日本のデフレの原因は基本的に需要不足＝白川日銀総裁（ロイター）：白川総裁、日本経済復活の処方箋は意外と簡単です！会員番号4153番

日本のデフレの原因は基本的に需要不足＝白川日銀総裁（ロイター）：白川総裁、日本経済復活の処方箋は意外と簡単です！
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/220.html
投稿者会員番号4153番日時 2011 年 3 月 06 日 15:03:02: 8rnauVNerwl2s

「金融政策はインフレやハイパーインフレを起こすのが目的ではない」（白川日銀総裁）

ＦＲＢや財務省の狙いは正に「インフレやハイパーインフレを起こす」のが目的のように思えるが、流石は、学者肌の白川総裁、正論だ。

しかし、国富がそのまま外国に吸い取られ、デフレ、デフレで落ち込んでいる日本をどうするかが問題だが、処方箋は意外に簡単だと思う。

バブル崩壊後の市場原理主義的な政策を元に戻し、バブル期にやったことプラスαをやればよい。

①外国為替管理法を元に戻し、対外投資、外国から投資を規制する。これにより国内の資金が海外に流出しないようにすると共に外国の投機マネーが直ぐに逃げられないようにする。国内の余剰マネーが国内投資に回るようになり、外国資本の支配を受けなくなる。
利息収入が入るようにある程度金利をつける。

②国が音頭をとって国土再開発計画でもブチ上げ、銀行を指導し、土地取引にじゃぶじゃぶ融資する。国内の投資に優遇税制を施す。

③時価会計を凍結し、商品勘定でない土地・有価証券は取得原価主義とする。これにより、担保主義による銀行との安定的な関係が保てる。

④消費税は廃止し、労働者派遣法も元に戻す。税収が足らない分は、特別会計にぶら下がる「特殊法人」「公益法人」等の天下り団体を全廃し、埋蔵金を炙り出す。更には新潮の言うように、脱税マシーンと化している宗教法人に課税する。
これにより、国民の窮乏化を阻止し、一部特権階級だけが肥え太ることを是正できる。

これだけやれば、日本経済は復活すると思う。

ロイターから
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19782420110302

■日本のデフレの原因は基本的に需要不足＝白川日銀総裁

［東京　２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、長期国債を今以上に買い進める場合、国民や市場参加者に「財政ファイナンスと見なされると、日本の財政状況や長期金利にも影響が出るのを懸念せざるを得ない」と強調した。

　また、日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。バブル崩壊後長い期間物価上昇率が欧米と比べて低いのは「先々の成長に対して期待が持ちにくく、実質的な所得が増えず、トレンドとして成長率が低下している」と指摘。「金融政策もデフレ克服に全力を挙げている」と強調した。また「デフレスパイラルは生じていないが、デフレ克服が大事な政策課題」と指摘した。

　対ＧＤＰ比で日銀は米国とそん色ない水準で潤沢に資金供給を行っていると指摘し、「金融政策の刺激度は中銀のバランスシートだけでは判断できない」とし、「日銀は量と質の面でデフレ克服に全力を挙げている」と述べた。また「長期国債の買い切りを日銀は積極的に使っている」とし、「金融政策はインフレやハイパーインフレを起こすのが目的ではない」と説明した。また、他の中銀が買っていないＲＥＩＴ（不動産投資信託）やＥＴＦ（上場投資信託）を購入している包括緩和政策は異例な政策として、必要がなくなればやめる覚悟がある、と述べた。

　山本幸三委員（自民）への答弁。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）　

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コメント
01. 健奘 2011年3月06日 15:47:21: xbDm84QDmOFmc : 9QUaqQQGao １．中央銀行　－＞　金融機関という資金の流れでは、その先に流れにくい、つまり需要を作れないこと、そして、２．中央政府　－＞　企業従来型の公共投資でも、需要を継続して作れないこと、が、ますます、はっきりしているのでしょう。 A.日銀　－＞　地方自治体による仕事　－＞　個人（特にプロデューサー）議会がこのための法律を作れなければ、 B.地域通貨の発行による仕事　－＞　個人（特にプロデューサー）を、試みる時では。
02. 2011年3月06日 16:47:48: 5OSV8Up776 >従来型の公共投資でも、需要を継続して作れないこと、が、ますます、はっきりしているのでしょう。逆よ。従来型の公共投資で、金額としての需要は十分つくれるわ。平均賃金も上昇して、日用品の需要にも波及する。問題は、所得格差を解消するような努力をしていないこと。今のまま景気を良くすると格差が広がるだけ。建設業は２０年前ほど雇用を必要としていない。製造業もそう。生活全般をハイテク化して高度な技術を必要とするサービス業（メンテ関係）しか直接の雇用増がない。これじゃ低所得層は低所得層のままね。景気回復策と同時に低所得層の賃上げ、労働時間の大幅な短縮、住宅建て替え支援が必要だし、あわせて高所得層への増税、ホールドしている不動産への増税などが必要ね。細かいことは何でもいいから、上と下の両方にはたらきかけて中産階級を復活させなくては、そうでないと個人消費は復活しないわ。大企業や超富裕層にお金が集中しちゃ景気回復の意味がないわよね。みんなが、近場の商店街で地元生産の日用品を買うようになってほしいわね。中国産のお惣菜なんて、もうご免だわ。
03. 2011年3月06日 18:21:15: xk4qHxMYws ◎デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（学習院大学・岩田規久男教授） ――　日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。そう簡単に手離すとは思えません。岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。 ▼インフレ目標を導入せよ ――　海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、その一方で、経済成長率は３～４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。 http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553 ◎４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ■要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
04. 2011年3月06日 18:29:38: xk4qHxMYws リフレ派　飯田泰之　駒沢大准教授（１）借金が返せなくなる云々は政府統合BS，民間金融資産，保有者が国内主体，自国通貨建債務である等からあやまりである．（２）財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている．したがって財政出動をもとめることには賛成できない．　　　財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき．（３）借金が返せなくなることはない（内国債だから）し，全てを返す必要もない（純債務約300兆が発散しなければよい）．　　　しかし，国債費が大きくなると言うことは「広くとって（税金）」，「一部にわたす（償還）」ことであるから逆再分配であり，問題だ．（４）現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない．しかし，その支出先は貧困層やその手前の層への緊急支援を中心とすべきである．　　　（低所得者の支出性向を考慮しても）景気刺激効果はそれほど大きくはないだろうが必要なことである．（５）中期的な財政規律のために税制の再考が必要だ．　　　財政再建の原資は「２％インフレと２％成長で毎年４．５％の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」　　　「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う．あとテクニカルな論点としては一刻も早く納税者背番号制が必要です．徴税のためにも再分配のためにも． http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/6549998985
05. 2011年3月06日 18:38:21: xk4qHxMYws 同じく、リフレ派、若田部教授の提案 ■失われたＧＤＰを取り戻す秘策：若田部昌澄 2010年1月17日 (日) 13:00 事態は急変している。12月20日のデフレ宣言以来、政府は日銀との対話を活発化させ、日本銀行は、鳩山由紀夫総理大臣と白川方明日銀総裁が会見を行なう前日の12月1日に臨時金融政策決定会合を開催、追加的金融緩和を決めた。はっきりいって、この追加的金融緩和は短期資金の供給が中心であり、ほとんど効果はないだろう。その証拠に決定直後には少し安くなった円も、再び高くなりはじめている。けれども、政府と日銀がデフレについての認識を共有し、望ましい政策について協議をしはじめたことは喜ばしい。問題はこれからである。これからの動きを考えるうえで、経済政策の基本を振り返っておくことが便利だ。経済政策の基本は、3つにまとめて考えるのがわかりやすい。第一に、経済成長だ。やはり経済成長は大事だ。全体のパイが拡大しないなかで、その切り分けだけを考えても、最後はおやつを奪い合う子供の喧嘩のようになりかねない。ちなみに、よく江戸時代を引き合いに出して、ゼロ成長ないしは定常社会の例とする論調が見受けられる。あたかも経済成長がなくてもよい社会が可能であるかのようだ。けれども歴史をひもとくかぎり、これほど誤解を招きやすい議論もない。日本経済史では、江戸時代は明治以降の近代化の基盤を形成した成長の時代だったというのが定説になっている。その原動力はさまざま指摘できるものの、徳川幕府の下で平和が維持され、そして偶然にも税金が低かったことが大きい。税金が低かったのは、農民の抵抗によって既存田畑での収量検査（検地）が行なわれず、作れば作るほど収入が増えたからである。第二に、景気安定だ。今回の危機のように、名目でみた国内総生産（GDP）が急激に減少するのは、どうみても供給側の問題ではない。需要不足が原因だ。このような急激な需要不足に対しては政府・中央銀行がきちんとした対応をとらなければならない。そして第三に、所得再分配だ。格差について対応すべきかどうかは異論があるだろうが、貧困問題を放置することは経済からも社会統合の観点からも望ましくない。ことにこれだけ急激な需要不足は、貧困層を直撃している。迅速な対応が必要だ。これらの3つの目標のあいだには依存関係があり、3つの目標をできるだけバランスよく同時に追求することは経済政策の基本である。そこで提唱したいのは、景気安定を軸としながら、ほかの2つの政策にも配慮したパッケージである。具体的には一定の国民生活安定目標値を掲げ、その実現に政府と日銀が一体となって取り組むことを提唱したい。まずその規模である。現在の日本の名目GDPは、直近のピーク時から下がり、約470兆円にまで下がってしまった。これは18年前の水準である。今度の危機で失われた額は、控えめに見積もっても50兆円くらいに及ぶ。そして名目GDPは国民の得る収入、所得にだいたい対応する。昨年のボーナスがほぼ20年前の水準にまで下がってしまったことは、偶然ではない。失われた名目GDPを奪還することで国民の懐を豊かにする。これが最低限の目標である。次に、これを取り戻すのに明確な期限を設ける。私としては、名目GDPを5％成長させる目標を最低2年間継続することを提唱したい。これでだいたい50兆円くらいを埋めることができる。目標を決めたあとは、政府と日銀の密接な協力が必要不可欠である。これまでの経験から、財政だけの単騎出動は討ち死にのリスクが高いだろう。円高が進み、最後は元の木阿弥になるからだ。だから財政と金融が一緒に出て行くことが大事である。とはいえ、金利も低く金融緩和の手段に乏しいという意見もあるだろう。そこで財政支出と組み合わせる。たとえば年間25兆円の財政支出を政府が決め、その財源として危機対策特別国債を発行する。その国債は日銀が直接引き受けをすればよい。ただし、財政支出といっても従来型の公共事業はやめたほうがよいだろう。先の政権の補正予算でもかなり無駄な事業が計上されてしまった。それよりも、貧困層への給付、子供の貧困への手当、あるいは社会保険料の徴収免除などがありうる。これに諸外国並みの法人税水準への減税を加えてもよいかもしれない。この政策は一石三鳥である。すなわち、景気安定政策というだけでなく、経済成長率を前面に押し出すことで経済成長重視を訴えると同時に、かつ財政支出を貧困層に手厚く支出することで所得再分配にもつながりうるからだ。もっともこういうと、いろいろと異論が出てくるかもしれない。いわく、いまの景気の落ち込みをすべて政策で補うことはできない、いわくそれは財政法で禁止されている、いわくそんなことをすればひどいインフレになってしまう、いわく2年後はどうなるのか、などなど。こうした疑問についてはこう答えたい。現在の急激な所得の縮小を放置しておく必要は、まったくない。危機にあって諸外国は大胆な政策を採っている。それにわが国が遅れる必要はない。むしろ危機にあっては、大胆な者に幸運の女神は微笑みかける。インフレが心配ならば別途、物価上昇率の上限を政府が定めてやればよい。また、日銀の直接国債引き受けを禁じた財政法第5条は、但し書きで、特別な理由がある場合には国会の議決の範囲内で直接引き受けは可能であるとしている。 2年後が心配ならば、その後も一定の経済成長目標を掲げればよいだろう。最後は政治の決断である。政治家が国民生活を守る英断を下すことを期待する。 http://money.goo.ne.jp/investment/news/keizai/phphp-20100117-01.html
06. 2011年3月06日 19:39:05: xk4qHxMYws ■[経済]岩田規久男「日銀は国債直接引き受けを」in『朝日新聞』６　世界の中央銀行では２～３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。７　すでに日銀は０６年３月の自身が定めた「物価安定」（審議委員の理解が前年比0～2％）というものすらも放棄している。　　「デフレでも成長する」「物価下落は金融政策ではとめられない」という中央銀行の役割を放棄している。８　この世界的にも特殊な考えを「日銀流理論」という。これは「日銀は何もできない理論」というに等しい。９　ゼロ金利でも日本銀行は満期が長めのCPや１年超の国債や社債を買いオペの対象にすることで、日銀当座預金を銀行に供給できる。１０　さらに日銀がデフレ誘導政策を放棄し、２～３％のインフレ目標を設定し義務付ける改革が必要。日本銀行法の改正が必要。１１　しかし法改正には時間がかかるので、昭和恐慌期の高橋是清をならい、日銀による国債の直接引き受けを実施すべき。１２　財政法第５条では特別の事由があれば国会の議決で１１（日銀による国債の直接引き受け）を行える。　　　政府はこの非常事態にまさに国会で議決して国債の日銀引き受けをすべき。　　　そのときに無制限の引き受けを防ぐために、インフレ率の２～３％の明確な上限を設定すべきである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091129#p1 ◆【単刀直言】高橋洋一東洋大教授　政府紙幣２５兆円発行せよ (前略)政府は通貨法で記念事業として１万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率３％になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは「マンデル・フレミング理論」（１９９９年にノーベル賞受賞）で証明されている。「相続税減免付き無利子国債」の発行案も浮上しているが、「金持ち優遇策」にすぎない。反対する人は、「１００年に１度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。（田中靖人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】マンデル・フレミング理論変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者２人の名前に由来する。 http://sakura4987.exblog.jp/9605478/
07. 2011年3月06日 20:04:39: X7s6OzPIDc 岩本康志氏のブログより　財政法第５条（日銀の国債引き受け）について　http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33213494.html * 日銀の国債引き受けが議論になっている。これについて，「財政法第５条で国会の議決があれば可能である」といわれているが，実際の条文は，第５条　すべて，公債の発行については，日本銀行については，日本銀行にこれを引き受けさせ，また，借入金の借入については，日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し，特別の事由がある場合において，国会の議決を経た金額の範囲内では，この限りではないとなっている。　第１文で，国債引き受けを原則として禁じている。理由は，政府が日銀の国債引き受けに頼り，過度のインフレが起こることを抑止するためである。同時に，放漫財政の歯止めでもある。では，第２文のただし書きは何のためにつけられているのか。小村武著『三訂版　予算と財政法』（新日本法規）は，以下のように説明している。「この特別の事由については，現在，日銀が保有する公債の借換え（いわゆる乗換え）のために発行する公債の金額についてはこの要件に該当するものとして，特別会計の予算総則に限度額の規定が設けられている。これは，借換債の性質上，日銀が現に保有しているものの引き受けであり，通貨膨張の要因となるものではないからである。」　第１文の趣旨に沿ったもので，日銀が直接引き受ける方がむしろ都合が良い事例について，ただし書きを適用する，ということである。この乗り換え額は，特別会計予算総則に書かれている。　以下は，デフレ脱却策のひとつとして，財政法第５条ただし書きによる日銀引き受けをおこなう，という議論に対する私の意見である。「特別の事由」が，現在の適用事例以上に広がるものかどうか。それは，第１文の趣旨に反しないかどうかで判断されることになるだろう。第１文は，政府が財政赤字を作り出す原因が賢明な結果ではないという認識に基づいた安全装置である。「なぜ財政赤字が発生するのか」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html ）でのべたように，財政赤字は賢明でない政策の結果として生じているのが，通説である。「自民党が作った財政赤字は悪い財政赤字。民主党が作る財政赤字は良い財政赤字」と現政権が主張すれば，経験的な反証材料はないのは事実だ（これも長期一党優位体制が続いたことの弊害か）。しかし，第１文の趣旨は，政権によって変わるものではなく，どのような政権にも課される普遍的ルールであるべきだと，私は思う。　いま議論になっている事例は，日本銀行の意志に反して貨幣供給の拡大を目指すものである。さらに，「量的緩和から非伝統的金融政策へ」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33205318.html ）で議論したように，その貨幣供給の拡大に金融政策としての意味がない。これは，財政赤字が膨張し，インフレにつながる事態と形式上同じ姿をしている。つまり，第１文の趣旨に反すると考えられる。　したがって，現在議論される事例に「特別の事由」を適用することに反対する。どうしてもやりたいなら，法律の趣旨からして第１文の改正が必要であるが，それにも反対である。（参考）「日銀は国債引き受けをすべきか」 http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/2000/NihonGinkohaKokusaiHikiukewoSubekika.PDF データや政策への言及が古くなっているが，議論の本質は現在でもかわらない。（関係する過去記事）「なぜ財政赤字が発生するのか」 http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html 「量的緩和から非伝統的金融政策へ」 http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33205318.html
08. 2011年3月06日 21:02:17: mZ3pO4AhWk 投稿タイトルの末尾が「です」で終わってると、なにかあの基地外の投稿みたいでむかつくんですが。すみません。
09. 2011年3月06日 21:21:14: xk4qHxMYws ■白川君、間違った金融政策が国民を苦しめていることを自覚してください Profile：　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年生まれ。東京大学の法学部と経済学部を卒業し、在学中に司法試験に合格し、現日本銀行総裁の白川方明氏に経済学を教え、いまでもアメリカの名門イェール大学経済学部で教鞭をとり続けている「伝説の教授」。国際金融論の分野で世界的な業績がある。内閣府経済社会総合研究所所長、理論・計量経済学会（現・日本経済学会）会長、法と経済学会会長など、政府や学界の要職を歴任。 http://www.toyokeizai.net/shop/etc/legend.php 浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』東洋経済新報社金融政策改革を出発点とする経済政策方針は、現代の日本ではリフレ政策と総称される。そのリフレ政策が、世界標準の経済学から導かれる日本経済への処方箋であることを丁寧に説いた本。本書の主役である浜田宏一（イェール大学教授）は言わずと知れたマクロ経済学・国際金融論の泰斗である。浜田教授が一般向けの啓蒙書を書かれるのはきわめてまれであり、それでだけでも貴重な一冊と言って良い。勝間和代氏が浜田教授に現在の日本に必要とされる経済政策を問うという形式になっており、啓蒙書に不慣れな浜田先生への若田部昌澄（早稲田大学教授）の適切なフォローが、さらに本書を読みやすいものにしている。経済政策と日本経済の行方を考える出発点として最適な本である。同書の一部、浜田教授からかつてのゼミ生である白川方明（日本銀行総裁）に宛てた公開書簡「白川君、間違った金融政策が国民を苦しめていることを自覚してください」は東洋経済新報社のweb page（http://www.toyokeizai.net/shop/etc/legend.php）で読むことが出来る。 http://webronza.asahi.com/synodos/2010062500002.html 若田部昌澄(早稲田大学教授)『「日銀デフレ」大不況』帯「消費税１０％の前に菅総理は“日銀特権”を剥奪せよ！！」 ■若田部昌澄(早稲田大学教授)さんから新刊の『「日銀デフレ」大不況』を頂戴する。ハードカバーで３００頁もある、まさに日本銀行がいまの日本経済の停滞をもたらしたものであることを、徹底的に批判した本という印象。帯には「消費税１０％の前に菅総理は「日銀特権」を剥奪せよ！！」。日本銀行問題 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/19418206662 ９月に新首相を選出した後、新首相は、若田部教授をブレーンに抜擢するべきだな。財務大臣や金融大臣に抜擢してもいい。 http://twitter.com/asyura_seijicmt/status/18650434115
10. 2011年3月06日 21:36:48: xk4qHxMYws ■クルーグマンが、「日銀総裁を銃殺に処すべし」と白川に銃殺刑を宣告！（インタヴュー記事より） ■独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」 ■日銀は正気とは思えない中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のＧＤＰデフレーター(名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、 (その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4 ■まして国民はいっそう怒っていい今週の『週刊現代』（2010年8月14日号、講談社）にプリンストン大学のポール・クルーグマン教授のインタビューが載っています。… 以下意訳も取り混ぜてまとめ・日本はアメリカより不況が深刻である・歳入は増やす必要があるがそのタイミングは絶対に今ではない・景気回復より財政再建を優先したらデフレを深刻化させるだけ・ギリシャは惨憺たる有様でござる・ユーロと日本やばい、アメリカもやばい、二番底懸念あり・どうしたら好転するのか正直言ってわからん。基本的には抜本的なイノベーションがない限り無理・でもマクロ経済学的にはやること・やるべきことはある。というか日本がダメダメなのはまともな経済学がやるべきと言うことをちゃんとやってないから　※財政刺激がまるで不充分との評価。それとインフレターゲットぜひやりなさい。・インフレターゲットをするとハイパーインフレになると言うやつは頭がおかしい・中央銀行の独立性をフォローしてあげたいが彼らはそれを自分で台無しにしてしまった。・インフレは年金生活者にとっては不利益。でも不況はあらゆる人にとって不利益。とりわけ若者を傷つける。・海外の安い労働力に負けているのが日本の不景気の原因というなら貿易赤字が続いているはず→これまでずっと黒字・ギリシャと日本を同列に並べて不安を煽るのは恥ずかしいからやめなさい・財政再建で頭に血を上らせなさんな。デフレ放置の中央銀行は吊しなさい。個人的に印象的だったのが以下 ●実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。それと一番激烈だったのが ●中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっぱなしです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、銃殺に処すべきです。 http://iwashi50.blog57.fc2.com/blog-entry-39.html


31. 2011年3月10日 08:08:14: cqRnZH2CUM >価格は個別、金利は個別なのまだわかってないみたいだなこれも近似にすぎない
32. 2011年3月10日 13:17:42: IqDrSmvKOo はい、はい、もう分かりましたｗ話が通じないことがｗ
33. 2011年3月11日 12:36:50: cqRnZH2CUM 言いたいことは、政府の介入を批判するときのロジックがおかしいってことだリアルかどうかなんて関係ないだろあと個別物価と金利だけしか見ないで金融政策はどうするｗ

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01. 健奘 2011年3月06日 15:47:21: xbDm84QDmOFmc : 9QUaqQQGao １．中央銀行　－＞　金融機関という資金の流れでは、その先に流れにくい、つまり需要を作れないこと、そして、２．中央政府　－＞　企業従来型の公共投資でも、需要を継続して作れないこと、が、ますます、はっきりしているのでしょう。 A.日銀　－＞　地方自治体による仕事　－＞　個人（特にプロデューサー）議会がこのための法律を作れなければ、 B.地域通貨の発行による仕事　－＞　個人（特にプロデューサー）を、試みる時では。
02. 2011年3月06日 16:47:48: 5OSV8Up776 >従来型の公共投資でも、需要を継続して作れないこと、が、ますます、はっきりしているのでしょう。逆よ。従来型の公共投資で、金額としての需要は十分つくれるわ。平均賃金も上昇して、日用品の需要にも波及する。問題は、所得格差を解消するような努力をしていないこと。今のまま景気を良くすると格差が広がるだけ。建設業は２０年前ほど雇用を必要としていない。製造業もそう。生活全般をハイテク化して高度な技術を必要とするサービス業（メンテ関係）しか直接の雇用増がない。これじゃ低所得層は低所得層のままね。景気回復策と同時に低所得層の賃上げ、労働時間の大幅な短縮、住宅建て替え支援が必要だし、あわせて高所得層への増税、ホールドしている不動産への増税などが必要ね。細かいことは何でもいいから、上と下の両方にはたらきかけて中産階級を復活させなくては、そうでないと個人消費は復活しないわ。大企業や超富裕層にお金が集中しちゃ景気回復の意味がないわよね。みんなが、近場の商店街で地元生産の日用品を買うようになってほしいわね。中国産のお惣菜なんて、もうご免だわ。
03. 2011年3月06日 18:21:15: xk4qHxMYws ◎デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（学習院大学・岩田規久男教授） ――　日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。そう簡単に手離すとは思えません。岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。 ▼インフレ目標を導入せよ ――　海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、その一方で、経済成長率は３～４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。 http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553 ◎４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ■要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
04. 2011年3月06日 18:29:38: xk4qHxMYws リフレ派　飯田泰之　駒沢大准教授（１）借金が返せなくなる云々は政府統合BS，民間金融資産，保有者が国内主体，自国通貨建債務である等からあやまりである．（２）財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている．したがって財政出動をもとめることには賛成できない．　　　財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき．（３）借金が返せなくなることはない（内国債だから）し，全てを返す必要もない（純債務約300兆が発散しなければよい）．　　　しかし，国債費が大きくなると言うことは「広くとって（税金）」，「一部にわたす（償還）」ことであるから逆再分配であり，問題だ．（４）現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない．しかし，その支出先は貧困層やその手前の層への緊急支援を中心とすべきである．　　　（低所得者の支出性向を考慮しても）景気刺激効果はそれほど大きくはないだろうが必要なことである．（５）中期的な財政規律のために税制の再考が必要だ．　　　財政再建の原資は「２％インフレと２％成長で毎年４．５％の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」　　　「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う．あとテクニカルな論点としては一刻も早く納税者背番号制が必要です．徴税のためにも再分配のためにも． http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/6549998985
05. 2011年3月06日 18:38:21: xk4qHxMYws 同じく、リフレ派、若田部教授の提案 ■失われたＧＤＰを取り戻す秘策：若田部昌澄 2010年1月17日 (日) 13:00 事態は急変している。12月20日のデフレ宣言以来、政府は日銀との対話を活発化させ、日本銀行は、鳩山由紀夫総理大臣と白川方明日銀総裁が会見を行なう前日の12月1日に臨時金融政策決定会合を開催、追加的金融緩和を決めた。はっきりいって、この追加的金融緩和は短期資金の供給が中心であり、ほとんど効果はないだろう。その証拠に決定直後には少し安くなった円も、再び高くなりはじめている。けれども、政府と日銀がデフレについての認識を共有し、望ましい政策について協議をしはじめたことは喜ばしい。問題はこれからである。これからの動きを考えるうえで、経済政策の基本を振り返っておくことが便利だ。経済政策の基本は、3つにまとめて考えるのがわかりやすい。第一に、経済成長だ。やはり経済成長は大事だ。全体のパイが拡大しないなかで、その切り分けだけを考えても、最後はおやつを奪い合う子供の喧嘩のようになりかねない。ちなみに、よく江戸時代を引き合いに出して、ゼロ成長ないしは定常社会の例とする論調が見受けられる。あたかも経済成長がなくてもよい社会が可能であるかのようだ。けれども歴史をひもとくかぎり、これほど誤解を招きやすい議論もない。日本経済史では、江戸時代は明治以降の近代化の基盤を形成した成長の時代だったというのが定説になっている。その原動力はさまざま指摘できるものの、徳川幕府の下で平和が維持され、そして偶然にも税金が低かったことが大きい。税金が低かったのは、農民の抵抗によって既存田畑での収量検査（検地）が行なわれず、作れば作るほど収入が増えたからである。第二に、景気安定だ。今回の危機のように、名目でみた国内総生産（GDP）が急激に減少するのは、どうみても供給側の問題ではない。需要不足が原因だ。このような急激な需要不足に対しては政府・中央銀行がきちんとした対応をとらなければならない。そして第三に、所得再分配だ。格差について対応すべきかどうかは異論があるだろうが、貧困問題を放置することは経済からも社会統合の観点からも望ましくない。ことにこれだけ急激な需要不足は、貧困層を直撃している。迅速な対応が必要だ。これらの3つの目標のあいだには依存関係があり、3つの目標をできるだけバランスよく同時に追求することは経済政策の基本である。そこで提唱したいのは、景気安定を軸としながら、ほかの2つの政策にも配慮したパッケージである。具体的には一定の国民生活安定目標値を掲げ、その実現に政府と日銀が一体となって取り組むことを提唱したい。まずその規模である。現在の日本の名目GDPは、直近のピーク時から下がり、約470兆円にまで下がってしまった。これは18年前の水準である。今度の危機で失われた額は、控えめに見積もっても50兆円くらいに及ぶ。そして名目GDPは国民の得る収入、所得にだいたい対応する。昨年のボーナスがほぼ20年前の水準にまで下がってしまったことは、偶然ではない。失われた名目GDPを奪還することで国民の懐を豊かにする。これが最低限の目標である。次に、これを取り戻すのに明確な期限を設ける。私としては、名目GDPを5％成長させる目標を最低2年間継続することを提唱したい。これでだいたい50兆円くらいを埋めることができる。目標を決めたあとは、政府と日銀の密接な協力が必要不可欠である。これまでの経験から、財政だけの単騎出動は討ち死にのリスクが高いだろう。円高が進み、最後は元の木阿弥になるからだ。だから財政と金融が一緒に出て行くことが大事である。とはいえ、金利も低く金融緩和の手段に乏しいという意見もあるだろう。そこで財政支出と組み合わせる。たとえば年間25兆円の財政支出を政府が決め、その財源として危機対策特別国債を発行する。その国債は日銀が直接引き受けをすればよい。ただし、財政支出といっても従来型の公共事業はやめたほうがよいだろう。先の政権の補正予算でもかなり無駄な事業が計上されてしまった。それよりも、貧困層への給付、子供の貧困への手当、あるいは社会保険料の徴収免除などがありうる。これに諸外国並みの法人税水準への減税を加えてもよいかもしれない。この政策は一石三鳥である。すなわち、景気安定政策というだけでなく、経済成長率を前面に押し出すことで経済成長重視を訴えると同時に、かつ財政支出を貧困層に手厚く支出することで所得再分配にもつながりうるからだ。もっともこういうと、いろいろと異論が出てくるかもしれない。いわく、いまの景気の落ち込みをすべて政策で補うことはできない、いわくそれは財政法で禁止されている、いわくそんなことをすればひどいインフレになってしまう、いわく2年後はどうなるのか、などなど。こうした疑問についてはこう答えたい。現在の急激な所得の縮小を放置しておく必要は、まったくない。危機にあって諸外国は大胆な政策を採っている。それにわが国が遅れる必要はない。むしろ危機にあっては、大胆な者に幸運の女神は微笑みかける。インフレが心配ならば別途、物価上昇率の上限を政府が定めてやればよい。また、日銀の直接国債引き受けを禁じた財政法第5条は、但し書きで、特別な理由がある場合には国会の議決の範囲内で直接引き受けは可能であるとしている。 2年後が心配ならば、その後も一定の経済成長目標を掲げればよいだろう。最後は政治の決断である。政治家が国民生活を守る英断を下すことを期待する。 http://money.goo.ne.jp/investment/news/keizai/phphp-20100117-01.html
06. 2011年3月06日 19:39:05: xk4qHxMYws ■[経済]岩田規久男「日銀は国債直接引き受けを」in『朝日新聞』６　世界の中央銀行では２～３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。７　すでに日銀は０６年３月の自身が定めた「物価安定」（審議委員の理解が前年比0～2％）というものすらも放棄している。　　「デフレでも成長する」「物価下落は金融政策ではとめられない」という中央銀行の役割を放棄している。８　この世界的にも特殊な考えを「日銀流理論」という。これは「日銀は何もできない理論」というに等しい。９　ゼロ金利でも日本銀行は満期が長めのCPや１年超の国債や社債を買いオペの対象にすることで、日銀当座預金を銀行に供給できる。１０　さらに日銀がデフレ誘導政策を放棄し、２～３％のインフレ目標を設定し義務付ける改革が必要。日本銀行法の改正が必要。１１　しかし法改正には時間がかかるので、昭和恐慌期の高橋是清をならい、日銀による国債の直接引き受けを実施すべき。１２　財政法第５条では特別の事由があれば国会の議決で１１（日銀による国債の直接引き受け）を行える。　　　政府はこの非常事態にまさに国会で議決して国債の日銀引き受けをすべき。　　　そのときに無制限の引き受けを防ぐために、インフレ率の２～３％の明確な上限を設定すべきである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091129#p1 ◆【単刀直言】高橋洋一東洋大教授　政府紙幣２５兆円発行せよ (前略)政府は通貨法で記念事業として１万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率３％になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは「マンデル・フレミング理論」（１９９９年にノーベル賞受賞）で証明されている。「相続税減免付き無利子国債」の発行案も浮上しているが、「金持ち優遇策」にすぎない。反対する人は、「１００年に１度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。（田中靖人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】マンデル・フレミング理論変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者２人の名前に由来する。 http://sakura4987.exblog.jp/9605478/
07. 2011年3月06日 20:04:39: X7s6OzPIDc 岩本康志氏のブログより　財政法第５条（日銀の国債引き受け）について　http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33213494.html * 日銀の国債引き受けが議論になっている。これについて，「財政法第５条で国会の議決があれば可能である」といわれているが，実際の条文は，第５条　すべて，公債の発行については，日本銀行については，日本銀行にこれを引き受けさせ，また，借入金の借入については，日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し，特別の事由がある場合において，国会の議決を経た金額の範囲内では，この限りではないとなっている。　第１文で，国債引き受けを原則として禁じている。理由は，政府が日銀の国債引き受けに頼り，過度のインフレが起こることを抑止するためである。同時に，放漫財政の歯止めでもある。では，第２文のただし書きは何のためにつけられているのか。小村武著『三訂版　予算と財政法』（新日本法規）は，以下のように説明している。「この特別の事由については，現在，日銀が保有する公債の借換え（いわゆる乗換え）のために発行する公債の金額についてはこの要件に該当するものとして，特別会計の予算総則に限度額の規定が設けられている。これは，借換債の性質上，日銀が現に保有しているものの引き受けであり，通貨膨張の要因となるものではないからである。」　第１文の趣旨に沿ったもので，日銀が直接引き受ける方がむしろ都合が良い事例について，ただし書きを適用する，ということである。この乗り換え額は，特別会計予算総則に書かれている。　以下は，デフレ脱却策のひとつとして，財政法第５条ただし書きによる日銀引き受けをおこなう，という議論に対する私の意見である。「特別の事由」が，現在の適用事例以上に広がるものかどうか。それは，第１文の趣旨に反しないかどうかで判断されることになるだろう。第１文は，政府が財政赤字を作り出す原因が賢明な結果ではないという認識に基づいた安全装置である。「なぜ財政赤字が発生するのか」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html ）でのべたように，財政赤字は賢明でない政策の結果として生じているのが，通説である。「自民党が作った財政赤字は悪い財政赤字。民主党が作る財政赤字は良い財政赤字」と現政権が主張すれば，経験的な反証材料はないのは事実だ（これも長期一党優位体制が続いたことの弊害か）。しかし，第１文の趣旨は，政権によって変わるものではなく，どのような政権にも課される普遍的ルールであるべきだと，私は思う。　いま議論になっている事例は，日本銀行の意志に反して貨幣供給の拡大を目指すものである。さらに，「量的緩和から非伝統的金融政策へ」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33205318.html ）で議論したように，その貨幣供給の拡大に金融政策としての意味がない。これは，財政赤字が膨張し，インフレにつながる事態と形式上同じ姿をしている。つまり，第１文の趣旨に反すると考えられる。　したがって，現在議論される事例に「特別の事由」を適用することに反対する。どうしてもやりたいなら，法律の趣旨からして第１文の改正が必要であるが，それにも反対である。（参考）「日銀は国債引き受けをすべきか」 http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~iwamoto/Docs/2000/NihonGinkohaKokusaiHikiukewoSubekika.PDF データや政策への言及が古くなっているが，議論の本質は現在でもかわらない。（関係する過去記事）「なぜ財政赤字が発生するのか」 http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30491529.html 「量的緩和から非伝統的金融政策へ」 http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33205318.html
08. 2011年3月06日 21:02:17: mZ3pO4AhWk 投稿タイトルの末尾が「です」で終わってると、なにかあの基地外の投稿みたいでむかつくんですが。すみません。
09. 2011年3月06日 21:21:14: xk4qHxMYws ■白川君、間違った金融政策が国民を苦しめていることを自覚してください Profile：　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年生まれ。東京大学の法学部と経済学部を卒業し、在学中に司法試験に合格し、現日本銀行総裁の白川方明氏に経済学を教え、いまでもアメリカの名門イェール大学経済学部で教鞭をとり続けている「伝説の教授」。国際金融論の分野で世界的な業績がある。内閣府経済社会総合研究所所長、理論・計量経済学会（現・日本経済学会）会長、法と経済学会会長など、政府や学界の要職を歴任。 http://www.toyokeizai.net/shop/etc/legend.php 浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』東洋経済新報社金融政策改革を出発点とする経済政策方針は、現代の日本ではリフレ政策と総称される。そのリフレ政策が、世界標準の経済学から導かれる日本経済への処方箋であることを丁寧に説いた本。本書の主役である浜田宏一（イェール大学教授）は言わずと知れたマクロ経済学・国際金融論の泰斗である。浜田教授が一般向けの啓蒙書を書かれるのはきわめてまれであり、それでだけでも貴重な一冊と言って良い。勝間和代氏が浜田教授に現在の日本に必要とされる経済政策を問うという形式になっており、啓蒙書に不慣れな浜田先生への若田部昌澄（早稲田大学教授）の適切なフォローが、さらに本書を読みやすいものにしている。経済政策と日本経済の行方を考える出発点として最適な本である。同書の一部、浜田教授からかつてのゼミ生である白川方明（日本銀行総裁）に宛てた公開書簡「白川君、間違った金融政策が国民を苦しめていることを自覚してください」は東洋経済新報社のweb page（http://www.toyokeizai.net/shop/etc/legend.php）で読むことが出来る。 http://webronza.asahi.com/synodos/2010062500002.html 若田部昌澄(早稲田大学教授)『「日銀デフレ」大不況』帯「消費税１０％の前に菅総理は“日銀特権”を剥奪せよ！！」 ■若田部昌澄(早稲田大学教授)さんから新刊の『「日銀デフレ」大不況』を頂戴する。ハードカバーで３００頁もある、まさに日本銀行がいまの日本経済の停滞をもたらしたものであることを、徹底的に批判した本という印象。帯には「消費税１０％の前に菅総理は「日銀特権」を剥奪せよ！！」。日本銀行問題 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/19418206662 ９月に新首相を選出した後、新首相は、若田部教授をブレーンに抜擢するべきだな。財務大臣や金融大臣に抜擢してもいい。 http://twitter.com/asyura_seijicmt/status/18650434115
10. 2011年3月06日 21:36:48: xk4qHxMYws ■クルーグマンが、「日銀総裁を銃殺に処すべし」と白川に銃殺刑を宣告！（インタヴュー記事より） ■独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」 ■日銀は正気とは思えない中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のＧＤＰデフレーター(名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、 (その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4 ■まして国民はいっそう怒っていい今週の『週刊現代』（2010年8月14日号、講談社）にプリンストン大学のポール・クルーグマン教授のインタビューが載っています。… 以下意訳も取り混ぜてまとめ・日本はアメリカより不況が深刻である・歳入は増やす必要があるがそのタイミングは絶対に今ではない・景気回復より財政再建を優先したらデフレを深刻化させるだけ・ギリシャは惨憺たる有様でござる・ユーロと日本やばい、アメリカもやばい、二番底懸念あり・どうしたら好転するのか正直言ってわからん。基本的には抜本的なイノベーションがない限り無理・でもマクロ経済学的にはやること・やるべきことはある。というか日本がダメダメなのはまともな経済学がやるべきと言うことをちゃんとやってないから　※財政刺激がまるで不充分との評価。それとインフレターゲットぜひやりなさい。・インフレターゲットをするとハイパーインフレになると言うやつは頭がおかしい・中央銀行の独立性をフォローしてあげたいが彼らはそれを自分で台無しにしてしまった。・インフレは年金生活者にとっては不利益。でも不況はあらゆる人にとって不利益。とりわけ若者を傷つける。・海外の安い労働力に負けているのが日本の不景気の原因というなら貿易赤字が続いているはず→これまでずっと黒字・ギリシャと日本を同列に並べて不安を煽るのは恥ずかしいからやめなさい・財政再建で頭に血を上らせなさんな。デフレ放置の中央銀行は吊しなさい。個人的に印象的だったのが以下 ●実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。それと一番激烈だったのが ●中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっぱなしです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、銃殺に処すべきです。 http://iwashi50.blog57.fc2.com/blog-entry-39.html


11. 2011年3月07日 03:46:39: IqDrSmvKOo リフレ教のキチガイ達を銃殺したほうがいいと思うけどなｗ
12. 2011年3月07日 03:50:53: IqDrSmvKOo スゴイよな、数十年間さんざんやってるリフレ・キチガイたちの処方箋こそが経済悪化の原因であると自覚できずに、さらにやれば問題解決できると信じれる脳味噌の劣悪さｗ
13. 2011年3月07日 11:11:40: iWHE1ASYmU ＞IqDrSmvKOo ノーベル賞学者やイェール大学の教授など著名教授を何の根拠も示さず「キチガイ」認定して誹謗中傷する奴こそ、劣悪な脳みそをもった正真正銘のキチガイだと思うが（失笑
14. 2011年3月07日 12:04:09: IqDrSmvKOo こっちの味方のハイエクもノーベル賞もらってるけど？ｗ経済学が一つの学問体系として段階的に成長していて現在が最先端と思ってるんでしょ？ｗ嘘八百キチガイ養成コースと、こちらの「正真正銘」の経済学とに、半世紀以上前に完全に分岐してるんだよｗだから、ハイエクがノーベル賞をもらった時（1974年）には、嘘八百キチガイ養成コースにいた奴らは、ハイエクらの学流を全く知らなかったんだよｗ嘘八百キチガイ養成コースで学んだ者たちが政府の御用学者になって政府の種々の詐欺を正当化するチョーチン持ちをやってるのｗ嘘八百キチガイ養成コース出身者たちは、しょせん、詐欺の程度を争っているのであって、同じドブの中のカワズ達なわけｗしかし、「正真正銘」の経済学を学ぶと、政府の介入が経済を破壊しているという真実を知ってしまうわけｗそして、キチガイ（Insanity）とは、同じ間違いを繰り返して異なる結果を期待することを言うんだよｗまさに、リフレ馬鹿はキチガイだなｗ
15. 2011年3月07日 12:24:32: IqDrSmvKOo ＞そのリフレ政策が、世界標準の経済学から導かれる日本経済への処方箋であることカワズ標準だろｗこの「伝説のカワズ」は、アメリカにいて、アメリカの金融危機を警告していたのか？ｗノーベル賞受賞カワズのクルーグマン同様に、十年前に住宅バブルを「処方箋」としてオススメしたんじゃないのか？ｗこのキチガイたちは、なんも経済のことなんか分かってないってｗリフレの念仏唱えて、リフレの木魚を叩いて、リフレの鐘をチーン、チーンって鳴らすしか知らないんだってｗまあ、経済のご臨終には、ふさわしいかｗ
16. 2011年3月07日 12:49:03: IqDrSmvKOo ＞日銀が重い腰をあげない俺からみたら、まだまだ腰が軽すぎるｗリフレ・キチガイが銃殺で脅しても、それ以上、腰を上げるなｗすでに20年間、腰を上げっぱなしなんだからなｗアメリカ自体、伝説のＦＲＢ議長のポール・ヴォルカーが、もういい、これ以上リフレ策をやるなって言ってたのにねｗそれからだよ、リフレ・キチガイ達の垂れヨダレの的のアイドルであるカワズ議長のＱＥ２の発表はｗヴォルカーは大統領顧問をハズされて、もうシラネーぞってとこだろｗ
17. 2011年3月07日 12:53:03: IqDrSmvKOo もちろん、ノーベル賞受賞カワズのキチガイは、それでも、まだまだリフレし足りんと、リフレの鐘を乱打してるけどなｗリフレ・キチガイってのは、鐘が壊れても、鐘の台座も叩き続けるからｗ
18. 2011年3月07日 13:52:31: EKlAPDg9ww この人は突っかかると一日中噛みつくから暇な人なんでしょうね
19. 2011年3月07日 14:13:17: IqDrSmvKOo ＞25. 2011年2月26日 13:09:07: EKlAPDg9ww ＞投資って普通名目金利ではなく実質の金利（名目の金利-インフレ率）で決めるんだけど・・・＞デフレが続いて金利負担が重いから投資控えて借金返してるわけで＞ここで喋ってる人たちって普段何の仕事してるんだろう・・・こんな発想で「投資」しないよｗ実質金利が、「名目金利－インフレ率」なんて考えてるのは、カワズ経済学者の説を鵜呑みにしてる馬鹿だけｗ金利は、そんなもんじゃないんだよｗカワズが捏造したインフレ率を引いて、なんで「実質」の金利なのか、疑問に思わないのか？価格の上下は個別の商品によってバラバラだｗ目の前でどんどん価格が上がってる商品も見分けられずに、「デフレ」を嘆いてる馬鹿に「投資」なんて無理でしょｗカワズ経済学を信じ切ると、景気が悪くなると、金融政策で金利を下げて、債務負担を下げたら、投資を後押しできると信じているわけｗじゃあ、なんで、ヴォルカーは、金利を20％（20だぞ、20ｗ）にして、経済を回復させることが出来たんだよｗ
20. 2011年3月07日 15:40:07: NRvAM7Ti0k 需要不足なんてまるで他人事だよ、需要は自分で作るしかないよ、１００兆円の公共事業が日本を救うよ。


21. 2011年3月07日 16:52:01: ZRFeyRG9c3 >>20 公共事業はダメですね。ノーベル賞を取ったマンデルフレミング理論やリカード等価命題などでよく説明されますが、公共事業などの財政政策はもうあまり効きません。実際、９０年代の日本で巨額の公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残りました。（故小渕総理の「世界一の借金王」発言がその象徴）
22. 2011年3月07日 19:02:09: cqRnZH2CUM >実質金利が、「名目金利－インフレ率」なんて考えてるのは、カワズ経済学者の説を鵜呑みにしてる馬鹿だけｗこれは定義だから批判しても意味はない >カワズ経済学を信じ切ると、景気が悪くなると、金融政策で金利を下げて、債務負担を下げたら、投資を後押しできると信じているわけｗ金利を引き下げるのは、既得権者（ゾンビ企業倒産防止、正社員雇用維持）を守るためだな関税や補助金と同じで、放置しておくと潰れるものを国家の信用供与と税金投入で助けているゾンビは潰し、失業者には死なない程度に手当を出しておけば、供給が減って自然に景気は回復するのだが、それでは選挙には勝てないｗ >なんで、ヴォルカーは、金利を20％（20だぞ、20ｗ）にして、経済を回復させることが出来たんだ資産デフレ不況と、石油ショックのスタグ不況では状況が違うから当然、対処も違ういずれにしても物価の安定が、投資（雇用）を増加させるのは同じだが
23. 2011年3月07日 19:45:59: IqDrSmvKOo ＞これは定義だから批判しても意味はないあるって！ｗ実際にその無意味な数字をいつも持ち出して来るんだからｗそして、景気を下支えするためには、債務負担を下げねばならんって、カワズの教科書で習ったとおりに真顔で言うんだからｗ市場の現状で維持できない債務のある奴らが破産すりゃ済む話を「政策」で支えたら経済のほうが死ぬってのｗ＞物価の安定それが、カワズ経済学の一番基本にある間違いなんだよ！ｗ自由市場であれば物価は下がるのに、「安定」させるという口実を作って常にインフレにしてるんだよｗさらには、２％で「安定」とか、ふざけるなってのｗ
24. 2011年3月07日 21:12:39: NDqBZWrDM6 つか、経済学者は経済を救ったことで、著名なわけではないでしょ。
25. 2011年3月07日 21:44:34: IqDrSmvKOo ドブの中で「著名」なカワズが唱える政策を実行したら経済が破壊されるって言ってるだけｗカワズ達が経済を破壊すればするほど皆が政府に経済介入を求めるので、さらにカワズの思うつぼｗカワズ達のマッチポンプｗ 20年やってても目が覚めないｗこいつ等はリフレしか習ってないｗ経済が何なのかも知らないんだってｗ何か意見を求められたら、リフレェ～、リフレェ～って鳴くだけのカワズなのよｗむじょうじんじんリフレ法、百千万劫難遭遇、我今見聞得受持～って毎日、読経してるだけのカワズの言うことなんて真に受けるなｗ
26. 2011年3月07日 21:47:49: 51B5Ucic1I 国際競争に於いて、製造業がだめなら、農業があり、研究開発。。。。漫画がある。コスト競争にこだわるべきではない。この地球はものすごく広い。スペースはいっぱいある。守銭奴の企業には日本国から出て行ってもらおう。新たな文明を築こう。経団連、、、日本にわけのわからない要求をする米国を無視して。
27. 2011年3月07日 22:52:26: cqRnZH2CUM >>23 >実質金利が、「名目金利－インフレ率」なんて考えてるのは、カワズ経済学者もう一度言うが、これは定義だから、そのように定義していること自体を批判しても意味はないそれが経済学において有用な概念かどうかは別の話だちなみに、実質金利と為替水準には正の相関が報告されているが当然、他の要因も効いているからリスク選好の度合などが大きく変わると、逆相関になったりもする >自由市場であれば物価は下がる個別物価が下がるのは問題ないしかし、　GDPが下がり、デフレ期待が恒常化すること、　財政赤字が増大し、将来の増税（可処分所得）予想が高まること、これらは、経営者（消費者）のマインドを悪化させ投資（消費）減少を招くことになる対策としてリフレ派、大きな政府・財政支出派、小さな政府・放任派、規制緩和・減税派など、いろいろあるわけだな
28. 2011年3月07日 23:58:15: IqDrSmvKOo その定義自体に問題があるんだってｗリアルでも何でもない無意味な数字に、"real interest rate"って名付けて、どうするの？ｗカワズの子供達が、お～リアルか～って思うじゃんかｗカワズ経済学は、実際、それを「有用な概念」として用いて経済に介入する政策を正当化してるんだしさｗ "nonsense interest rate"って名付けるなら文句ないよｗリアルな経済の中に「実質金利」なんて存在してないってｗ存在しないのにリアルなもの、なあに？ってナゾナゾしてる場合じゃないのよｗ実在しているのは、トータル出来ない個別の無数の金利だけｗ政府が介入すれば、無数の混乱を生むだけｗ金融緩和で政策的に低金利にすれば、非生産行為を促進して経済は余計に悪化するってのｗそうなれば、見えてる数字の金利は低くても、社会の富が減って貧しい者が増えて現在財に対する要求が高くなって見えない実際の「金利」は超高くなってるんだよｗだから生産行為を妨げるな、規制緩和ではなく規制撤廃、大減税、宦官粛正、ゴキブリの天下り先の殲滅、政府支出大削減、とにかく民間の生産者から奪うな、政府から受け取るのではなく市場で儲けさせよ、邪魔するなｗもちろん、今は生産とは無関係に不換紙幣は増やせる詐欺時代だから、それで株価をつり上げたり出来るよｗどうせ後で暴落するけどｗ
29. 2011年3月08日 10:00:17: cqRnZH2CUM >リアルでも何でもない無意味な数字に、"real interest rate"って名付けて、どうするのまだ言葉の定義にこだわってるのか名目金利(Nominal Interest Rate)に対して物価上昇を考慮してる分、よりリアルな将来の購買力を示す金利だからだろ >数字の金利は低くても、社会の富が減って貧しい者が増えて現在財に対する要求が高くなって見えない実際の「金利」は超高くなってる実質可処分所得と再分配後のジニ係数である程度は可視化できるないずれにしても、概念というのは＜現実（真のリアル）＞の近似にすぎないそして人々が客観的に認識できる＜真のリアル＞なんてものは、絶対普遍真理と同じく、ただの言葉以上のものではないよ >金融緩和で政策的に低金利にすれば、非生産行為を促進して経済は余計に悪化する今の日銀は福祉国家としてもやり過ぎだが金融政策の目的に、FRBのように失業率の最小化も含めるか、それとも物価（実質購買力）の安定を優先するのかにもよるだろう中国やロシアのような全体主義国家なら、格差縮小や国民生活の安定より国力（実質GDPと軍事力）の最大化が、より重要な政策目標になるだろうｗ
30. 2011年3月09日 14:38:49: IqDrSmvKOo ＞まだ言葉の定義にこだわってるのか＞名目金利(Nominal Interest Rate)に対して＞物価上昇を考慮してる分、よりリアルな将来の購買力を示す金利だからだろだから、それを受け入れた瞬間から、もうカワズ経済学の世界だっつうのｗ俺が言いたいことが分からないのは、カワズの先生たちの世界でモノを考えてるからだってのｗ「よりリアル」なんて言ってる時点で間違いだってｗ価格は個別、金利は個別なのｗ政府しか持ち得ない強制的な介入で経済全体（マクロ）に影響を及ぼすことは、各個人本人の承諾無しに富の抜き取りを行うただの詐欺に過ぎないのに、なぜ受け入れてるのかは、"real interest rate"なんて捏造したところから始まってるんだってのｗ