厚生年金基金積立金が不足（ＮＨＫ）尾張マン

厚生年金基金積立金が不足（ＮＨＫ）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/230.html
投稿者尾張マン日時 2011 年 3 月 08 日 14:36:14: YdVVrdzAJeHXM

3月8日 5時51分

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110308/k10014510851000.html

企業年金の１つで主に複数の中小企業が共同で導入している「厚生年金基金」の積立金が、全体の半分以上に当たる３６４の基金で将来の支給に必要な額を下回り、あわせて１兆１２００億円不足していることが分かりました。厚生労働省は、すでに支給を受けている人に影響はないものの、このまま積立金が不足する状態が続けば、将来的には支給額が減るおそれがあるとして、適切な運営を指導していくことにしています。

企業年金の１つ「厚生年金基金」は、主に複数の中小企業が共同で導入し、全国でおよそ６００の基金が加入者の保険料を運用し、厚生年金に上乗せして支給しています。これまで厚生労働省は、年度ごとに、財政状況が３年連続で一定の水準を下回った基金について、名称を公表し、財政健全化計画を提出させるなどの指導を行ってきましたが、具体的な損出額については明らかにしていませんでした。こうしたなか、民主党の参議院議員から資料の提出を求められたことを受けて、厚生労働省は、去年３月現在の調査で、半分以上に当たる３６４の基金の積立金が将来の年金の支給に必要な額を下回り、あわせて１兆１２００億円不足しているとする基金の財政状況の全容を明らかにしました。厚生労働省は、長年にわたって給付水準が高く設定されていたことに加え、リーマンショック以降、積立金の運用が当初の想定どおりいかなくなっていることが原因とみています。そして、すでに支給を受けている人に影響はないものの、このまま積立金が不足する状態が続けば、将来的には支給額が減るおそれがあるとして、適切な運営を指導していくことにしています。
　

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01. 2011年3月08日 14:40:23: AG1LdqhBGU 折角積み立てても、天下り、無責任素人が運用するのだからマイナスが出るのは当たり前、金でも買って寝かせて何もしない方が人件費も必要なくベターだよ。
02. 2011年3月08日 16:38:25: DZPitpgKSo いま、国会でも専業主婦の年金問題でもめているが、もう現行の年金制度は、事実上、破綻している。この際、以下のように抜本改革したほうがいい。 ■前略。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8 ■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）年金制度をベーシック・インカムに改変して、国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729 ■No.245 年金制度の抜本的改革を前略。給付面であるが、橘木（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、この提案は経済学的には極めて常識的なものである。日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。 http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
03. 2011年3月08日 21:58:53: 5NaSCirRxQ > 自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい素人なのでよくわかってないんだが、自助努力、というならなぜ基礎年金＋確定拠出年金じゃない？ベーシックインカムなんて猫も杓子もチョンもまとめて支給にならないか？
04. 2011年3月09日 03:59:35: sFRiZMUY8s ダニを退治しなければ成り立たない。
05. 2011年3月09日 04:20:23: mHY843J0vA 運用利率は高く見積もり、無駄な天下り施設や、私的流用や使い込み放題さらに払わない人にまで年金を出していれば赤字になるのも仕方が無いですね http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2010/04/26-072657.php 専業主婦は夫の給与の半分をみなし所得か、ゼロ保険料登録か民主党年金改革案、国会論議を読み解く（その３） ★勤労者世帯主の配偶者、多くは専業主婦である。約１０６３万人に達する。その９９％の１０５３万人が女性、１０万人が専業主夫となっている（H１９年社会保険事業年報）。１９８６年（S61）４月１日の基礎年金導入後は、「第３号被保険者種別変更届」という「ゼロ保険料登録」をしておけば６５歳から老齢基礎年金の年金額計算対象になる。その期間は、ゼロ保険料で納付済期間としてみなされ実績算入されるわけだ。民主党所得比例年金でこの第３号被保険者はどうなるのか？衆議院厚生労働委員会４月９日の質疑応答（一般質疑・抜粋用紙「年金実務」４月１９日号）から民主党長妻昭厚労相の「考え方」を聞いておこう。 ★公明党、元厚労相坂口力議員の質問。「一元化（全ての所得者は所得比例年金と最低保障年金に強制加入）された場合、個人単位になると、３号被保険者の保険料も出していくのか？」 ★民主党長妻昭厚労相の答弁。考え方として２方向を提示している。「例えば、ひとつの考え方としては、夫のお給料の半分が妻の所得とみなして、保険料をいただいていくという考え方」もう一つの考え方は、「妻はゼロ保険料ということで、それを歳入庁というところに届け出て、ゼロ保険料の届出をするということで、その期間は最低保障年金が受給できる期間としてカウントされる」 ★現行の第３号被保険者の問題点はどこにあるのか？これは２００４年の年金改正後の年金論争でくすぶってきた問題である。幾つかまとめておこう。 1.出産育児に専念する主婦への子育て支援としてのゼロ保険料＝第３号被保険者制度は大変ありがたい制度である。しかし、すでに出産や育児を卒業した方々にまでゼロ保険料支援は必要なのか？ 2. ゼロ保険料＝第３号被保険者になれるのは厚生年金と共済年金（公務員・私学職員）加入の配偶者である被扶養配偶者である。子育て支援としての年金制度ならば、自営業・フリーターなど国民年金加入の配偶者の被扶養配偶者は、なぜ国民年金保険料を払わなくてはならないのか？ 3. ゼロ保険料＝第３号被保険者の基礎年金財源は、厚生年金と共済年金（公務員・私学職員）加入者の保険料と、国民の税金によって賄われている。独身者や共働き夫婦からすると、何の因果で他人の嫁さんの年金まで面倒みなくてはならないの？となる。子育て支援という「理屈」はわからないわけではないが、子のない被扶養配偶者、さらには出産や育児の卒業者までの保険料や税金の面倒は見きれないというのが本音だ。 4.女性の人生は波乱万丈である。結婚、離婚、再婚、就職、失業などを繰り返している間にゼロ保険料＝第３号被保険者の期間どころか、国民年金最低必要加入期間２５年以上すれすれというケースが多い。しかも、独り身で国民年金だけの加入であると６５歳からの老齢基礎年金は平均的に月額３万円から４万円ということになる。 5.ゼロ保険料＝第３号被保険者の認定基準は年収１３０万円未満にある。１３０万円以上働くと、第３号被保険者から除外されるばかりか、健康保険の被扶養配偶者からも除外される。ゼロ保険料＝第３号被保険者のままで働く女性の多くが、年収１３０万円以上になって働くインセンティブがおきない問題はこの被扶養配偶者の認定基準にある。かといって、この認定基準を引き上げ、ゼロ保険料対象者を増やせばいいかというとそうでもない。年収２００万円程度で厚生年金、健康保険料を払うこともバカバカしいという専業主婦もかなりいるのが現状である。 ★女性が独り身になっても少額年金で終わらせず、なんとか月額１５万円程度の年金にするにはどうしたらいいか？その導きが専業主婦にも所得比例年金と最低保障年金というのが民主党年金改革案である。これまでゼロ保険料から一転して、所得比例年金に加入し保険料強制徴収とするのが制度改革の本質であるはずである。しかし、夫の給与の半分程度を被扶養配偶者の保険料計算の基礎にするとなると、夫の可処分所得はさらに減る。ゼロ保険料＝第３号被保険者の１０００万人の女性を怒らせず、心静かな気持ちで「所得比例年金」を理解していただくのは容易ではない。投稿者: JM 日時: 2010年04月26日 07:26 \| パーマリンク * « 「規制仕分け」の結果について * \| 年金問題:第3号被保険者の救済問題について * 1. 時事 * 2011 03/08 (Tue) クローズアップ２０１１：主婦年金救済　「長妻案件」迷走２カ月　政治主導、形無し - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110308ddm003010084000c.html 2011年3月8日運用3号問題の推移と見通し(毎日引用) 運用3号と見直し案(毎日引用) 　批判を受け、政府は運用３号を廃止したうえで国民年金法を改正し、新たな救済策を打ち出す。（１）過去２年分の保険料納付を義務づけ、それ以前の期間は２５年必要な公的年金への加入期間に算入するものの、未納期間に応じて年金は減額（２）ただし、切り替え漏れ時点までさかのぼって納付することも認め、満額受給を可能とする－－が検討中の救済案の骨格だ。　だが、不公平感は残る。運用３号同様、新救済策の対象者を「今年１月以降に届け出た者」に限定すれば、昨年までに届け出た人は救われない。　また、現在国会には、過去の保険料を後払いできる期間（現行２年）を、３年間に限り、１０年に延長する国民年金法改正案が提出されている。新たな救済策で、切り替え漏れの人にだけ無期限に後払いを認めれば、他の人とのバランスが崩れる。新救済策も過去１０年に限定すれば、１０年より前に切り替え漏れ期間のある人は救済されない。　既に運用３号の適用が決まった人との不公平も生まれる。運用３号の申請者は、最終的に５０００人以上、受給権確定者は１０００人を超す見通しだ。憲法の財産権を踏まえると、受給権の確定した人の支給を止めるのは難しいとみられる。抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。これが今回の第3号被保険者の救済問題の経緯です。まず、「運用3号」については不公平過ぎるので、申請を済ませた分も含めて止めて貰わなければなりません。その上で、私は今回の見直し案であれば、仕方が無いのかなとは思います。ただ、切り替え手続きを行わなかった人に過失があるのは間違いが無く、この救済策によって必要の無い筈のコストが掛かっているので、申請期限と救済期間は限定する必要があると思います。そうしないと、賦課方式が成り立ちませんし、年金が十分貰えると分かってから払い込みをして、リスクを回避する人間が出て来るからです。また、支払い方法についても一括か、分割にするにしても回数を出来るだけ少なくするような措置や、支払いが終わるまで増加分の年金支給はしないなどの措置が執られるべきだと思います。どのような救済策にせよ、現役世代への負担になる事は忘れてはならないと思います。時事ドットコム：長妻氏から引き継ぎなし＝主婦年金問題で－細川厚労相 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030800436 2011/03/08-13:50 　細川律夫厚生労働相は８日午前の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の年金切り替え漏れ問題について、課長通知による救済策に関し、長妻昭前厚労相からの引き継ぎがなかったことを明らかにした。　細川氏は「（長妻）前大臣から私への引き継ぎ書の中にはいわゆる運用３号の件はなかった」と説明。また、厚労相への就任時に、事務方から受けた当面の課題に関する説明の中でも、この問題が含まれていなかったことも明らかにした。公明党の坂口力議員への答弁。時事ドットコム：やむを得ないと判断＝主婦年金救済で釈明－長妻氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030800623 2011/03/08-16:39 　専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、昨年３月に当時の担当閣僚として救済策を決めた民主党の長妻昭前厚生労働相は８日午後、「不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく（ために決断した）」などと述べ、やむを得ない判断だったとの認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。　この問題で長妻氏が見解を示したのは初めて。野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。次に手続きの問題についてですが、引き継ぎが無いというのもおかしいですし、莫大な税金の投入と年金積立金の消費、年金制度を揺るがしかねない問題であるにも関わらず、国会に諮られもせず、一大臣の命令かつ課長通達で決定が下されようとしているのもおかしいです。何らかの救済策が必要であるのは理解出来ますが、国会に全ての情報を開示し、法案化して結論を得るべき問題であり、長妻前大臣と厚労省のやり方は許されるべきではありません。時事の記事に「野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。」と有りますが、救済策にも問題はありますが、民主的手続きを経ていない事が第一の問題である事を忘れてはなりません。関連エントリー及びリンク財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/ 予算・決算：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm 税制ホームページ：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm 民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2010 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html 民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2009 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html 民主党政策INDEX2009 http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html 年金 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/年金マクロ経済スライド - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/マクロ経済スライド物価スライド - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/物価スライド菅直人公式サイト http://www.n-kan.jp/ 長妻昭　ながつま昭　衆議院議員 http://naga.tv/ 細川律夫 -ウェブサイト- http://www.hosokawa-ritsuo.jp/ 菅直人 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/菅直人長妻昭 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/長妻昭細川律夫 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/細川律夫
06. 2011年3月09日 11:33:41: FHVyh15Kso 「国民年金基金」の方がもっと酷い実態じゃないかな。
07. 2011年3月09日 12:55:59: p9B89YgNYw 景気が悪いからしょうがないと思う。こんなくだらないことに騒いでないで、ちゃんと景気を回復させるべきだね、公共投資は待ったなしだよ。
08. 2011年3月09日 20:11:03: 1xnerIkIfc >>07 景気対策としての公共事業はダメですね。（景気対策目的ではない、公共財の供給は可）ノーベル賞を取ったマンデルフレミング理論やリカード等価命題などでよく説明されますが、公共事業などの財政政策はもうあまり効きません。実際、９０年代の日本で巨額の公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残りました。（故小渕総理の「世界一の借金王」発言がその象徴）官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればＯＫ。公共事業や(天下りが巣くう）基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。「大きな政府」として問題は後者。両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。「大きな福祉、小さな政府」は可能。 http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701
09. 2011年3月09日 21:24:03: p9B89YgNYw 08さんそう？小渕政権が成功していたってのは植草、三橋、中野剛志あたりに共通する意見だけどね。もっと大きな目で見てね。
10. 2011年7月07日 06:20:58: 6bHuTK0P2s >>09 あなたこそ、もっと大きな目でみてはどうかな。近年の実証研究では、９０年代以降の日本は、（景気対策としての）公共事業の効果が次第に薄れてきていることが指摘される。マンデル＝フレミング・モデル的な状況になってきているといってよい。あと、リカード等価命題的状況も。

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01. 2011年3月08日 14:40:23: AG1LdqhBGU 折角積み立てても、天下り、無責任素人が運用するのだからマイナスが出るのは当たり前、金でも買って寝かせて何もしない方が人件費も必要なくベターだよ。
02. 2011年3月08日 16:38:25: DZPitpgKSo いま、国会でも専業主婦の年金問題でもめているが、もう現行の年金制度は、事実上、破綻している。この際、以下のように抜本改革したほうがいい。 ■前略。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8 ■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）年金制度をベーシック・インカムに改変して、国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729 ■No.245 年金制度の抜本的改革を前略。給付面であるが、橘木（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、この提案は経済学的には極めて常識的なものである。日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。 http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
03. 2011年3月08日 21:58:53: 5NaSCirRxQ > 自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい素人なのでよくわかってないんだが、自助努力、というならなぜ基礎年金＋確定拠出年金じゃない？ベーシックインカムなんて猫も杓子もチョンもまとめて支給にならないか？
04. 2011年3月09日 03:59:35: sFRiZMUY8s ダニを退治しなければ成り立たない。
05. 2011年3月09日 04:20:23: mHY843J0vA 運用利率は高く見積もり、無駄な天下り施設や、私的流用や使い込み放題さらに払わない人にまで年金を出していれば赤字になるのも仕方が無いですね http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2010/04/26-072657.php 専業主婦は夫の給与の半分をみなし所得か、ゼロ保険料登録か民主党年金改革案、国会論議を読み解く（その３） ★勤労者世帯主の配偶者、多くは専業主婦である。約１０６３万人に達する。その９９％の１０５３万人が女性、１０万人が専業主夫となっている（H１９年社会保険事業年報）。１９８６年（S61）４月１日の基礎年金導入後は、「第３号被保険者種別変更届」という「ゼロ保険料登録」をしておけば６５歳から老齢基礎年金の年金額計算対象になる。その期間は、ゼロ保険料で納付済期間としてみなされ実績算入されるわけだ。民主党所得比例年金でこの第３号被保険者はどうなるのか？衆議院厚生労働委員会４月９日の質疑応答（一般質疑・抜粋用紙「年金実務」４月１９日号）から民主党長妻昭厚労相の「考え方」を聞いておこう。 ★公明党、元厚労相坂口力議員の質問。「一元化（全ての所得者は所得比例年金と最低保障年金に強制加入）された場合、個人単位になると、３号被保険者の保険料も出していくのか？」 ★民主党長妻昭厚労相の答弁。考え方として２方向を提示している。「例えば、ひとつの考え方としては、夫のお給料の半分が妻の所得とみなして、保険料をいただいていくという考え方」もう一つの考え方は、「妻はゼロ保険料ということで、それを歳入庁というところに届け出て、ゼロ保険料の届出をするということで、その期間は最低保障年金が受給できる期間としてカウントされる」 ★現行の第３号被保険者の問題点はどこにあるのか？これは２００４年の年金改正後の年金論争でくすぶってきた問題である。幾つかまとめておこう。 1.出産育児に専念する主婦への子育て支援としてのゼロ保険料＝第３号被保険者制度は大変ありがたい制度である。しかし、すでに出産や育児を卒業した方々にまでゼロ保険料支援は必要なのか？ 2. ゼロ保険料＝第３号被保険者になれるのは厚生年金と共済年金（公務員・私学職員）加入の配偶者である被扶養配偶者である。子育て支援としての年金制度ならば、自営業・フリーターなど国民年金加入の配偶者の被扶養配偶者は、なぜ国民年金保険料を払わなくてはならないのか？ 3. ゼロ保険料＝第３号被保険者の基礎年金財源は、厚生年金と共済年金（公務員・私学職員）加入者の保険料と、国民の税金によって賄われている。独身者や共働き夫婦からすると、何の因果で他人の嫁さんの年金まで面倒みなくてはならないの？となる。子育て支援という「理屈」はわからないわけではないが、子のない被扶養配偶者、さらには出産や育児の卒業者までの保険料や税金の面倒は見きれないというのが本音だ。 4.女性の人生は波乱万丈である。結婚、離婚、再婚、就職、失業などを繰り返している間にゼロ保険料＝第３号被保険者の期間どころか、国民年金最低必要加入期間２５年以上すれすれというケースが多い。しかも、独り身で国民年金だけの加入であると６５歳からの老齢基礎年金は平均的に月額３万円から４万円ということになる。 5.ゼロ保険料＝第３号被保険者の認定基準は年収１３０万円未満にある。１３０万円以上働くと、第３号被保険者から除外されるばかりか、健康保険の被扶養配偶者からも除外される。ゼロ保険料＝第３号被保険者のままで働く女性の多くが、年収１３０万円以上になって働くインセンティブがおきない問題はこの被扶養配偶者の認定基準にある。かといって、この認定基準を引き上げ、ゼロ保険料対象者を増やせばいいかというとそうでもない。年収２００万円程度で厚生年金、健康保険料を払うこともバカバカしいという専業主婦もかなりいるのが現状である。 ★女性が独り身になっても少額年金で終わらせず、なんとか月額１５万円程度の年金にするにはどうしたらいいか？その導きが専業主婦にも所得比例年金と最低保障年金というのが民主党年金改革案である。これまでゼロ保険料から一転して、所得比例年金に加入し保険料強制徴収とするのが制度改革の本質であるはずである。しかし、夫の給与の半分程度を被扶養配偶者の保険料計算の基礎にするとなると、夫の可処分所得はさらに減る。ゼロ保険料＝第３号被保険者の１０００万人の女性を怒らせず、心静かな気持ちで「所得比例年金」を理解していただくのは容易ではない。投稿者: JM 日時: 2010年04月26日 07:26 \| パーマリンク * « 「規制仕分け」の結果について * \| 年金問題:第3号被保険者の救済問題について * 1. 時事 * 2011 03/08 (Tue) クローズアップ２０１１：主婦年金救済　「長妻案件」迷走２カ月　政治主導、形無し - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110308ddm003010084000c.html 2011年3月8日運用3号問題の推移と見通し(毎日引用) 運用3号と見直し案(毎日引用) 　批判を受け、政府は運用３号を廃止したうえで国民年金法を改正し、新たな救済策を打ち出す。（１）過去２年分の保険料納付を義務づけ、それ以前の期間は２５年必要な公的年金への加入期間に算入するものの、未納期間に応じて年金は減額（２）ただし、切り替え漏れ時点までさかのぼって納付することも認め、満額受給を可能とする－－が検討中の救済案の骨格だ。　だが、不公平感は残る。運用３号同様、新救済策の対象者を「今年１月以降に届け出た者」に限定すれば、昨年までに届け出た人は救われない。　また、現在国会には、過去の保険料を後払いできる期間（現行２年）を、３年間に限り、１０年に延長する国民年金法改正案が提出されている。新たな救済策で、切り替え漏れの人にだけ無期限に後払いを認めれば、他の人とのバランスが崩れる。新救済策も過去１０年に限定すれば、１０年より前に切り替え漏れ期間のある人は救済されない。　既に運用３号の適用が決まった人との不公平も生まれる。運用３号の申請者は、最終的に５０００人以上、受給権確定者は１０００人を超す見通しだ。憲法の財産権を踏まえると、受給権の確定した人の支給を止めるのは難しいとみられる。抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。これが今回の第3号被保険者の救済問題の経緯です。まず、「運用3号」については不公平過ぎるので、申請を済ませた分も含めて止めて貰わなければなりません。その上で、私は今回の見直し案であれば、仕方が無いのかなとは思います。ただ、切り替え手続きを行わなかった人に過失があるのは間違いが無く、この救済策によって必要の無い筈のコストが掛かっているので、申請期限と救済期間は限定する必要があると思います。そうしないと、賦課方式が成り立ちませんし、年金が十分貰えると分かってから払い込みをして、リスクを回避する人間が出て来るからです。また、支払い方法についても一括か、分割にするにしても回数を出来るだけ少なくするような措置や、支払いが終わるまで増加分の年金支給はしないなどの措置が執られるべきだと思います。どのような救済策にせよ、現役世代への負担になる事は忘れてはならないと思います。時事ドットコム：長妻氏から引き継ぎなし＝主婦年金問題で－細川厚労相 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030800436 2011/03/08-13:50 　細川律夫厚生労働相は８日午前の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の年金切り替え漏れ問題について、課長通知による救済策に関し、長妻昭前厚労相からの引き継ぎがなかったことを明らかにした。　細川氏は「（長妻）前大臣から私への引き継ぎ書の中にはいわゆる運用３号の件はなかった」と説明。また、厚労相への就任時に、事務方から受けた当面の課題に関する説明の中でも、この問題が含まれていなかったことも明らかにした。公明党の坂口力議員への答弁。時事ドットコム：やむを得ないと判断＝主婦年金救済で釈明－長妻氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030800623 2011/03/08-16:39 　専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、昨年３月に当時の担当閣僚として救済策を決めた民主党の長妻昭前厚生労働相は８日午後、「不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく（ために決断した）」などと述べ、やむを得ない判断だったとの認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。　この問題で長妻氏が見解を示したのは初めて。野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。次に手続きの問題についてですが、引き継ぎが無いというのもおかしいですし、莫大な税金の投入と年金積立金の消費、年金制度を揺るがしかねない問題であるにも関わらず、国会に諮られもせず、一大臣の命令かつ課長通達で決定が下されようとしているのもおかしいです。何らかの救済策が必要であるのは理解出来ますが、国会に全ての情報を開示し、法案化して結論を得るべき問題であり、長妻前大臣と厚労省のやり方は許されるべきではありません。時事の記事に「野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。」と有りますが、救済策にも問題はありますが、民主的手続きを経ていない事が第一の問題である事を忘れてはなりません。関連エントリー及びリンク財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/ 予算・決算：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm 税制ホームページ：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm 民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2010 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html 民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2009 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html 民主党政策INDEX2009 http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html 年金 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/年金マクロ経済スライド - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/マクロ経済スライド物価スライド - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/物価スライド菅直人公式サイト http://www.n-kan.jp/ 長妻昭　ながつま昭　衆議院議員 http://naga.tv/ 細川律夫 -ウェブサイト- http://www.hosokawa-ritsuo.jp/ 菅直人 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/菅直人長妻昭 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/長妻昭細川律夫 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/細川律夫
06. 2011年3月09日 11:33:41: FHVyh15Kso 「国民年金基金」の方がもっと酷い実態じゃないかな。
07. 2011年3月09日 12:55:59: p9B89YgNYw 景気が悪いからしょうがないと思う。こんなくだらないことに騒いでないで、ちゃんと景気を回復させるべきだね、公共投資は待ったなしだよ。
08. 2011年3月09日 20:11:03: 1xnerIkIfc >>07 景気対策としての公共事業はダメですね。（景気対策目的ではない、公共財の供給は可）ノーベル賞を取ったマンデルフレミング理論やリカード等価命題などでよく説明されますが、公共事業などの財政政策はもうあまり効きません。実際、９０年代の日本で巨額の公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残りました。（故小渕総理の「世界一の借金王」発言がその象徴）官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればＯＫ。公共事業や(天下りが巣くう）基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。「大きな政府」として問題は後者。両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。「大きな福祉、小さな政府」は可能。 http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701
09. 2011年3月09日 21:24:03: p9B89YgNYw 08さんそう？小渕政権が成功していたってのは植草、三橋、中野剛志あたりに共通する意見だけどね。もっと大きな目で見てね。
10. 2011年7月07日 06:20:58: 6bHuTK0P2s >>09 あなたこそ、もっと大きな目でみてはどうかな。近年の実証研究では、９０年代以降の日本は、（景気対策としての）公共事業の効果が次第に薄れてきていることが指摘される。マンデル＝フレミング・モデル的な状況になってきているといってよい。あと、リカード等価命題的状況も。