財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因、単にそれだけ、だから財政破綻はあり得ない heiwatarou

財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因、単にそれだけ、だから財政破綻はあり得ない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/221.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 3 月 06 日 21:39:56: Bioiw4SmLoqDQ

例えば個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる（０８年の実績で単純計算）
それと政治家公務員の賃金を１／２にすれば何ら問題はないのです。
それが出来たら福祉が充実し自殺も減り赤ちゃんは増えるのです。

▼政治家や公務員にはボランティア精神が必要、ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからです。
お金目当てなら民間に行くべきです。

▼国と民間企業の違い、この認識が必要
▽民間企業なら売り上げを増やし儲けて配当金や賃金引き上げが目的なのです、働いて企業が儲かれば賃金は上がり赤字になれば下がるのです。
▽国は違います、強制的に徴収する税金は可能な限り安くして良い国づくりが目的なのです、従って働いても賃金は上がらないのです、ボランティアだからです。国が良くなることが政治家や公務員の報酬なのです。

▼個人所得課税が米国と同じなら１６兆円税収増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８
財務省のデータから算出（日本は０８年、米国は０５年）

▼政治家公務員の賃金は高過ぎ
▽市長、市議　給与日米比較（埼玉との比較）
　　　　　　　議員定数　　市長給与　　市議給与（ドル年額）
さいたま市　　　　71　　 212,330 　 134,594（レート106円）
ボルチモア　　　　19 　　 125,000 　　48,000
ダラス　　　　　　15　　　60,000　　 37,500
ホノルル　　　　　 9 　　 112,200 　　43,350
ラスベガス　　　　 6　　 53,422 　　 40,664
ロス　　　　　　　 15 　 177,091　　 136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定　議員数は少ない）
ニューヨーク　　　51　 195,000　　 90,000
サンフランシスコ　 11 　 161,538 　 37,584
Washington, DC 　 13 　 138,200 　　92,520

▽州知事、議員　給与日米比較（埼玉との比較）
　　　　　　　議員定数　知事給与　県議給与（ドル年額）
埼玉県　　　　　　94　　228,023 　148,848（レート１０６円）
アラスカ　　　　　60　　75,296　　 24,012
カリフォルニア　 120　175,000 　　99,000
ハワイ　　　　　　 76　 94,780　　 32,000
メリーランド　　　188 　135,000 　　 31,509
ニ－ヨーク州　　　211　 179,000 　　 79,500
テキサス　　　　　181 　115,345 　　 7,200
ユタ　　　　　　　104 　100,600 　　日額120
ウィスコンシン　　132 　122,406 　　44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より引用
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm

▼税の集め方使い方日米比較
※軍事に多額の費用がかかる米国ができるのに日本にできない理由はないのです。しかるに
日本は米国さえよりも金持ちに甘く貧乏人に厳しいのです、財務省などのデータ全てで言えるのです。
逆のデータあったら指摘してください、善し悪しや社会の比較でなく税制と予算です、念のため付け加えます
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

▼以下、１４例のうち４例の項目だけ
▽米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（米国の税制EITC）
給付付き税額控除だから低所得者には差し引き現金が支給される、
子供２人の場合、収入が３万９７８３ドル未満の勤労者には差し引き現金が支給される（参考日本の課税最低限は３２５万円）
▽生活保護費、公的扶助総額GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽予算に占める医療費、米国１６％、日本６％（日本は皆保険なので別途保険料がある）
米国では６５歳以上の医療保険料（メディケア）は国が負担、予防接種は全て無償なのに日本は１６種のうち４種のみ無償
▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)

▼軍事に多額の費用がかかる米国にできるので日本でもできるはず、
米国の実態を調査すべきで、日本に課せられた最重要課題だと思うのです。

※米国に比べ「金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金」が理由と思わざるを得ないのです、
ぜひ調査して国民に知らせて頂きたいのです。　

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01. 2011年3月06日 21:58:43: xk4qHxMYws １９７４年当時、高額所得者には最高７５％の所得税が課せられていたが、だんだん下げられて今は４０％。 http://bit.ly/cel0eL 逆に８９年に消費税を導入して収入に関わらず皆から３％徴収。９７年には５％。そして今度は１０％。貧富の格差が広がるのは当たり前だよ。 http://twitter.com/KazuhiroSoda/status/16450121861 富裕層への課税に目を向けさせず、消費税を煽って国民に転嫁する。他にも国民にとって実は不利益なことしか煽っていないのに、勝手に「マスコミは国民の味方」と錯覚してくれる。散々酷い目に遭ってるのにマスコミへの信頼度が世界でも稀にみるほど高い国。不思議の国日本。 http://twitter.com/mekkosan/status/13968995493 戦争しようというてるんやない。働きたい人に働く場所を。明日の生活費に困っている人に生活費を。若者に結婚しようと思う余裕を。若いカップルに子供と暮らす夢を。たったそれだけを願っているだけや。それすら許さないってどういう国なんやろ。 http://twitter.com/kyounoowari/status/14158455428 現代日本社会に生きているということは、いつ自分や自分の大切な人が自殺に追い込まれるか分からない社会に生きているということであり、いつ自分や自分の大切な人が誰かを自殺に追い込んでしまうか分からない社会に生きているということである。 http://twitter.com/yasushimizu/status/14155195300 官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればＯＫ。公共事業や(天下りが巣くう）基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。「大きな政府」として問題は後者。両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。「大きな福祉、小さな政府」は可能。 http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701 私が考えてたのはまさにこの流れ。 RT @forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム #bijp birdtaka http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109 それにしても、なぜ、日本にはヨーロッパ諸国のような、福祉国家化を先導する社会民主主義が育たないのであろうか。利益誘導政治や新自由主義的構造改革では、貧困高齢者・子ども・若年ワープア層など、最も支援を必要としている人々が切り捨てられていくことは目に見えている。そうした人々の声なき声を拾いつつ、普遍主義に基づく社会保障の拡充を実現し、真の意味での福祉国家を構築する運動がいまこそ求められている
02. 2011年3月06日 23:34:29: mHY843J0vA >財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因、だから財政破綻はあり得ない >個人所得課税が米国と同じなら１６兆円税収増政治家公務員の高賃金を０にしても、桁違いなので、ほとんど赤字には効果はなく全公務員の賃金を2割削減してやっと5兆円程度です http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf いずれにしても財政欠損は毎年50兆円程度なので、到底これでは足りませんね支出のかなりの部分は、今後増大していく社会保障です（地方交付税にも含まれる） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
03. 2011年3月07日 00:44:32: 3KsxouYFcI Japanの公務員さまたちは、ソ連の党員やノーメンクラツーラと同じだ。第一公務員は福祉政策で増大してきたんだから、やつらがいなくなったほうが国民の負担が減るってマッチポンプだろうが馬鹿やろうが。われわれはやつらを食わすために貢いで働いているのだ。ひとついい案がある。新規公務員の募集の半分を失業者にあてがう。失業者も高学歴化してるから公務員試験も軽く突破するだろうが、特別枠で半分は失業者とするのだ。ホームレス公務員が生まれたら貧困者の気持ちもわかるだろう。
04. jesusisinus 2011年3月07日 04:26:43: veLsqfdw2ggms : gnScA8c48w 視点は悪くないｗこれからは役人の公務員の数や給料を自ら律して、コントロールできるようにならなければならない。税収や財政赤字にリンクさせた給料＆ボーナスの下方変動制や、余剰人員を整理する仕組みを制度化する必要がある。民間が退職金のシステムを自ら変えたのと同様、既得権の一部は早々に諦める必要がある。白川総裁が言うように、もし、デフレが生産人口の低下や生産効率の悪化によって引き起こされているのなら、役所も縮退していかなければならないんだからなｗ学校給食のおばちゃんも、ゴミ収集もアウトソーシング化されてんだから、もっと無駄をどんどん排除しなっｗあと、昼寝しているような駄目役人・駄目公務員は、多めに退職奨励金上乗せして、老人ホームのヘルパーに行ってもらいな！ヘルパーだからな！　理事みたいな天下りぢゃねえぞｗ
05. 2011年3月07日 11:04:31: uKFoqoJusE >>02 次は米国でやっているのに日本でやらない理由はなんでですかこれが問題です。 ▽米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（米国の税制EITC）給付付き税額控除だから低所得者には差し引き現金が支給される、子供２人の場合、収入が３万９７８３ドル未満の勤労者には差し引き現金が支給される（参考日本の課税最低限は３２５万円） ▽生活保護費、公的扶助総額GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽予算に占める医療費、米国１６％、日本６％（日本は皆保険なので別途保険料がある）米国では６５歳以上の医療保険料（メディケア）は国が負担、予防接種は全て無償なのに日本は１６種のうち４種のみ無償 ▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)
06. 2011年3月07日 15:26:00: Pj82T22SRI >財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因、単にそれだけ、だから財政破綻はあり得ない相変わらず無茶苦茶だなｗ
07. 2011年3月07日 15:30:55: Pj82T22SRI >財政欠損は毎年50兆円程度なので、到底これでは足りませんね支出のかなりの部分は、今後増大していく社会保障です（地方交付税にも含まれる）その通り社会保障を削り、経済成長しなければ、いくら公務員を削って増税しても必ず破綻（激インフレかデフォルト）する
08. 2011年3月07日 17:16:08: WCWZX2wvmw 公務員（官僚等）と政治家の大半は米国の日本州の工作員です。米国のために仕事をして、日本の財布からアメリカに抜き取られます。単にそれだけです。米国はすでにデフォルト状態です。
09. 2011年3月07日 17:30:46: uKFoqoJusE 軍事大国の米国がやっているのに日本に出来ない理由は、これが問題米国の社会保障に使う予算に占める比率は日本より可成り多いのです。この原因は日本は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金以外にないのです。これが明白ですよ
10. jijitto19850726131431 2011年3月07日 18:26:47: ziec.lw9lsmiw : 52GvobIYK2 日本の公務員の給料の２割くらいを国債で渡したらどうでしょう？そうすれば民間企業のストックオプションみたいに，国債の価値が上がる方向にインセンティブが働くと思うのですが。


21. 2011年3月13日 21:27:00: uKFoqoJusE >>20 米国中央銀行が米国債（ドル建て）をドル札増し刷りして買います、これは中央銀行の日常業務です。これは米国に限らず、自国通貨建てならどの国でも同じです。だから何ら困りません、市場にも変化はありません。ギリシャのように自国通貨建てでない場合には売られたら困るのです。 ▼米国債を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html
22. 不公平 2011年8月01日 10:54:00: qZMdknu9VqKDY : 4BgyDHj0oE 高額所得者は一般庶民のお金を取っているも同然その分税金で支払うべきだ、消費税論議はそれでも足りなかったらするべし。昔の７５％に戻すべきです。

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予防接種米国は１６種全て無償、日本は４種のみ無償で他は有償、これが問題で理由追求が必要 heiwatarou 2011/3/07 11:43:23 (0)

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01. 2011年3月06日 21:58:43: xk4qHxMYws １９７４年当時、高額所得者には最高７５％の所得税が課せられていたが、だんだん下げられて今は４０％。 http://bit.ly/cel0eL 逆に８９年に消費税を導入して収入に関わらず皆から３％徴収。９７年には５％。そして今度は１０％。貧富の格差が広がるのは当たり前だよ。 http://twitter.com/KazuhiroSoda/status/16450121861 富裕層への課税に目を向けさせず、消費税を煽って国民に転嫁する。他にも国民にとって実は不利益なことしか煽っていないのに、勝手に「マスコミは国民の味方」と錯覚してくれる。散々酷い目に遭ってるのにマスコミへの信頼度が世界でも稀にみるほど高い国。不思議の国日本。 http://twitter.com/mekkosan/status/13968995493 戦争しようというてるんやない。働きたい人に働く場所を。明日の生活費に困っている人に生活費を。若者に結婚しようと思う余裕を。若いカップルに子供と暮らす夢を。たったそれだけを願っているだけや。それすら許さないってどういう国なんやろ。 http://twitter.com/kyounoowari/status/14158455428 現代日本社会に生きているということは、いつ自分や自分の大切な人が自殺に追い込まれるか分からない社会に生きているということであり、いつ自分や自分の大切な人が誰かを自殺に追い込んでしまうか分からない社会に生きているということである。 http://twitter.com/yasushimizu/status/14155195300 官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればＯＫ。公共事業や(天下りが巣くう）基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。「大きな政府」として問題は後者。両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。「大きな福祉、小さな政府」は可能。 http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701 私が考えてたのはまさにこの流れ。 RT @forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム #bijp birdtaka http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109 それにしても、なぜ、日本にはヨーロッパ諸国のような、福祉国家化を先導する社会民主主義が育たないのであろうか。利益誘導政治や新自由主義的構造改革では、貧困高齢者・子ども・若年ワープア層など、最も支援を必要としている人々が切り捨てられていくことは目に見えている。そうした人々の声なき声を拾いつつ、普遍主義に基づく社会保障の拡充を実現し、真の意味での福祉国家を構築する運動がいまこそ求められている
02. 2011年3月06日 23:34:29: mHY843J0vA >財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因、だから財政破綻はあり得ない >個人所得課税が米国と同じなら１６兆円税収増政治家公務員の高賃金を０にしても、桁違いなので、ほとんど赤字には効果はなく全公務員の賃金を2割削減してやっと5兆円程度です http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf いずれにしても財政欠損は毎年50兆円程度なので、到底これでは足りませんね支出のかなりの部分は、今後増大していく社会保障です（地方交付税にも含まれる） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
03. 2011年3月07日 00:44:32: 3KsxouYFcI Japanの公務員さまたちは、ソ連の党員やノーメンクラツーラと同じだ。第一公務員は福祉政策で増大してきたんだから、やつらがいなくなったほうが国民の負担が減るってマッチポンプだろうが馬鹿やろうが。われわれはやつらを食わすために貢いで働いているのだ。ひとついい案がある。新規公務員の募集の半分を失業者にあてがう。失業者も高学歴化してるから公務員試験も軽く突破するだろうが、特別枠で半分は失業者とするのだ。ホームレス公務員が生まれたら貧困者の気持ちもわかるだろう。
04. jesusisinus 2011年3月07日 04:26:43: veLsqfdw2ggms : gnScA8c48w 視点は悪くないｗこれからは役人の公務員の数や給料を自ら律して、コントロールできるようにならなければならない。税収や財政赤字にリンクさせた給料＆ボーナスの下方変動制や、余剰人員を整理する仕組みを制度化する必要がある。民間が退職金のシステムを自ら変えたのと同様、既得権の一部は早々に諦める必要がある。白川総裁が言うように、もし、デフレが生産人口の低下や生産効率の悪化によって引き起こされているのなら、役所も縮退していかなければならないんだからなｗ学校給食のおばちゃんも、ゴミ収集もアウトソーシング化されてんだから、もっと無駄をどんどん排除しなっｗあと、昼寝しているような駄目役人・駄目公務員は、多めに退職奨励金上乗せして、老人ホームのヘルパーに行ってもらいな！ヘルパーだからな！　理事みたいな天下りぢゃねえぞｗ
05. 2011年3月07日 11:04:31: uKFoqoJusE >>02 次は米国でやっているのに日本でやらない理由はなんでですかこれが問題です。 ▽米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（米国の税制EITC）給付付き税額控除だから低所得者には差し引き現金が支給される、子供２人の場合、収入が３万９７８３ドル未満の勤労者には差し引き現金が支給される（参考日本の課税最低限は３２５万円） ▽生活保護費、公的扶助総額GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽予算に占める医療費、米国１６％、日本６％（日本は皆保険なので別途保険料がある）米国では６５歳以上の医療保険料（メディケア）は国が負担、予防接種は全て無償なのに日本は１６種のうち４種のみ無償 ▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)
06. 2011年3月07日 15:26:00: Pj82T22SRI >財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因、単にそれだけ、だから財政破綻はあり得ない相変わらず無茶苦茶だなｗ
07. 2011年3月07日 15:30:55: Pj82T22SRI >財政欠損は毎年50兆円程度なので、到底これでは足りませんね支出のかなりの部分は、今後増大していく社会保障です（地方交付税にも含まれる）その通り社会保障を削り、経済成長しなければ、いくら公務員を削って増税しても必ず破綻（激インフレかデフォルト）する
08. 2011年3月07日 17:16:08: WCWZX2wvmw 公務員（官僚等）と政治家の大半は米国の日本州の工作員です。米国のために仕事をして、日本の財布からアメリカに抜き取られます。単にそれだけです。米国はすでにデフォルト状態です。
09. 2011年3月07日 17:30:46: uKFoqoJusE 軍事大国の米国がやっているのに日本に出来ない理由は、これが問題米国の社会保障に使う予算に占める比率は日本より可成り多いのです。この原因は日本は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金以外にないのです。これが明白ですよ
10. jijitto19850726131431 2011年3月07日 18:26:47: ziec.lw9lsmiw : 52GvobIYK2 日本の公務員の給料の２割くらいを国債で渡したらどうでしょう？そうすれば民間企業のストックオプションみたいに，国債の価値が上がる方向にインセンティブが働くと思うのですが。


11. 2011年3月07日 21:38:13: OG4Bh5Fg8Q 日本の高級公務員はアメリカの威力を使って自分たちの権益を確保している。アメリカはその見返りに日本の富をごっそり持っていく。貧富の格差を大きくすれば金持ちの余剰資金が多くなり、余剰資金を運用するアメリカのファンドは好都合だ。某政党は貧困層が多くなれば支持層が増えて好都合だと思っている。
12. 2011年3月08日 02:08:46: Et0uNcejkY 25％の国民が75%の国民の収入の3分の2を収奪したらどうなるか。 75％の国民は3分の1に収入が減るが、25％は、全く労働せずに本来の平均収入の2倍が手に入る。極端な例を挙げたが、この25％が公務員や公企業勤務者そして、政治家やマスコミ等に属する連中だ。すでに収入の半分ぐらいは税金等で収奪されてるが、その他にも電気などの高い公的料金や国債大発行による通貨価値の逓減などによって実質66%ぐらいは収奪されてるんだよ。国債大発行でもインフレにならないのは、即座に国債で通貨を吸収しているからだが、それはインフレで政権および行政の信任が揺らぐからだ。阿修羅の頭のいい積極財政派の御仁がた反論求む。
13. 2011年3月08日 13:22:58: 9kwaX9BINQ 独立行政法人を民間に売り渡せばよい。少しぐらいの生首とんでもしかたない。
14. 2011年3月08日 16:46:34: DZPitpgKSo >>13 それを自民党はどうしてもできなかった。民主党も政権取って、１年半になるが、できそうにもない。どの政権もやろうとしないのだ。みんなの党が勇ましいこと言っているが、あの党が、単独で政権取る力はないし。
15. 2011年3月08日 21:44:43: Wh7Pa57PC2 ２０年前、所得税収２６兆、法人税収１８兆今、所得税１２兆、法人税６兆、消費税１０兆ＧＤＰ比１０％の税収は税制の歪み答えは解りますね
16. 2011年3月08日 22:55:10: uKFoqoJusE GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減（２００５年対１９９０年比）この間に個人金融資産は４８０兆円増えうち現金と預貯金は年１９兆円増え続けて計２９０兆円増えた。 ※景気が悪いから国税が減ったと簡単に片付けて良い分けはなく理由を追求すべきと思うのです日本税制の問題点、総括 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
17. 2011年3月08日 22:59:47: Wh7Pa57PC2 間接税を入れたのは嫌味で総税収を考えましょう
18. 2011年3月10日 12:21:18: OIxNYWfJog 日本国債残高が国内金融資産を上回ることはない。これは経常黒字である限り正しい。米国債を売る。もはや売れないほど保有しているのでは？日銀が日本国債を（信用が無いと）売るのに似ている。日本国債の暴落＝円の暴落です。国債を保有している銀行、生損保、郵貯、年金基金、ノンリスク資産の国債を大量に売り、リスク資産の外国債を大量に買うことは出来ない。日本国債、円、を保有してない外国が、日本国債、円を空売りしても痛い目を見るだけ。経常黒字国の通貨は、リバウンドとしての下落はあっても、トレンドとしての下落は起きたことが無い。米国債の暴落＝ドルの暴落です。米国は債務超過国なので米国債の多くを外国が持っている。米国債の信頼が無いと売るのはドルの暴落です。ドルの暴落はどこの国も望まないので売ることは無い。いやできない。むしろ嫌々ながら買い支えざるを得ない。問題は日米の金融緩和によるコモディティーインフレです。これではスタグフに陥る。政府通貨発行方向は正しいが、それがなんに使われるかが問題です。財政の穴埋めや、今までどおりの財政政策に使われるのなら意味は無い。
19. 2011年3月11日 10:05:53: uKFoqoJusE >>18 米国債売って得たドル札をどうするのですか、ドル安ではなく円高ですよ、貨幣の価値は購買力で決まる、米国では食料、住居費、電気料は日本の１／２以下ですよ、なのにドル暴落と決めつけるのは間違い、円暴騰なのです。賃金下げて輸出するから円高になったのです米国の電気料金  U.S.Energy Infomation Administration  Released: September 15, 2010  U.S. Total(Cents per kilowatthour）  　　　　　２０１０年、２００９年  Residential 　 11.32、　 11.42  Commercial 　10.03、　10.15  Industrial 　　 6.65、　 6.88 ▼米国債を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html ▼輸出産業は諸悪の根元で日本経済を駄目にした、これに気付きましょう http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html
20. 2011年3月11日 14:31:55: OIxNYWfJog (19) >米国債売って得たドル札をどうするのですか、ドルは外国に出るわけではありません（ほんの一部を除き）日本政府、日本の投資家ならドル売り円買いでしょう。日本政府、及び中国政府が米国債を大量に売るようになったら、ドルが基軸通貨としての地位から転落します。原油のドルリンクも外れるでしょう。従って米国は輸入インフレ、商品流出による物不足インフレということになるのではないでしょうか。