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株式日記と経済展望
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工場などは自家発電機を設置して自前の電力で給電すべきだろう。私はジ
ーゼル発電機のオペレーターをしていたので、誰か雇ってもらえないでしょうか
2011年3月19日 土曜日
福島県南相馬市にある東北電力原町火力発電所
ここも大津波によって重油タンクがやられている。
◆東北電力、福島・南相馬の火力発電所で火災 ３月１４日 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E7908DE3E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
福島県南相馬市にある東北電力原町火力発電所で14日午後２時50分ごろ、火災が発生した。同社によると、構内のタンクから漏れた重油に何らかの原因で引火した。重油タンクや２機ある発電機には延焼しておらず、けが人もいないという。午後５時ごろ鎮火した。
同発電所は東日本大地震による津波で損傷、現在は２機とも運転を停止している。当時は従業員など73人が被害状況を点検中だった。福島県によると、重油タンク近くにあったクレーン車から火が出たとの情報もある。
原町発電所は福島第１原子力発電所から北に約30キロほどに位置し、１号機と２号機合わせた出力は200万キロワット。福島県全域の電力をほとんどまかなえる規模だという。
◆休眠火力発電所の立ち上げに２〜３カ月 老朽化、原油調達など課題も ３月１８日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000669-san-bus_all
東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。
東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。
東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。
一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。
資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２〜３カ月かかるとしているが、比較的早い再開が期待できるのは、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の７、８号機だ。同発電所は、平成１９年７月の新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させた。同原発の主力の６、７号機の再開後、２２年４月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、比較的早期の立ち上げが可能とみられる。
東電は、３発電所、１０基で約２８０万キロワット分の休眠火力発電所を持つ。
電力業界には、「休眠火力の復旧には数カ月かかる」との見通しもあるが、一律ではない。中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、大半を復旧するにはさらに時間が必要だ。
また、東日本震災で３発電所の４基が停止中の東北電力も、休眠中の東新潟火力発電所の一部を再開する方向で検討に入った。
ただ、今後の火力発電の大規模な再開には、燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達や物流網整備が課題だ。
ＬＮＧ調達では、政府や東電、大手商社などが、カタールやロシアのプロジェクトで日本向けの調達を水面下で交渉している。これに対し、産業界のＬＮＧへの燃料転換で、燃料向けの重油は需要は大きく減少。精製設備や輸送手段が大幅に削減されており、設備の増設は容易ではない。
（私のコメント）
福島第一原発の給電が停止してしまったのは、テレビでは鉄塔が倒れて断線したように報道していましたが、鉄塔が倒れて断線した停電だけなら回復するのは２，３日で済むはずだ。それが１週間以上もかかったのは福島第一原発へ給電している発電所自体が大津波を被って被災してしまったからだ。だから被災していない他の発電所から超高圧電線を引っ張ってこなければならないから時間がかかっている。
冒頭の東北電力原町火力発電所も、１０メートルの津波が来れば燃料タンクなどが壊れるだろう。この火力発電所は１９９７年に運転が開始された新しい発電所ですが、写真を見ても大津波に備えた防災設備はないようだ。だから燃料タンクが壊れてしまった。東北電力も防災対策が十分でないから、福島第一原発に電気が送れなかったから、復旧に時間がかかっている。
テレビをずっと見続けているのですが、なぜ電力の回復に時間がかかったのかの解説がないので、ネットのニュースを調べてみたら、給電していた火力発電所自体が被災して止まってしまっていた。テレビ局も報道陣が出ずっぱりで、放送記者たちも疲労困憊だろう。私自身も大震災以来はらはらし通しであり、東京電力や保安員や政府官邸の対応にイライラしっぱなしだ。
新聞などは比較的詳しい記事が書いてあるが、情報量や即時性などに限界がある。だから報道もネットが主体になってきている。東京電力の計画停電もネットを見なければ分からない。既にテレビは時代遅れになってきているのだ。スピードと情報量で、テレビはネットにかなわない。株式日記も随時コメント欄に新しいニュースをコピペしていますが、コメント欄を荒らす人がいます。削除するとそれに対しても抗議のコメントを書いてくる。困ったものだ。
いま、私に出来ることは、他の人には出来ない情報分析を株式日記で発表するしかないのであり、それを妨害するような行為は避けてほしいものだ。日本人の多くは大災害が起きると思考停止してしまって、しばらくすると災害自体を忘れてしまう。だから同じ災害を何度も受けるのですが、どうしたら災害が防げるかといった根本問題を考え続けるべきなのだ。
東京でも電気が計画停電されていますが、多くの火力発電所も被災して止まってしまっている。脱炭素社会ということで火力発電所が目の敵にされていますが、地球温暖化とCO2とは関連性がはっきりしていないのもかかわらず、火力発電から原子力発電に主力が移りつつあります。しかし今回の災害で原子力発電所の建設が難しくなりました。
今回の原子力発電所でのメルトダウンで福島県民は怒り心頭だろう。おそらく福島原発は廃炉になりコンクリートで固めるしかない。解体するにも放射能に汚染されて出来ない。解体ロボットでも出来て無人で出来るようになるまで解体処理することも出来ない。被災しなかった福島第二原発も運転再開は出来るのだろうか？
東京は、福島や新潟の原子力発電所の電気によって都市機能が動いていますが、今後はどうするのだろうか？ 当面は休眠中の火力発電所を再開しなければなりませんが、今年の夏は大丈夫なのだろうか？ 運転を再開するにしても燃料の重油はあるのだろうか？ 火力から原子力の切り替えが進んで、オイルプラントも生産量が減少している。
原発の災害が何とか収まったとしても、関東東北の電力の需給問題は今後何年間にもわたる問題だ。今年の夏が問題ですが、休眠中の火力発電所を再開させてもとても足りない。だから工場などは自家発電機を設置して自前の電力で給電すべきだろう。私自身はコンピュータセンターで自家用ジーゼル発電機のオペレーターをしていたので、誰か雇ってもらえないでしょうか。（冗談です）
◆生産工場・ライン停止、自家発電の予定も 神奈川県内メーカー ３月１４日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031414030018-n1.htm
神奈川県内に工場のあるメーカーは１４日、一部休業などの対応に追われた。
東芝は、午後１時５０分から午後５時半の第４グループの計画停電対象エリアとなっている川崎市幸区の小向工場で午後からの操業停止を従業員に周知したという。同工場ではレーダーや放送用機器などを製造している。
また、ライフラインに関与しない同区のマイクロエレクトロニクスセンターなど研究施設は朝から休業した。発電機などを製造している横浜市鶴見区や川崎市川崎区の工場は１４日の計画停電対象エリアから除外されており、通常通り操業した。
同じく第４グループの川崎市川崎区鈴木町にある味の素川崎工場では、「自家発電装置があり、工場、研究所ともに電力をまかなうことができるため、生産ラインへの影響はない」としている。
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