人口移動もあるから暫くは地域経済の成長も西高東低という逆転パターンになる可能性もあるな

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三橋貴明第９４回　日銀引き受け震災復興国債2011/03/22 (火) 10:45
　東北太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。また、被害に会われた皆様にお見舞い申し上げます。　被災地で一人でも多くの人命を救うべく、ご尽力されている現場の皆様に、日本国民の一人として心から感謝申し上げます。（三橋貴明）
　前回、「今こそ復興のための財政出動拡大を」というタイトルで、政府は早急にインフラ復興の予算を組めと書いたところ、以下の記事が報道され、筆者は驚愕したわけである。
『2011年3月18日　産経新聞「１０兆円規模「復興国債」発行へ　全額日銀が引き受け」
　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する 方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。（後略）』
　まさか、緊縮財政を好む民主党政権が、日銀の国債引き受けによる復興予算を組むことを検討するとは！　筆者は大変驚くと共に、０９年８月の政権交代後、初めて民主党政権に期待してしまった。
　今回の東日本大震災による死者・行方不明者の数は２万人を上回り、被害総額は少なくとも２０兆円規模に達する見込みである。被災地や国土の復興のために、日本政府は最低でも１０兆円規模、できれば２０兆円規模の復興予算を編成し、大至急、執行手続きに入る必要がある。
　政府の復興予算の財源は、もちろん国債だ。何しろ、日本は深刻なデフレに悩み、国内が資金需要不足で、長期金利が世界最低の国なのだ。１０兆円や ２０兆円「程度」、政府が国債を増発したところで、金利上昇もインフレ率上昇も発生しない。むしろ、この規模の国債増発により、金利上昇やインフレ率上昇 が起きるくらいならば、日本経済はここまでデフレに苦しむことはないのである。日本国内の供給過剰は、２０兆円程度の需要増大（復興予算による）などは、 余裕で満たしてしまう。
　さて、国債発行の手法だが、通常通り日本政府が金融市場（銀行など）向けに国債を発行しても構わない。
　とはいえ、現時点の日本は、政府がわざわざ金融市場向けに国債を発行する必要はない。何しろ、国内のデフレギャップが巨大化している。
　また、金融市場のマネーを日本政府が国債発行で吸収すると、過剰貯蓄状態が続いているとはいえども、民間企業がお金を借りにくくなる状況が産まれ るかもしれない。すなわち、金利の上昇である。無論、国債増発で金利が上昇した場合、日本銀行が金融市場から国債を買い取ることで、金利抑制を実現するわ けだが、今の日本にとっては無駄なプロセスと言える。
　現在の日本政府には、何よりもスピードが求められているのだ。金融市場の過剰貯蓄を政府が国債発行で吸収すると、民間企業の経済活動を阻害する可 能性が、確かに「ゼロ」ではない。余計な心配をするくらいであれば、はじめから日本銀行に国債を引き受けさせてしまえば話は早い。すなわち、政府が国民か ら委譲された「通貨発行権」を財源として活用し、速やかに復興事業の途につく必要があるのである。
　ちなみに、日銀が金融市場から国債を買い取るのは別として、政府発行国債を直接買い取ることは、財政法第５条により「国会決議が必要」となっている。基本的に、財政法は政府の国債を日銀が直接引き受けることは認めていないが、「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」　と、明記されているのだ。すなわち、特別の事由がある際には、国会で総額を議決した上で、その範囲の国債を日銀に引き受けさせることが可能なのだ。
　すなわち、政府の「通貨発行権」の行使である。そもそも、多くの日本人が忘れてしまっている気がするが、中央政府とは日本円を発行することが可能 な経済主体なのだ。その点は、夕張市や大阪市などの地方政府とは大きく違う。夕張市は、例えば地方債がデフォルト（債務不履行）寸前になろうとも、日本円 を発行して返済に充てることはできない。ところが、中央政府には可能なのである。
（２／３に続く）

　実際、初期の明治政府は太政官札などの「紙幣発行」により、富国強兵や殖産興業の政策を推進した。無論、税金として国民から調達した財源もあるわ けだが、いずれにしても明治政府が富国強兵のような「金のかかる政策」の支出について、紙幣発行で対応していたのは確かである。
　ところが、当時の日本は全くインフレにならなかった。理由は、江戸期の長期の平和により、国内の供給能力の蓄積が充分に進んでいたためである。
　１８７７年（明治１０年）に西南戦争が始まると、当然ながら政府支出は一気に拡大した。今も昔も、あるいは世界のどの国においても同じだが、戦争 には金がかかる。基本的に、戦争とはひたすら高価な軍需品（弾薬）を消費するだけで、生産活動はほとんど伴わない。西南戦争により物価が上昇を始め、イン フレ率が１４％を上回ったことを受け、日本銀行が設立された。政府が国債発行により資金調達をする、現在の構造が出来上がったわけである。
　無論、供給能力が不十分な状態において、政府が紙幣を刷って支出を続けていた場合、その国のインフレ率は耐え難い水準にまで高まるだろう。巨大なデフレギャップ、すなわち供給能力の余剰を抱える現在の日本の場合は、話しは全く別である。
　大震災という「特別の事由」が発生している以上、政府は日銀に国債を引き受けさせてでも、早急に復興事業に取り掛からなければならない。たとえ少 々物価上昇率が上がろうとも、それは国民全体が復興の痛みを分かち合うための「インフレ税」と見做すべきである。被災地で二万人以上の人々が命を失い、何 十万もの人々が被災した状況で、「物価が継続的に下がらない」程度のインフレさえ許容できないと主張する日本国民は、恐らく少数派だろう。
　さて、産経新聞が「１０兆円規模「復興国債」発行へ　全額日銀が引き受け」という見出しの記事を配信したのは、３月１８日未明（午前1時ごろ）である。 ところが、１８日当日の昼ごろには、早くも与謝野経済財政担当相が日銀引き受けを完膚なきまでに否定し、筆者の期待は「ぬか喜び」に終わってしまった。
『2011年3月18日　日本経済新聞「与謝野経財相、「復興国債」の日銀引き受けに否定的見解」
　与謝野馨経済財政相は18日の閣議後記者会見で、日銀の直接引き受けにより震災復興国債が発行されるとの一部報道について「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にできない」と指摘した。
　そのうえで「家計も企業も手元流動性は潤沢。言われているような数字の調達に何ら困難もなく、日銀が特別なことをやることはないと断言しても良い」と語った。（後略）』
　日銀引き受け「震災復興国債」に関する産経新聞の記事が、いわゆる「飛ばし報道」だったのか。あるいは、単に政権内部が混乱しているのか、筆者には分からない。
　いずれにしても、上記、与謝野経財相の発言、「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にできない」　は、問題がある。　
　なぜならば、先述の通り、日銀の国債直接引き受けを禁じた財政法第五条に、「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」　と、明確に書いてあるためだ。すなわち、国債の直接引き受けは、「国会の議決を経れば、法的にできる」というのが正しい解説になるわけだ。
　普通の人は、財政法第五条の細かい条文など知らないであろう。与謝野氏のような立場にある人物が、「日銀の国債の直接引き受けは法的に不可能」と発言すると、文字通り、「ああ、法律で禁止されているのか」　と思い込んでしまう。結果的に、国民に間違った知識が共有され、情報が歪み、政府の政策の足が引っ張られてしまうことになるわけだ。
「日本は世界最悪の借金大国」「国民一人当たり数百万円の借金」「日本の公共投資は多過ぎる」など、本連載で批判、修正してきた情報の歪みこそが、日本の経済成長率を低迷させている主犯なのである。
　何しろ、現実の日本は世界最悪の借金大国どころか、「世界最大の対外純資産国」なのだ。すなわち、世界一のお金持ち国家だ。
　また、「国民一人当たり借金」などと悪質なフレーズをマスコミが多用するが、実際の国民は政府にお金を「貸している立場」である。つまりは、政府の負債の債権者が日本国民なのだ。お金を貸している側である日本国民が、「お前たちの国の借金は、一人当たり数百万円だ！」　などと言われるわけだから、奇妙奇天烈としか言いようがない。
　さらに、日本の公共投資の状況がどうであるかは、前回、解説したとおりである。
（３／３に続く）
（２／３の続き）
　日銀の国債買取（直接引き受けではなく、金融市場からの買い取り）の場合、「そんなことをしたらハイパーインフレーション（インフレ率１３０００％以上！）になる！」　というのが「定番」である。ちなみに、現在のアメリカでは、ＦＲＢによりＱＥ２（量的緩和第二弾）が実施されている。まさしく「中央銀行の国債買取」が 大規模に行われているわけだ。ところが、アメリカはハイパーインフレーションになるどころか、「デフレ寸前」の状況をさまよっている。
「そんなことをしたらハイパーインフレーション！」などと叫ぶ人たちは、アメリカの現状をどのように説明するだろうか。
　そして、今回、与謝野経財相によって、「日銀の国債直接引き受けは、法律違反！」　というフレーズが新たに加えられ、社会に広まっていくわけだ。現実の財政法は、日銀が国債を引き受ける場合は「国会決議をせよ」と言っているだけなのだが。
　　さて、財源調達の手法は未だ不明だが、いずれにしても日本政府は大規模な復興予算を組まざるを得ない。結果、日本経済のフローであるＧＤＰ上で「建設投資」の支出項目が拡大していくことになる。
　建設投資とは、ＧＤＰ上の総固定資本形成（民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成）から、「住宅投資」「非住宅投資」「土木」の三つを抜き出したものである。毎度お馴染みという感じで恐縮だが、支出面で見たＧＤＰは以下の式で表される。
◆支出面のＧＤＰ＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出
　上記の式は、主に「誰が支出をしたのか」により、ＧＤＰをブレイクダウン（細分化）したものだ。それに対し、「何に支出をしたか？」という視点から、ＧＤＰをブレイクダウンしたのが建設投資というわけである。
　図９４−１の建設投資の推移を見ると、日本ではバブル崩壊（９０年頃）後に、一度だけ建設投資総額が急回復していることを確認できるだろう。無論、９５年及び９６年に、阪神大震災復興のための建設投資が一時的に拡大したためだ。
【図９４−１　日本の建設投資の推移（単位：億円）】出典：国土交通省
　９５年の阪神大震災を受け、まずは日本の土木が対前年比で３兆円以上も拡大した。さらに翌年の９６年に、住宅投資が約３兆７千億円、非住宅投資が約１兆円増加した。
　震災復興とは、まずはインフラ再整備の土木工事から始まるわけだ。その後、被災者が街を復興するために、住宅投資が増えるというプロセスになるのである。
　そして、ＧＤＰ上の建設投資の拡大は、経済成長の牽引役になり得る。
　政府は被災地の復興はもちろん、日本経済を再び成長路線に引き戻すためにも、速やかに大規模復興予算を成立させなければならないのである。
本ブログの「インフレ」関連記事はこちら。

東日本巨大地震

　22日の東京株式市場は4％以上急騰した。今月11日に発生した東日本巨大地震以降、2日間で16％暴落した株価は、地震前の93％にまで回復した。公式な集計だけでも2万人を超える死者・行方不明者が出た上、原発事故で周辺の海水まで汚染されるなどの2次災害が相次いでいるにもかかわらず、投資家は地震以前と変わらぬ信頼を寄せていることを示している。

　むしろ多くの専門家は、1990年代初めのバブル崩壊以降、20年以上にわたり「無気力症」に陥ってきた日本経済にとって、今回の大地震がショック療法になったのではないかとの見方を示している。地震の惨状と多くの人命被害が出たことは残念だが、経済面だけを見れば、むしろ「災い転じて福となす」チャンスとなる可能性があるとの指摘だ。

■楽観から悲観、再び楽観へ

　地震発生直後、多くの経済専門家は、今回の大地震の被害はそれほど拡大しないと予想した。地震と津波が襲った東北地方にはこれといった産業施設がなく、1995年の阪神・淡路大震災に比べ、被害額が小さいとの見方が一般的だった。被害額が1000億ドル（約8兆円）を超えないという見方もあった。

　しかし、時がたつにつれ被害額は大きく膨らんだ。決定打は福島第一原発の爆発事故だった。このため、日本の心臓部である東京や周辺地域が来年まで電力不足に苦しむことになり、放射線による被害も至る所に及んでいる。世界銀行は、日本経済が今回の地震で受けた財産被害は2350億ドル（約19兆円）に達すると試算した。

　しかし、相次ぐ甚大な被害にもかかわらず「被害が大きくても克服可能だ」との楽観論が再び出始めている。

　信用格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本経済が今年第2四半期にはマイナス成長となるが、来年には2.3％の成長が見込めるとの見方を示した。来年の成長率予測をむしろ0.4ポイント上方修正した格好だ。

【ニュース特集】東日本巨大地震

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110323000051

東日本巨大地震：大災害の逆説、日本経済復活の契機（下）

　これに先立ち、かつてハーバード大の学長を務めたローレンス・サマーズ教授は「災害復興が進めば、逆説的にGDP（国内総生産）の一時的拡大がもたらされる」と指摘した。

　21日に韓国を訪れた「投資の鬼才」ウォーレン・バフェット氏も「米同時多発テロの際もそうであったように、衝撃は一時的なものだ」と述べ、日本経済の回復を予測した。

■災害で崩壊した先進経済はない

　楽観論者の主張は二つに大別される。まず、ショック・ドクトリン（惨事利用型資本主義）と呼ばれる考え方がある。韓国がアジア通貨危機の直後、また米国が同時多発テロ以降に国家的な目標統合を成し遂げたように、日本も大地震による危機をチャンスに変えられるとの見方だ。

　日本は1990年代のバブル崩壊以降、20年間にわたり高齢化と「無気力症」に陥ってきたが、楽観論者は今回の大地震による刺激が無気力の一掃につながると主張する。ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は「今回の大地震が日本の企業家精神を刺激し、競争を促す好機になる」と予測した。

　第二の根拠は、先進経済が大災難で崩壊した例はないという事実だ。1995年の阪神・淡路大震災、2005年にハリケーン「カトリーナ」が米ニューオーリンズを襲った際にも、日米両国は見事に危機を乗り切った。05年下半期に米国の成長率は1ポイントほど低下するにとどまった。世界銀行が09年にまとめた報告書によると、地震発生から4年目までに経済成長率は先進国で0.19ポイント、新興国で0.1ポイントそれぞれ上昇したことが判明している。地震のような自然災害がむしろ経済成長を後押ししたことになる。

■景気低迷は防げないとの反論も

　もちろん反対論もある。ブルームバーグのコラムニスト、キャロライン・バウム氏は「災害後の景気対策に使われる財源は、災害がなかった場合、別の用途で効果的に使われるはずだった財源の浪費を招くだけだ」と主張する。一時的な成長率上昇は意味がないとの指摘だ。

　現代証券のエコノミスト、イ・サンジェ氏は「景気浮揚効果による一時的な成長率上昇は可能だが、高齢化や消費低迷、停滞する企業文化や投資を考えると、日本経済に構造的な変化を期待するのは困難だ」との見方を示した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者

【ニュース特集】東日本巨大地震

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110323000052