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3月11日:米国債相場は下落。東北地方太平洋沖地震の被害に対する保険金支払いで、日本の保険会社が米国債に換金売りを出すとの思惑が浮上した。
10年債利回りは一時、1月以来の水準に低下する場面もあった。大地震の影響で巨大な津波が東北各地に押し寄せ、数百人規模の犠牲者が出たため、安全を求める米国債買いが先行した。利回りは週間ベースで低下。リビアの石油関連施設をめぐる戦闘激化が背景にある。
UBSセキュリティーズの金利戦略責任者、クリス・アーレンズ氏は「地震で日本国内の保険会社が保険金支払いのため海外資産を売却せざるを得なくなるかもしれないとの見方につながった」と話した。
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのマネジングディレクターで米国債トレーディング責任者のマイケル・フランゼーズ氏によると、当初は米国債に逃避需要が高まったが、現在は多くの保険会社が保険金支払いへの充当で米国債を売却するとの思惑が出ている。
同氏は「保険金支払いで資産売却を余儀なくされる状況にある。海外の買い手の一団がいなくなるだろう」と述べた。
フランゼーズ氏は特に日本の保険会社が31日の会計年度末を前に日本国債よりも、最も流動性の高い米国債を売却する可能性があると指摘した。期末前に日本企業は海外資金を日本に送還する傾向がある。
ジェフリーズ・グループの保険アナリスト、ジェームズ・シャック氏は保険業界が地震の保険金として約100億ドルを支払う可能性があると指摘した。スイス再保険がまとめたデータによると、そうなった場合、米カリフォルニア州ノースリッジで1994年に起こった地震(被害額153億ドル)に次ぐ、2番目の被害額となる。
日銀は金融安定の確保を表明。トヨタ自動車は一部工場の生産を停止し、製油所の倒壊も相次いだ。日経平均株価は1.7%下落した。
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