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http://www.zaikei.co.jp/article/20110323/69367.html
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
今回の大震災発生直後に、その経済への影響について「岩手、宮城、福島の３県のＧＤＰを全部足しても４％、この程度の被害で日本経済がどうこうなるということはない」という内容の発言をして物議をかもした与謝野馨・経済財政担当大臣。被害の拡大が深刻になってきた１５日の定例記者会見では、「失言」の挽回を図るかのように、「株価暴落」「市場閉鎖論」「原発政策の見直し」「景気認識の修正」「復興増税」「日銀の金融緩和」などについて、長時間にわたる質疑応答に応じた。菅首相や枝野官房長官が、被害対応に終始するだけで、ほとんど有効な「政治的見解」を述べていない中、まとまった発言と見た。
（問）株価が９，０００円を割り込んだ。この麻痺が非常に長引くのではないかという見通しの下に株が売られていると思われるのが。
（答）今は混乱期でございます。政府としても、被災地の人命をいかに救助するか、あるいは避難されている方の食料、水、医療をどうするかということに加えて、想定していなかった福島の原子力のああいう状況と、２つのことが最も大事になっていまして、政府全体としては経済のところに、目はまだ行っておりません。日経平均が落ちているのは、それだけ悪い材料があるからでございますけれども、基本的には日本の生産力、あるいは経済力というのは落ちているわけではありませんので、市場の混乱は私は短期間で収束すると思っております。
ただし、停電の影響というのは、一般家庭だけではなく、広く経済界にも及ぶ可能性もありますし、働く方々が職場に行くということも、非常に困難を伴うという状況ですので、願わくば東電の持っている火力等が津波の被害から一日も早く立ち上がりを見せるということを、今は期待をしております。
（問）株式市場などを閉じてもよいのではないかという議論出ているが。
（答）まったくありません。災害は、確かに２つの大きなものが起きていますけれども、その他の日本の経済は動いているということが大事であって、東京の市場というのは日本だけのためにあるのではなくて、世界経済の一翼を担った大事な市場なので、その市場の機能を停止するということは、国際的な影響が大きいということを考えれば、むしろ市場を開いて通常の活動をやっていくということが、国際的な責任を果たすことでもあると思っております。
（問）福島第１原発が非常に危機的な状況だが、これが日本経済に与える影響は。
（答）これは、心理的な影響が１つ。それから、日本の全体の経済、工業力、産業力に対して、皆がマイナスの視線を向けるという点では非常に残念なことになると思いますけれども、しかし、いずれ克服できる困難でありますので、今は起きた状況がもたらす被害を最小限にするということに、最大限の努力を注入しなければいけない時期だと思っております。
（問）日本社会と日本経済にとって、今、最大のリスクは福島の原発問題ではないかと思うが。
（答）１つは、既にある原発に対して国民がどう考えるかという問題。それから、エネルギー供給構造の脆弱性を持っている我が国にとって、新しい原発を建設することに関しては、これから大変な困難と時間がかかるというエネルギー問題としての原発という両面、非常に私は心配しております。さらに海外で原子力をやろうといった国々、こういう国々の原子力に対する考え方がどうなるかということは、世界のエネルギーの需給構造に重大な影響を与えるということで、１つ、日本の問題だけではなく、世界に与える影響というものは非常に大きいと思っております。
（問）原発は、もうそろそろ見直すべきなのではないか。
（答）１９６４年にジュネーブで原子力の会議が開かれたときは、５０年後には高速炉の実現、あるいは核融合の実現ということが語られていたわけですが、高速炉で研究が行われているのは、今や日本だけになった。核融合の研究もまだまだ時間がかかるということで、結局は大量のエネルギーを確保しようと日本が考えるとすれば、他の代替エネルギーがない我が国経済、我が国の国民の生活を支えるためには、原子力を利用していくということは避けて通れない道だと思っております。その点のエネルギー使用というのは、国民の皆様方にも御理解いただかないといけない。さらに日本では人口が減っていますれども、世界的な人口増、あるいは世界の方々の経済生活のレベルが上がっていくということで、例えば原油などの消費量というのはますます増えていくという状況の中で、日本がこれにどう対応するかというエネルギー、資源問題というのは、政治にとっても日本の経済にとっても、これから最大の私は問題になると思っております。
（問）今月の月例経済報告では、景気認識を下方修正することになるのか。
（答）昨日、齋藤統括官には、月例報告では、現在までの過去の数字に基づく統計によって日本の経済を分析、解析するということではなくて、むしろ国民が関心を持っているのは、政府として、今後この大震災、原子力事故がどういう影響を国民経済に与えるかと、将来分析をやらないと月例の役割を果たせないということを申し上げておきました。話の重点は、この大きな災害の、大きな事故の、日本の将来の経済に対する影響の分析が重点的に話される予定になっております。
（問）今回の災害復興の財源捻出のために、一部で増税論が出ているが。
（答）そういう発想をする方がおられるということは聞いておりますけれども、そこは問題の本質ではないと思っております。それは、お金の集め方が、今回の色々な対策の本質ではない、ということです。
（問）日銀の金融緩和対応をどう評価するか。
（答）史上最大の金融政策を日銀はとっているということで、日銀の言葉を借りれば、これらの日銀の金融政策というものは、日本の経済が悪くなっているからやっているのではなくて、市場にいたずらな不安が広がることを防ぐと、そういう意味で日銀は幾らでも金融政策的な側面から今の状況を支えるという強い意思表示をしているということでございます。
菅首相や枝野官房長官が、被害対応に終始するだけで、ほとんど有効な「政治的見解」を述べていない中、重要閣僚として、この時期、まとまった発言と見ていい。特に原発に関しては、若い時分に原子力研究所に勤務していただけに詳しいし、一家言持っている。だが、そうはいっても今後の日本経済の展望に関する中味は何も出ていない。「東北３県、ＧＤＰ４％論」程度の認識では、とてもこの経済的苦境を乗り切る政策を、この人に委ねるのは無理かもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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コメント
原発事故の解決がなかなか先が見えない状況にきているようです。第一号機は、菅総理に更迭された審議官が発言していたようにメトルダウンがすでにおきているというのが海外そして阿修羅などの掲示板を見ている人の共通の認識なのかもしれません。
株式市場は、ある程度楽観的ですが、原子力の専門家も爆発はない可能性が高いと見解を述べていんすが、核爆発はないと言っているだけで他の爆発はあるのかもしれません。
原子力の建物は、箱形の単なるコンクリートの建物ですが、厚みがかなりあり、それがこわれるということは、爆発といってもかなり強力です。
問題は放射能汚染ですが、これは今後避けられない状況でしょう。今後、この放射能をいかにどのくらい放出させるかということが問題になっているのかもしれません。
放射性物質は、偏西風の影響で海に流れているといわれていますが、今後も放出が続くわけであり、期間が長いほど影響は強く、関東周辺そして東日本の土壌および生活は、今後かなり厳しい状況においこまれるかもしれません。
また、余震も続いており、なんかエネルギーを放出し弱めているような地震ではなく、地震のエネルギーをためているような余震にさえ思えてきます。
毎日、夜空を観察していますが、ここ最近毎日赤い夜とも言える状況です。
当方にはテレビがないためにネットのライブ放送を見ていますが、どれも原発推進派の出身が解説しており、原発推進派にとっては、今こそ危機的状況なのかもしれません。
停電にしても、当方の住まいは、住宅街なせいか頻繁に停電します。
ある程度エネルギー、電力会社については、少しながら知識があるのですが、果たして今の日本に年末まで計画停電するほど設備がないのかなとも感じます。
経済通、増税進行論者とも言われる与謝野大臣の発言ですが、この状況下で何が危険な事態なのかまだ理解できていないのかもしれません。
毎日、武田邦彦教授のブログを見ていますが、すでに福島産の食品は、すべて汚染されていると語っているように、生活面では、すでに非常事態ということです。
東京都が、水道の放射能汚染を発表しましたが、今後この度合いが強くなるかもしれなく、関東圏全域に広がるのかもしれません。
福島県は、すでに生活非常事態なのですが、次は、関東圏生活非常事態へと広がるのも時間の問題なのかもしれません。
官邸は、シェルがあり、ミネラル水、安全な食糧などは、十分備蓄して官邸のみ非常事態ではないのかもしれませんが、自分のことしか考えない労働組合政権という性質を持つために、ますます多くの国民が不信をもつ強力政権となるのかもしれません。
大前氏の先日菅総理と会談したようですが、基本的には大前氏は、原発推進派であり、自分のことしか考えない政権であるがゆえに原発推進派の意見しか耳を貸さないという姿勢が見えてきます。
武田邦彦教授いわく、安全な原発推進派であればここでどのようなことを菅総理に進言するのでしょうか。
今回の福島原発事故でよくわかったように、民主党は、当初は国民生活が大事と掲げ政権をとったのですが、菅政権から国民生活が大事という考えを捨てた現実、今後も国民無視の姿勢が貫かれるのかもしれません。
菅総理の指導力などが問題にされますが、御用労働組合という日本型サラリーマン生活を持った指導者が政権を取っている以上、どの組織人も自ら考えて行うという実務型の官僚なども動けなくなり、今後益々合成の誤謬が見られ、現れるかもしれません。
今後日本はどうなるかですが、この地震、原発の汚染が長期間続くとしたら、まず、水関係に大きな影響がでます。川、地下水、海水など。
かつ、地中からイオウなどのガスなども活発になるはずです。
特に、地下鉄などの地下施設になんらかの歪があらわれるかもしれません。
なんか今回の地震は、海外からの要望を受け入れるための地震にもみえてくるのですが、今後今までの海外からの要望を受け入れざる負えなくなるのかもしれません。
関東圏の資産家は、すでに避難しているともいわれており、金持ちは、日本を去り、大手製造業は、日本を去れということです。
外資系証券経由では、大幅な買い越しをしているようですが、その分先物も売っており、また、ある市場関係者は、一体どこが買いに入っているのか実際は実態をつかめていないようです。
日本人の性質上、今の菅政権は無視をしてこの難局をどうにかこうにか落とさずにいくには、古来からもっている水火を通せずということわなく、助け合い、思いやりを持ち、海外が感心している国民の動乱に犯罪少なしという姿勢を保ち続けてもらいたいものです。
しかし、組織は既得権益維持のために犯罪を犯す集団になるのかもしれません。
特に公務員、権力を持った政治家には気をつけた方がいいのかもしれません。公務員や官僚は、ひとりひとりは日本人のいい性質をもっているのですが、組織となるとこの性質もなくなります。政治家は、菅政権をみていればわかります。
当初は、小沢さん支持でしたのですが、どうも小沢さんは、日本を変えようという気概がないと最近感じていますので、もう小沢さんを支持することはないでしょう。
本来は、今の低堕落な菅政権をどかして俺たちにまかせろという集団が、のし上がる時期なのですが。
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