http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0314&f=business_0314_154.shtml

米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、東北地方太平洋沖地震に対し、米シンクタンク、ピーターソン国際研究所の発表を引用し、「もし震源地が300キロメートル南だったら、その被害と損失は想像を絶する。この点では最悪の事態は免れた」と報じた。

　　日本は自動車・電子消費製品および精密機械工業の輸出大国だ。災害発生後、一部の工場、港、空港が閉鎖を強いられている。一部の貨物は遅延も予想され、製品や部品の価格上昇も考えられる。

　　米国の経済アナリストたちは、「地震の影響は比較的早期に収束するだろう」との見方を示す一方、「今後の復興にむけ、日本政府は巨額の資金を投入せざるを得ない。日本の官民の投資の焦点は海外から国内に移ることで、さらに円高が進むだろう」と指摘した。

　　スマートフォン、タブレットＰＣのメモリーに使用される軽量メモリーチップは日本が世界の40％のシェアを占めている。これらの製品の工場の大部分は日本南部・西部に多く、東北地方太平洋沖地震の直接の影響はない。しかし、地震の震動がチップを生産する精密機械に異常をもたらした可能性も排除できず、調整に少なくとも1週間から2週間の時間がかかると見られ、供給に影響が出る可能性がある。（編集担当：畠山栄）

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コメント

今日の株式市場は、建設以外の業種銘柄のほとんどが場前にストップ安で張り付いており、正直どうなるのかなと危惧していましたが、市場が開いてから２０分程で寄り付き、その後前日との差の６割位もどしたところで損切り処分しました。

通常は、上昇が見込めるならば買っていこうと思っていたのですが、停電があるとのことで保有株処分に集中しました。

あまりポジションを持っていなかったために、三月前半の利益を相殺したような感じですが、知り合いなどは、億単位の含み損を抱えている状況だそうです。

日本のマスコミでは、被災者地域の現状、津波の状況などの報道が多いようですが、海外の報道は、原発の事故の報道が主体となっているようです。

知り合いが、今日は仕事にならないということで家でぶらぶらしているとのことでしたので、当家にテレビがないので知り合いの家でニュースを見ていましたら、知り合いの奥さんが、東電の会見などを見てもまったくわからんとこぼしていました。

私は、学生時代に電力会社の研究員と発電について研究した経験があったので理屈がわかるのですが、それが安全かどうかはわからなく、わかりやすい動画がアップされていたので紹介します。

阿修羅掲示板は、動画のアップに対する苦情が多く、動画に関するウイキペデイアを張り付けただけでは、違反になるようなので、この板のコメントの中で紹介します。

福島原発の現状1 5「水素爆発」
http://www.youtube.com/watch?v=vmvt4Dyjm-E&feature=mfu_in_order&list=UL

福島原発の現状をシンプルに分かりやすく解説
解説　武田邦彦

福島原発の現状2 5「核爆発」
http://www.youtube.com/watch?v=WDCJm25Jjcs&feature=mfu_in_order&list=UL

福島原発の現状3 5「被曝を避けるには」
http://www.youtube.com/watch?v=zQ7EYAF-eq8&feature=mfu_in_order&list=UL

福島原発の現状4 5「地震で倒れる!」
http://www.youtube.com/watch?v=O6GNJIxrQXE&feature=mfu_in_order&list=UL

福島原発の現状5 5「逃げるなら」
http://www.youtube.com/watch?v=puCo_AMONI4&feature=mfu_in_order&list=UL

上記のように本当のことを話してくれる解説者は、まずテレビ報道からは出てこないと感じますが、今日本に対して海外が見る目は、原発事故の状況です。

日経平均にしても現物株では、９６２０円で月曜日は下げ止まりましたが、先物は、９３００円を切っています。

この原発問題が解決に向かわないとたぶん株価の下落はとまらないのではないかと感じますがどうでしょうか。

つまりは、海外の投資家も日本の投資家も政府の大本営発表は、あまり信じていないということかもしれません。

菅総理は、なんと大学で原子物理学を専門に学んだようですが、文系の官房長官より総理自ら説明した方が、国民受けにはいいのではないでしょうか。理解できればの話ですが。

原発の安全神話なるものが今まで蔓延ってきましたが、その化けの皮もこうやって動画発信などで化けの皮がはがれているように、日本の見かけの皮もはがれていくのかもしれません。

与謝野大臣が、日本経済は健全、株価下落は想定内と語ったことから、前回の金融危機の時も蜂が刺さった位と発言した裏返しが、怒涛の日本経済危機にまでいったことから今回は、どうなることかとも危惧しています。

彼の言うことは、当てにならないということです。

また。、石原都知事が再出馬するようですが、今回の津波地震は、日本国民への天罰だと語りましたが、その言い訳に、このような財政状況で減税なるものをいう政党を支持する有権者に対して向けた言葉のようですが、財政状況が悪いといいながら、優遇待遇を訂正しようとしない公務員や大手企業の正社員、そしてその天下り社員などの労働改革をまったくしようとしないというのもどっちもどっちであり、強いて言えば、そちらの方が欲ボケしているんじゃないのとも言えるかとも感じます。

減税すれば、当然公務員改革は視野にはいってきますし、ここで公務員改革をせずに増税を好むような政治家は、もはや国民のための政治家ではなく、既得権益維持のための政治家とも言えます。

今回の地震と津波がもたらした製造業への影響は、特に国内経済にどのような大きな影響がでてくるのでしょうか。

すでに多くの国民は、内閣府の調査から地震前から４月以降の経済状況に少しばかりの不安をもっており、今回の地震でさらにその傾向が固まるのかもしれません。

地震予想をする人によれば、いつ何時日本のどこかでまた大きな地震がくるかもしれないと予想しているように、原発の事故が解決できないならば日本売りが加速するかもしれません。

やはり注目は原発事件の状況次第となるのかもしれません。 　

コメント
01. 2011年3月15日 13:38:59: gUT5y6QcdI 技術信頼の低下というのはでたらめな当事者への扱いと士気低下に伴うものでもあろう。G２０などの会議でこれ以上口裏あわせなどしてほしくないものだ。
02. taked4700 2011年3月16日 12:27:11: 9XFNe/BiX575U : E70fWCV61S ＞日本の官民の投資の焦点は海外から国内に移ることで、さらに円高が進むだろう」と指摘した。 これはありえない。基本的に円安へ進む。 上の話の根拠として言われているのが、以前、1ドル80円になった時、神戸震災が起こった直後だったからだ。 80円になったのはドル安要因があったから。確かにあの前、神戸の震災で円需要があったのは確かだが、国内資金で手当てできたレベルだ。だいたい、100円への円高でさえかなり急激なものだったのに更に20円も円高にするような円買いを日本の金融機関、機関投資家がやるはずがない。

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