘッジファンドだ。

　同氏は1992年に英ポンドを売り浴びせて10億ドルの利益を上げたとされる。この取引は13-Fに記載されなかったはずだ。

　10年末時点でポジションが最大なのはＳＰＤRゴールド・トラスト。南米で農業関連投資を行うルクセンブルク企業アデコアグロ、インターオイル、ローソン・ソフトウェアも多く保有している。

　ゴールドマンによると、ソロスは米市場上場の800弱の銘柄を保有しているため、13-Fからの銘柄追跡は難しい。

ウィリアム・アックマン氏：パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント

　ウィリアム・アックマン氏率いるパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの運用額は90億ドル。

　同氏は、金融保証会社ＭＢＩＡやアムバック・ファイナンシャル・グループが住宅ローン市場崩壊で破たんする前に空売りしたことで知られる。

　パーシング社は、商業用不動産会社ジェネラル・グロース・プロパティーズが破産法適用申請をして事業再編していた早期から投資していたことも有名だ。この銘柄は過去2年で4000％超上げている。

　ただ、ターゲット・コープやボーダーズ・グループへの投資では多額の損失を出した。

　10年末時点の米株投資は、ＪＰペニー、ジェネラル・グロース、複合企業フォーチュン・ブランズ。

記者: Alistair Barr

　3月11日に発生した東日本大震災の被害が広がり、原子力発電所の問題がクローズアップされている。一般的に地震は通貨にとって売り要因である。だが今回は、ドル円為替レートで円高が進み、3月17日の早朝に1ドル=76円25銭をつけ、史上最高値を更新した。
　今回の円高の主因は、日本の投資家による「外貨建て資産の売却」ではないかと言われていた。投資家の行動を考えた場合、株式など自国の資産が売ら れて手持ちの金融資産が目減りした場合に、海外の資産を売却してその穴埋めをすることがある。そのため株価が下がれば下がるほど円高に進む、というわけ だ。実際、図2のように日本の株価の下げが円の為替レートの上昇を先導したようにも見える。

震災後の円高はなぜ起こったのか？
　しかし、政府がヒアリングを行ったが、その事実はなかったようである。主導したのは海外投機筋との見方が強い。「日本の投資家が外貨建て資産を売却する」といううわさだけだったとしても、投機筋は相場に乗り遅れないように動いたと考えられる。
　また、79円75銭――従来の1995年4月19日を付けた最高値――を突破した直後に、3円も急伸した。このような急激な動きは、いわゆる「ス トップロス（損切り）」の動きである。相場が薄くてもとにかく強引に相殺取引を行うために発生する。つまり、79円75銭を超えて円高が進むことはないと 読んでいた相場参加者が多かったということだ。
　今回の大地震で、投資家が考えたのは1995年の「阪神・淡路大震災」の状況である。日米貿易摩擦（貿易不均衡の是正）があり元々円高の地合いが あったが、その後、史上最高値79円75銭を付けた。さらに今回は、海外の事情も円高を後押しした。ギリシャ、スペイン、そしてポルトガルの国債が格下げ になり、欧州の財政不安が再燃している。リビアへの空爆など中東事情が緊迫化し、投資家がこれらのリスクを回避しようとする姿勢が強まっていた。
　そもそも日本は経常黒字だ。外貨流動性の観点からファンダメンタルズは比較的良い。阪神・淡路大震災の時の経済復興も速かった。そして最近、「リスクを回避する時は日本円に避難する」という固定観念（アノマリー）が出来上がっているようである。
　財務省は2010年9月15日、82円88銭のレベルで単独の為替介入を行った（オペレーションは日銀）。その後の高値は11月1日の80円22 銭である。今回の震災の後、80円22銭近辺で為替介入を行う可能性は十分あると考えられた。今回は大地震という非常時であり、単独介入をしても国際的な 非難は強くないとの予想もあった。しかし、3月17日、このレベルに達したにもかかわらず、には財務省は介入しなかった。このレベルを抜けたために、一気 に円高に進んだわけである。
10年半ぶりの「協調介入」
　先進国による「協調介入」は2000年9月以来約10年半ぶりだった。G7は、「3月17日早朝に起きた約4円の急騰は、マネーの流れに影響を与 え、世界経済にも影響が大きく、株価へも相互に影響し、世界の株価の下落を誘い始めている」と判断し協調介入に踏み切った。その後は80円を越える展開が 続いている。G7国の通貨当局は今後も80円を意識していると考えられ、介入を実施する可能性が高い。
　ただし、G7各国は円安への一方的な流れを望んでいるわけではない。米国は貿易不均衡是正を目指した「ドル安政策」を展開している。欧州も通貨安 競争と呼ばれるような人為的な通貨安を望んでいない。このため、地震前のレベルである82円〜83円を超える円安は望んでいない可能性が高い。従って、そ れらを超えない80円〜82円のレンジが意識される。
（表）協調介入の歴史 主たる介入内容 目的 名称・背景
1985年9月 ドル売・円買 ドル高是正 プラザ合意
1987年2月 ドル買・円売 ドル安阻止 ルーブル合意
1995年7月 ドル買・円売 円高阻止 七夕介入
1998年4月 ドル売・円買 ドル高阻止 アジア通貨危機
2000年9月 ユーロ買・円売 ユーロ安阻止 ユーロ誕生後のユーロ安
2011年3月 ドル買・円売 円高阻止 大震災
（出典）筆者作成
　先進国の協調介入は今までに5回あった。目的は円高是正だけではない。特徴は2つある。（1）市場が急激に変動した時、（2）歴史的に見れば、長 期的な相場変動の大きな転換点になっている。この（2）の事実が、市場が協調介入を恐れる理由である。今回も当てはまるとは限らないが、注意してもいいか もしれない。
　なお、本稿の内容はすべて筆者個人によるもので、所属する組織のものではないことをお断り申し上げます。
（2011年3月24日時点の記述）
宿輪先生の通貨のすべて
　テレビでもおなじみ！　第一線で活躍中の博士号（経済学）を持つエコノミストで、早稲田大学で教鞭も執る宿輪純一氏が、大きく変わりつつある国際通貨制度を独自の視点で斬る。通貨理論の基本を解説するとともに、現在進行中のパラダイムの転換を分かりやすく読み解く。　通貨危機の発生を抑える処方箋はあるのか？　円の国際化に展望はあるのか？　アジア共通通貨に導入可能性はあるのか？　ドルが弱くなった時代の基軸通貨 体制はどうなるのか？　ユーロと人民元が果たす新たな役割は何か？　検討が進む新しい国際通貨制度は？　新興国通貨の今後は？　投資に必要な通貨の知識 は？　通貨と経済の関係は？　グローバル化と金融資本主義が進む今、ビジネスパーソンに必須の知識と視点を分かりやすく提供する。
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宿輪 純一（しゅくわ・じゅんいち）
1963年生まれ、麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業 （職歴）1987年、富士銀行に入行。国際資金為替部、海外勤務、決済事業企画部などに勤務。1998年、三和銀行企画部に移籍。決済業務部、UFJ銀行（合併）、UFJホールディングス経営企画部、UFJ総合研究所国際本部などに勤務。（教歴/兼務）2003年東京大学大学院非常勤講師（3年）、清華大学大学院（中国）顧問、2007年早稲田大学非常勤講師（現職）、2009年上智大学非常勤講師。（現在）博士号（経済学）を持つエコノミスト。早稲田大学非常勤講師。ボランティア公開講義「宿輪ゼミ」代表。（専門）通貨、国際金融、市場、決済。マクロ経済、国際経済。企業戦略。（趣味）映画評論、シネマ経済学。（委員）アジア開発銀行「アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）」、財務省「ASEAN為替制度と金融市場研究会」、経済産業省「グローバル財務研究 会」、外務省「アジア太平洋経済委員会」、全国銀行協会「SWIFT委員会」、「大口決済システム検討部会」、「全銀 システム検討部会」ほか。（単著）『通貨経済学入門』、『アジア金融システムの経済学』、『実学入門 社長になる人のための経済学―経営環境、リスク、戦略の先を読む』（以上、日本経済新聞社）。『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』（東洋経済新報社）。（共著）『マネークライシス・エコノミーグローバル資本主義と国際金融危機』(日本経済新聞社)。『円安VS円高―どちらの道を選択すべきか』、『決済システムのすべて』、『証券決済システムのすべて』（以上、東洋経済新報社）ほか．オフィシャル・ウエブサイト：http://www.shukuwa.jp/過去のコラム：宿輪純一の「逆張り経済論」

* 2011年 3月 27日 8:31 JST
　

　為替市場の急激な乱高下は苛立たしいかもしれないが、大抵それだけのことである。逆に政府がその短い混乱に反応すると、長期的な影響を及ぼすこともある。主要7カ国（G７）が円高抑制目的で先週実施した協調介入は、まさにそのいい例だ。

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Associated Press

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　G７は、円相場の「過度の変動や無秩序な動き」―例えばドルに対する急激な円高など―は、「経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と述べた。しかし先進国の財務相は、自然な円高の流れを止めることで、東日本大震災で打撃を受けた日本から復興のチャンスを奪い取っているのである。仲間の国にダメージを与える政策に、その国からお墨付きを得た上で合意するなどというのは、G７としても初めてかもしれない。

　投機筋が1995年の阪神淡路大震災の経験をもとに円高を見込んで円買いに走っていると言う人もいる。阪神淡路大震災の後、保険会社は保険金支払いのために円を大量に買わなければならなかった。それにより、もちろん円は上昇。この説によれば、投機筋は将来の需要に便乗するために円を買っていることになる。ただ、この見解が正しかろうと間違っていようと、政府と中央銀行が経済政策全体を考慮すべきであることには変わりない。そして現在の状況下での政策は、日本経済のために円高を支持すべきなのである。

　まず、震災が日本製品の需給バランスにどのような影響を与えたかを考えて欲しい。日本はより多くの―それもかなり多くの―物資を必要としており、海外も今まで通り日本製品を必要としている。もちろん生産能力の大部分が震災の被害を受けたので、供給が激減した一方で需要が増加していることになる。そして日本製品が外国製品よりも不足し出すと、価格は必然的に上昇するので、円もドルやユーロに対して上昇することになる。

　投機筋が円の価値を吊り上げていると非難する人は、円高が日本にとって大惨事だと考えている。だが、円高は日本復興の妨げになるだろうか。円高反対派は生産の落ち込みを心配している。通常、需要の低迷が生産に影響するが、最近の日本は外需に頼ってきた。もし日本製品に対する外需の落ち込みが問題なのだとしたら、円高は確かに回復を遅らせる。

　しかし今回は状況が違う。日本のGDPは低下するだろうが、それは国内供給の落ち込みによるものである。その場合、食品や建設資材などの日本向けの供給を増やすことが重要になる。現状では、日本は出来るだけ物資を国内で消費し、輸出を最低限に留めたいだろう。そのために必要なのは輸入だ。円高は輸入コストを下げ、より多くの製品やサービスが日本に入りやすくする。

　早急に物資が必要な日本にとって、為替介入は危険である。介入は調整速度を緩やかにし、相場のボラティリティーを下げるという主張もあるが、逆に今は調整が早い方が日本に物資が入るのも早まる。ボラティリティーの急上昇は相場が適正な水準を見つける過程の一部であり、そのボラティリティーを下げることは結局相場安定を遅らせるのである。

　中央銀行はまた、介入は外貨準備高の増加に繋がると正当化する。しかし今の日本に他国のドルやユーロ建て資産は必要ない。日本には膨大な円建て資産があり、高い貯蓄率となって現れている。成長がこの先減速するかどうかに関わらず、今こそこの余剰資産を使う時なのだ。貯蓄を使えば、差し当たり収入に頼らなくて済む。日本が外国から容易に借り入れることができるかどうかは問題ではない。この貯蓄のおかげで、為替変動が資本の移動を低下させるという説―もともと正当性が怪しいが―は意味がないのである。

　もしこの為替変動が国内銀行システムの懸念材料となりパニックを引き起こす可能性まであるのであれば、日銀は流動性を提供するというお馴染みの方法で手を貸せばよい。しかし、流動性は一時的なもので、根本的に資本損失を解消することにはならない。海外の銀行や他の金融機関に資金を出してもらう方がよりよい策である。

　結果として、円高はこの悲劇からの復興に役立つだろう。G７は為替市場にその手を委ねるべきである。

（ジェフリー・ウッド氏は英カス・ビジネススクールの経済学名誉教授およびバッキンガム大学の金融経済学名誉教授）

記者: Geoffrey Wood

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先ずは, NSA (National Security Agency アメリカ国家安全保障局)については
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80

　合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。
　海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、
　膨大な量の暗号解読を行なっている。
　また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、
　ここでも暗号解読技術が鍵となる。

　アメリカ中央情報局（CIA）が
　　おもにヒューミント（Humint、human intelligence）と呼ばれるスパイなどの
　　人間を使った諜報活動を担当するのに対し、
　NSAはシギント（Sigint、signal intelligence）と呼ばれる電子機器を使った
　　情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。
　　シギント活動を中心にCSSの協力により、合衆国の各情報部と連携して活動を行っている。

[サイバーテロでリードした日本の核メルトダウン] 2011年03月28日 / ロストワールド　Season2.3
　http://higasinoko-tan2.seesaa.net/article/192974558.html

　M9.1の地震と津波の別名:気象「ブラックオペレーション」で日本を襲った 一ヶ月前に、
　日本の4機の原子炉（１機がメルトダウンに直面）のコンピュータシステムに
　NSAのコンピュータ・ウイルス「Stuxnet」が侵入していたと現在報告できます。

[注] Stuxnetは、イランでの核開発計画を不安定にするために開発された
　　アメリカ・イスラエル共同開発のNSAコンピュータ・ウイルスです。

　それは、直接原子炉の冷却ロッドを攻撃します。
　したがって、このコンピュータ・ウイルス「Stuxnet」は
　効果的に日本の原子炉の二重安全防護システムを無力化しており、
　M9.1の地震と同じタイミングで行われました。

　日本に打撃を与えたM9.1の地震と津波が、
　最終的な金融メルトダウンで世界経済を崩壊させる前に、
　世界の住民の少なくとも25%が脱落しなければならないと決めた、
　コントロール不能のNew World Order（NWO）エリートが
　日本に対して開始した気象テロ攻撃であったと明かすこともできます。

　この気象ブラックオペレーションで使われたテクノロジーは、
　HAARPとテスラ・テクノロジーとして一般的に知られています。

[注] 第２次世界大戦終了後、HAARPとテスラ・テクノロジーの基礎を米国とソビエト連邦が奪った、
　　 第２次世界大戦時の秘密のナチス・テクノロジーだということです。

[アイテム] この秘密のナチス・テクノロジーの管理者は、
　　 ほかならぬ New World Orderマフィア・ボス（サタニスト(悪魔主義者)：ジョージ・ブッシュ）でした。

　この秘密のナチス・テクノロジーは現在、
　悪魔の秘密グループに対して地球上全てを無防備のままにしている
　New World Orderエリート達によって開発され、完成しました。

　連邦準備制度理事会会長バーナード・バーナンキが、
　QE2プログラム別名：米国財務省長期証券の購入を6月30日に終了すると発表したことは、
　偶然の一致でありません。（この災害のタイミングで)

　日本への強烈な地震が、
　日本中央銀行に莫大な日本円を原則的に夜通し印刷させるための道を開きました。
　（日本中央銀行はちょうど15兆円を印刷しました）
　この円が、連邦準備制度理事会の助けを借りて、外国為替取引を通して洗浄され米ドルに変わります。

　この通貨偽装別名：ポンジースキームは
　次に、米国の連邦準備銀行と日本の中央銀行が共同して、
　依然として世界の銀行システムを汚染し続けている有毒資産別名[デリバティブ]を
　転がし続けるために使われるでしょう。

　分かりやすく言うと、連邦準備制度理事会にはQE3が必要ないということです。
　日本の地震が、別名：陰謀の連邦準備制度理事会プログラム：QE3、QE4、QE5、QE6、QE7であり、
　つまりは日本を巨大なATMカードに変えたということです。

津波による電源カットだけならこうはならなかったはず。
内部や海空からの物理的な攻撃もあったかも。
保安院の審議官(今のTPP担当の"カツラ"じゃない技官系の奴)も
当初、余裕の会見をしてた。
因みに彼は｢今後の会見は私がやるよう官邸から直接指示された」
と言っていたが事態急変で以後"カツラ"に交代させられた。

ついでに書き残しておくと、
1号炉の"水素爆発"のタイミングも丁度CNNの報道番組｢アンダーソン・クーパー360｣
のOA開始時刻(日本時間11AM)で情報操作も万全の体制だった。
爆発の直前、日本側でもNHKと民放が津波誤報を大々的にやって
福島第1のLive映像を不自然に突然切ったのをご記憶の方も多いのでは…
(CNNの超セレブ・アンカーのアンンダーソン・クーパーはヴァンダービルト家の直系御曹司で元CIA。爆破当時は郡山からリポート中だった。彼がどこまで知らされていたのかは不明だが…）

オバマに外されてハーバードに戻ったサマーズも動き出したようだし
原発以外にも色々と仕掛けてくるのを覚悟した方がいい。