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米政府の対日支配：「金（日銀）」と「検察とメディア」を利用して
2010-02-15 21:11:20 | 日記
　有馬哲夫氏の『日本テレビとＣＩＡ、発掘された「正力ファイル」』によると、アメリカの対日支配（「対日心理戦略計画」）がメディアを通じてなされていることが述べられています。1960年代自由民主党に「秘密資金」がＣＩＡから流されていたことをうかがわせる記載もあります。

　一方、リチャード・Ａ・ヴェルナー氏の「円の支配者」には、1946年占領軍の承認をえて、一万田尚登という若手日銀幹部が日本銀行総裁に任命されたという書き出しからはじまる文がある。彼は辣腕を振るい「法王」とあだ名されるほど権力を振るえたのも、占領軍のバックアップなくしてはあり得なかった。

　日本経済はエコノミック・アニマルと言われるほどに経済力をつけはじめた1980年代、ＧＤＰで世界でトップのアメリカに追いつき追い越すほどの力をつけてきた頃、危機感を感じたアメリカは、1985年プラザ合意によって、日本を封じ込める作戦に転じた。

　戦後の一万田尚登に始まる日銀出身の総裁こそが、目立たないように日銀の奥の院で「円の支配者」となって、綿々と受け継がれ、その行き着いた先は「バブルの創出と崩壊」を演出し、日本経済の現在の苦境に至っている。

　アメリカは戦後の日本を、「力」（米軍）と「金（日銀）」と「検察とメディア」の三種の神器を駆使して直接間接に日本を巧妙に支配しつづけてきた。その流れは脈々と受け継がれ、いまだに日本支配に牙をむき出して日本を締め付けていることに驚くほかはありません。

　今回の一連の「小沢潰し」は、検察（地検特捜部）は、決して社会正義のために存在するのではないということが暴露された。したがって、表向きは社会正義の仮面をかぶってはいるが、不遜にも時の政権与党をも揺るがす怪しげな存在であることがわかった。
　検察の力の源泉は、背後に米政府（ＣＩＡ）の後押しがないかぎり、これほどまでに傲慢になれるわけもないと思わざるを得ない。

　もう一方のマスコミ（ＴＶ，新聞、ジャーナリスト）は、巷間言われてきたような社会の木鐸では決してない。マスコミもまた、戦後のＧＨＱのメディア支配を唯々諾々と受け継ぐアメリカ隷従そのものの存在であることがわかった。さらに悪いことに、検察とメディアが一体化して、世論誘導に邁進しているらしいことが明らかになった。残念ながら、未だ多くの国民が、検察と一体化したメディアの世論誘導に乗せられていることも事実である。
　結局、この『日本』がよくなるためには、国民一人一人が真実を共有して政治を底辺からよくするしかないと思う。
・・・・・・・

　最近、本ブログの読者が増えつつあるのは心強い。人間が「金」に弱いことは万国共通ですが、その「金とは一体何だろう」というありふれたことから、本ブログはスタートしました。
　日本経済苦境の現実を数字（金：マネー）と事象をあげて、わかりやすく書いた積もりです。内容は、世間一般の経済学者らが述べていない独自の視点から述べていると自負しています。新たな読者のために、（無論最初からの読者にも再読用として）要約したものを再掲します。最初から読まなくても、どこから読んでいただいても結構です。折々に読んで頂ければ幸甚です。

　本ブログの主要部の抜粋：PART　ＩＩ 、ＰＡＲＴ　Ｉ

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コメント
01. 2011年3月10日 23:53:20: P5rRdHFaII 汚い仕事は在日やくざにやらせ、既得権益に都合の悪い人々を警察を使い逮捕、そして記者クラブを使い世論誘導。
02. 2011年3月15日 00:25:21: Cg2TYU4PTE 01さん 正にそのとおりです｡
03. 2011年3月15日 03:58:06: JrHEqMnGnc しょうがないです。 日本はやったものは罰せられません。 仕返ししたものが罰せられるのです。 先に加害をしたものが勝つのです。 被害をこうむったものは被害を 警察に訴えて逆に疑われるのです。 検察特捜だって、経済に深く介入して、 良心的ファンドまで、インサイダーとか、 背任とかで、逮捕してるのでしょう。 そんなことで日本の株が上がるわけはないです。 ちょんちんをつけるのが、罰せられるのであれば それはナチスの人民窮乏政策です。 検察特捜は解体しなければなりません。 特捜幹部も「国家経済窮乏反逆罪」で逮捕する必要があります。
04. 2011年3月29日 14:35:03: EGaQ73B5yp Amazonクラウド「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」　怖すぎワロタ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/03/29(火) 14:04:16.08 ID:75O2G4Qn0 ?PLT(12001) ポイント特典 Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 http://www.publickey1.jp/blog/11/amazon_9.html　抜粋 「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。 その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの 小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の 「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で 発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、 捜査令状により電子メールやボイスメールを入手でき、またテロ活動の防止を目的としていれば 捜査機関が金融機関やネットサービス企業に対してプライバシー情報の提出を求めることも可能に なった点などです。 なぜ東京にあるデータセンターがパトリオット法の対象内か （1）Amazonクラウドの「利用規約」および「AWSカスタマーアグリーメント」によれば、東京リージョンに 関する準拠法は米国ワシントン州法とされ、所轄裁判所は米国ワシントン州キング郡の州裁判所または 連邦裁判所である。 （2）つまり、Amazonクラウドのサービスは、（Amazon日本法人ではなく）米Amazon Web Servicesが 提供しているサービスである。そのため、米Amazon Web Servicesに対して米国で下された処置に ついては、自動的に米Amazon Web Servicesのサービスであるところの東京リージョンにも及ぶ。 技術的にみて東京リージョンのデータセンターに対する操作を米国からリモートで行うことは十分可能 でしょうから（通常の運用管理を海外からやっていたとしても驚くに当たりません）、米国から東京 リージョンにリモートでアクセスし、捜査機関からの要請に対応することが想定されます。

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