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大震災の経済損失“25兆円超”放射能流出なら壊滅的な打撃
2011.03.15 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110315/dms1103151233007-n1.htm
東日本大震災が経済に巨額の損失をもたらすのは間違いない。被災地の直接的な被害はもちろん、自動車や電機など主力製造業も工場損壊や停電のため生産停滞の長期化は避けられないからだ。専門家は現段階でもすでに経済損失額は25兆円程度と推計。ほかにも原発事故の深刻化や巨大余震、消費低迷など不安材料は山積しており、損失額はさらに大きく膨らむとみられる。
トヨタ自動車は16日まで、ホンダは20日まで国内全工場で操業を停止するなど国内の自動車産業はほぼ生産機能を停止した。また、電機・精密メーカーでも、宮城県多賀城市のソニー関連会社の事業所や茨城県日立市の日立製作所の一部工場では被災で復旧のメドがたたない状況だ。さらに製油所の事故や原発の事故により、燃料や電力の供給状況が悪化し、物流も乱れている。
こうした中、現状での経済損失の推計を行ったのは、クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏。
「被災状況の把握が十分ではないため、不確実性が高い」と前置きしたうえで、被災規模の大きい東北3県と茨城県が被る経済損失は、「家屋の崩壊や停電、港湾や空港、道路の損害など直接的なものが6、7兆円と推察される」とみる。
また、物流障害や生産減、雇用減といった間接的な経済損失についても、約10兆円程度かそれ以下とし、「現状では直接、間接合わせた経済損失は14兆円から15兆円のイメージ」と推計する。
これだけをみると、1995年の阪神・淡路大震災の直接的な損失額10兆円、間接的な損失30兆円という数字を下回っている。これは計画停電を除く停電戸数が約210万戸と阪神の約260万戸を下回ることや、阪神と比較して被災地周辺に大規模商業施設やオフィスが多くないこと、高速道路などの道路被害が相対的に小さいとみられることが要因だという。
しかし、経済損失が発生するのは直接の被災地だけではない。「首都圏などの地域を考慮すると経済損失額はもっと大きくなる」(白川氏)というのだ。
巨大余震の発生への不安感により、消費者心理の悪化による消費低迷が懸念されるほか、計画停電や電車の運休などによる生産性の悪化も見逃せないという。
白川氏は「計画停電が1カ月続いただけで、首都圏の経済損失は約10兆円に達してもおかしくない」と語る。
これを被災地域関連の経済損失と合計すると24兆円〜25兆円となる。
計画停電がさらに長引いたり、電力需要の高まる夏場に再び実施された場合、損失額はさらに拡大する。
原発事故の深刻化や長期化により、電力供給の面だけでなく、放射能が本格的に流出する事態となれば、日本経済は15年前とは比べものにならない、ケタ違いの壊滅的な打撃を受けることになる。
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