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http://www.videonews.com/press-club/0804/001719.php

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　　「第２部　小室博士と現実政治」の部分です。

http://74.125.153.132/search?q=cache:4WZwtyFeQkYJ:cosmo-world.seesaa.net/article/120587400.html+日銀　脅されている&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

日銀はドル紙幣を刷っている。

明治天皇のお孫さんの中丸薫さんとベンジャミン・フルフォード　氏の対談から抜粋いたしました。

　中丸　これまでも少し触れていますが、日銀がサブプライムローンの問題が始まっていたときにやっていたことはとんでもないことでした。本来、日銀は日本のお札を刷るところです。
ところが１回に６０兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。

　日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
本来は政治家が財務省にこのことを質して、日銀を調べてそれが本当かどうかを確認すべきなんです。
本当だったら大変なことではありませんか。何のためにそういう事をしているのか。
日銀に直接聞いても答えないと思いますが、政治家だったら、財務事務次官などを参考人招致して確認する方法はいくらでもあります。
でも財務省の事務次官や大物の政治家も全然知らないということが多いのです。

　これはぜひ読者の皆さんも調べてみてください。「どうして日銀がドルを刷っているのか、そんな勝手なことを日銀にさせていいんですか」と。
　
日銀という機関は日本の政策に役立つことをやっていく大切な国家機関です。
それにもかかわらず勝手なことを平気でして、政府の質問にも答えない。
これは戦争中の大本営発表となんら変わりません。
陸軍が勝手に動いて戦争をはじめてしまったのと似ています。
私はこのことは「大変なことなので調べてみてください」と言って政治家に訴えたことがありました。

日本が刷ったドルは日本国民が保証するから日本の借金になるわけです。
ドルを刷って借金を作っているなどとはとんでもないことです。
こうしたことは日本の国会審議を通していません。
国家予算が８２兆円とか８５兆円で、それが２、３ヵ月で８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに差し出すとはどういうことなのでしょう。
しかもこのことを国会議員の誰も知らないなどとは論外なのです。
ベンジャミンさんも「日本がドルを刷っている」という話は聞いたことあるでしょう。

　ベンジャミン　私もその話は知っています。
日銀は全国に支店をもっており、その支店で実体経済の規模などのさまざまな調査を行ない、それに合わせてお金を印刷しています。
それは誰でも知っていることですが、日経新聞や日銀の幹部でもそのレペルまでしか知りません。

お金というものは、そもそもは紙札です。
昔、中国などでも行なわれていましたが、ひとつの家庭で礼を配って例えば米１キログラム分、油何リットル分などと買わせていました。
日銀の紙幣はその札のようなものです。

日銀は第２次世界大戦までは大日本帝国陸軍が支配していました。
非常に重要なのは日銀が刷る量と実体経済の規模を調べ、インフレを避けるという役割を担っていることです。
これはだれもが知っている話です。

私も流れが分からなかったのですが、ポイントはそれを刷ってからどうやって配っているのか、配る権利を持っているのは誰かということなんです。

日本の場合、１９８５年までその権利は握っていたのが基本的に大蔵省（現財務省）でした。
だから大蔵省は日本の役所の中で１番権力があると言われていたのです。
大蔵省が通産省（現経済産業省）や他の省庁からも要望、計画を聞いて配っていたのです。
昔は皆、料亭で飲みながら芸者と一緒に配り方を決めていました。
しかし、１９８５年にアメリカ軍がＪＡＬ１２３便をミサイルで撃ち落としたのです。

アメリカは日本を武力でずっと脅してきました。
結局、政界のトップの人に聞くと必ず、脅しと賄賂がワンセットなんです。
日本だけではなくて韓国だろうが、旧ソ連だろうが各国やっているのです。
民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法で逮捕されたのも、小沢代表の「駐留米軍は第七艦隊だけでいい」という発言を受けて、アメリカからの要請を受けた国策捜査の疑いが濃厚です。

結局、闇の権力が賄賂と脅迫と洗脳で人を動かし、日本を植民地化したわけです。
当然、歴代の総理大臣、財務大臣が、賄賂と脅迫で、闇の権力の言いなりになりました。
民主党の上層部も闇の権力の管理下にあると言われています。
これは大物右翼、それから民主党議員など、複数の情報元が言うんです。

民主党は官僚をずっと攻撃していますね。たしかに天下りは悪いですが、終身雇用でも転職できないという問題点もあるのです。
日本の従来のシステム、つまり官僚主導で、一部の大物フィクサーによって高度成長がもたらされたわけですから。

私が聞いているのは、警察、検察がうごいているのは、大連立に向けて、闇の権力の手先をパージしようじゃないかという動きです。
水面下で最後まで闇の権力に抵抗していたのは、日本の公安や検察です。
国を守るためにです。
だから、警察が動いて「いつでもお前達をつぶせるぞ」と言ってしまったんで、水面下では与野党の一部で大連立を模索しています。

アメリカはアメリカで、まだ属国日本を継続させようと必死なんですね。
でも日本植民地時代も終わりに近づいており、安保条約が見直されることになるでしょう。

http://74.125.153.132/search?q=cache:qppRAgNtnR4J:blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf245c5bfb6741ece4207679367f7b14+ＦＲＢ破産　日本は&cd=44&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
2008年10月05日 |
米国はこの9月一ヶ月だけで、もう一年分以上のドル札を増刷したことをご存知だろうか。

いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にはひっきりなしにかかってくる。振り込め詐欺のことではない。

米国ばかりではない。英国、アイルランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルグなど欧州からもかかってくる。日本でもその恐れが強い。そこで、米欧日の中央銀行が協調して、ドル資金を流す取り決めもした。

なぜ国際的に市場ではドル資金不足が続くのか。金融商品バブルが崩壊したためで、歴史的には前代未聞である。

それは金融のグローバル化によりドル建ての金融商品が世界に出回っている。それらの金融商品の多くがサブプライム関連の証券化商品で、その値打ちが下がっている。金融機関の資産は大きく目減りする一方、清算してドルの現金に替えなければならないが、手元にドルがない。金融商品を叩き売れば、同種の金融商品を中心に投げ売りが連鎖してしまう。欧州では特にそれがひどい。とりあえずは、資金が金融機関の手元にふんだんにあり、融通し合えるという通常の姿に近づけるしかない。
いくら国際協調してもドル札はＦＲＢでなければ刷れないから、ＦＲＢへのドル資金需要は高まるばかりだ。皮肉なことにドル資金は不足しているのだから、ドルが今のところ暴落するはずはない。ドルは見かけ上、まだ強い。ＦＲＢは金融機関から米国債を買い上げては刷ったドルを供給するのだから、米国債相場は堅調なのだが、それは台風の目の中にいるようなものだ。サブプライム危機がおきた昨年8月以降ことし6月までのドル資金供給で生み出された余剰ドルは原油・穀物先物市場になだれ込んだ。輸入国は高騰したドル建ての原油、穀物をドルで払わなければならないので、ドル需要が高まり、ドル相場は強含んだ。

垂れ流され続ける通貨の価値をだれが信じようか。

コメント

>日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。

ワロタｗｗｗ
さすがにコイツ常識なさすぎだろ。
200兆つったら100ドル紙幣で2兆枚じゃん。
ドル紙幣の厚みってよう知らんがま日本円と同じ厚さだとしたら１千枚で10cm位だろ。
１万枚で1m、2兆枚つうと積んだら高さにして何と2万mだぜ！
そんな大量の紙幣を一体何処の倉庫に保管してるっつうのよ。
つうか仮にも本物のお金だったらそこら辺の倉庫にほったらかしにするわけにいかんよな。
そんなドデカイ金庫が日本の何処かにあるんなら教えてくれよｗ
ぶっちゃけさ、「ドルを刷る」ってのは比喩的表現なわけよ。
金がいるからって本当にお金を印刷してるわけじゃなく電子決済で数字のやり取りしてるだけだろ。

今更だが200兆円分のドルということは2兆ドル
2兆ドルを100ドル紙幣で刷ると200億枚
一万枚で1mだと、200億で20km
つまり、縦に積んで20km＝10メートル積みが二万本
ザックリ計算しても1メートル四方に97本くらいは立つ
(15.6*6.6)/(100*100)←100ドル紙幣の大きさ/1メートル四方≒97
100メートル四方+αで10メートル積む程度の倉庫に収まる計算いくら日本が狭いといってもそれくらいの倉庫はあるし、タンカーで運ぶなら無理な話でもない
仮にせっせと刷ったとしたらの話だが

アメリカでの印刷能力を超えたから、,印刷が間に合わないのでアメリカ側から日本銀行にドル札印刷を頼まれたのだとお思いますよ。混乱させないで下さい。宜しくお願いしますだ。

投稿 yamanote-1 | 2009/05/26 15:53

紙幣印刷機は
世界に冠たるドイツ製だから大丈夫ｗ
投稿 ローレライ | 2009/05/26 16:02

この２人の出す本って半分以上がゆんゆんなので、
ネタの選別がめんどくさいっす。
古歩道は話の合い間に親中なネタ入れてくるしｗ
まともに信じてたら危ない箇所があるもんなぁ。

投稿 戦争したくなってきた自民？ | 2009/05/26 16:23

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51394259.html
前からこれだけ借金があったのにあれだけ米国債刷ってりゃそら終わるだろ。

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51564382.html
すでに州法の連邦法に対する優越を宣言し脱退の準備を始める諸州も

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51265678.html
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51270651.html
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51270990.html

やっと追いついた他の論者

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51528045.html
アメリカ崩壊が起きた場合の日本がとるべき対策

投稿 sdfse | 2009/05/26 16:29

投稿 通りすがりの三国人 | 2009/05/26 18:33

前に言ってた日銀が刷ってる外貨って米ドルだったんですか、勉強になります。

でも本当に刷ってるんだったら、密約が有ることになるんですよね。小泉さん時代のやつなんでしょうか？
謎です。

投稿 FT | 2009/05/26 19:10

事実だったとしてもアメリカの破綻は避けられないでしょう
時間稼ぎなら何をするつもりなのか気になりますね

投稿 もりへー | 2009/05/26 20:15

借りた金って返さなくてもいいんだなｗ

>ドルの印刷だったら北朝鮮が得意ジャマイカ？
え
偽ドル札はＣＩＡ製で、汚れ役を北が請け負うナイスコンビネーションだったんじゃないんですか？ｗ

投稿 薬試寺教授 | 2009/05/26 21:14

＞ブッシュ一派の下請けとして日本円の印刷機を受け取ったグループに忠告します：その権限を財務省と日本政府に戻してください。

権限を返すも何も、政府に通貨発行権は存在するのだから、政府紙幣を発行するのに支障はない筈だが。

＞日銀は日本のお札を刷るところです。ところが１回に６０兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。
＞　日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。

マジッすか！？
これが本当なら、日銀の総裁、副総裁、理事は問答無用で処刑ですが。

『トロイの木馬』の面目躍如ってとこか？
郵貯・簡保資金も、年金資金も根こそぎやられて、さらに日銀資産（日本国債なら最悪）を担保にドルを米国へ献上かよ。

投稿 バグダッド | 2009/05/27 00:54

＞日銀は日本のお札を刷るところです。ところが１回に６０兆円分の
＞ドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から
＞２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送ってい
＞ます。
＞　日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。

今の植民地政府ならやりかねん。

ヤッパリ「岡本行夫」はスパイだったのね・・納得♪

コヤツを出演させる変更梅毒いえ偏向放送協会他TV局は同罪で、スパイ局ってことね・・ナットク♪

「小泉・ケケナカ」粛清セヨ♪

岩下俊三のブログ : 仙谷の刎頚の友・前田匡史に気をつけろ！
2011年3月1日 ... 前田匡史といっても馴染みが薄いとおもわれるが、仙谷由人の親友であり顧問でもある。また彼は国際協力銀行（JBIC）の部長でもあるのだ。 その彼の牙城・JBICはアメリカの原発建設に5000億貸し付けている。 ...
blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/3547167.html

前田匡史（まえだ・ただし） 国際協力銀行資源ファイナンス部長、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）客員研究員（ワシントンD．C．）兼務。 1957年生まれ。東京大学法学部卒。財務省国際金融局投資第二課係長、日本輸出入銀行総務部調査役、同行ワシントン駐在員、ＯＥＣＤ首席交渉代表、国際協力銀行国際金融第二部次長、特命審議役等を経て現職。様々な国際間題に関して国会議員のアドバイザーを務めるほか、米国国家情報委員会（NIC）主催の北東アジア安全保障多国間協力ワーキンググループに携わる等、多くの国際舞台で活躍している。 著書に『新国際金融事情』（共著、財経詳報社）『詳解イスラム金融―世界を動かすダイナミズム』（亜紀書房）がある。 （データ作成：2009）
http://www.php.co.jp/fun/people

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/bid110114c.pdf
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23 年１月14 日
株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行
駐留軍再編促進金融部長 前田 匡史
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
駐留軍再編促進金融業務における家族住宅・インフラ案件の会計及び税務等事項検討に係る業務委託
一式
（２）作業内容等
入札説明書及び入札仕様書による。
（３）履行期間
契約締結日から平成24 年3 月15 日まで
（４）履行場所
入札説明書及び入札仕様書による。

http://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2010/0401-02/
「駐留軍再編促進金融部」を新設 駐留軍等の再編に伴う米国での民活事業向け金融の実施体制を整備
報道発表/2010-2
2010年4月1日
1.
国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺　博史）*1において、本日、本年3月24日の平成22年度政府予算成立に伴い、駐留軍再編促進金融部（Finance Department for Facilitating Realignment of U.S. Forces Japan）が新設され、また、駐留軍再編促進金融勘定が設置されました。
2.
同部は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「駐留軍再編特措法」）*2に基づきJBICが行うこととされた、駐留軍移転促進事業（駐留軍等の再編に伴う、アメリカ合衆国における家族住宅及びインフラ整備の民活事業）に係る資金の貸付等の業務を担当します*3。
3.
また、同法では、株式会社日本政策金融公庫の他業務に係る経理と区分し、特別勘定を設けて整理することを規定していることから、今般、駐留軍再編促進金融勘定を設置しました。
4.
JBICは、これまで海外プロジェクトファイナンス案件を通じて蓄積した知見を、駐留軍再編特措法に基づく業務にも適切に活用して参ります。

注釈
1.
*1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
2.
*2 2006 年5月「再編の実施のための日米ロードマップ」において、約8,000名の第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族約9,000名が2014年までに沖縄からグアムに移転すること、及び、同移転に伴う施設及びインフラの整備にかかる経費102.7億ドルのうち日本政府が60.9億ドル（含、28億ドルを上限とする直接的な財政支出）を分担すること（残りを米国政府が負担すること）につき、日米両国政府の間で合意がなされました。かかる合意を踏まえ、 2007年5月、国際協力銀行法（当時）に係る特別立法措置として「駐留軍再編特措法」が制定され、国際協力銀行の業務の特例として同業務が規定されました。
3.
*3 なお、22年度においては、資金の貸付等を予定していません。

照会先
国際経営企画部　報道課　安居院（あぐいん）・吉田
〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1
電話番号: 03-5218-3100
ファックス番号: 03-5218-3955

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070406014.pdf
〜在日米軍再編特措法案の概要〜外交防衛委員会調査室岡留康文

嘉手納飛行場の騒音を実質的
に軽減するための自衛隊飛行場での訓
練移転を平成19 年３月に実施するなど、
再編事業を逐次実施していく必要があ
る中で、負担を受け入れる自治体から
交付金交付の要望も出されていたほか、
在沖縄海兵隊のグアム移転を2014 年
（平成26 年)までに行うために、国際
協力銀行に関係の業務を付与し、早急
に同業務の準備に当たらせる必要があ
った。
このような背景・経緯を受けて、平
成19 年２月９日、政府は、「在日米軍
再編特措法案」（以下、「法案」とい
う。）を国会（衆議院）に提出した。

http://www.ron.gr.jp/law/law/chury_sa.htm
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
第四章　株式会社日本政策金融公庫の業務の特例
（株式会社日本政策金融公庫の業務の特例）
第十六条　株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」という。）を行うことができる。
　一　駐留軍移転促進事業（駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものとして政令で定めるものをいう。次号において同じ。）に係る資金の貸付け、当該資金に係る金融機関（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行その他政令で定めるものに限る。）の貸付債権の譲受け、当該資金に係る債務の保証、当該資金を調達するために発行された債券の取得又は当該債券に係る債務の保証を行うこと。
　二　駐留軍移転促進事業に係る資金の出資をすること。
　三　前二号の業務に関連して必要な調査を行うこと。
　四　第一号及び第二号の業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。
　五　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（株式会社日本政策金融公庫による貸付け及び出資の制限）
第十七条　株式会社日本政策金融公庫は、前条第一号の資金の貸付けに係る業務であって無利子のものについては、第二十一条第一項の規定による政府からの無利子の貸付けを受けた金額を超えて、これを行ってはならない。
２　株式会社日本政策金融公庫は、前条第二号の業務については、政府から駐留軍再編促進金融業務に係る資金に充てるべきものとして、株式会社日本政策金融公庫法第四条第一項の規定による出資があった金額及び同法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第五条第二項の規定による出資があった金額の合計額に相当する金額を超えて、これを行ってはならない。

（区分経理）
第十八条　株式会社日本政策金融公庫は、駐留軍再編促進金融業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「駐留軍再編促進金融勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

（借入金等の限度額）
第十九条　駐留軍再編促進金融勘定における借入金の現在額は、駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額（次項において「借入金の限度額」という。）を超えることとなってはならない。
２　第十六条の規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け及び債券の取得の現在額、資金に係る債務の保証及び債券に係る債務の保証の現在額並びに出資の現在額の合計額は、駐留軍再編促進金融勘定にする資本金及び準備金の額並びに借入金の限度額の合計額を超えることとなってはならない。

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「インフラ輸出 「技術とパッケージで競争力を」 前田匡史・内閣官房 ...
2010年9月29日 ... 政府は28日、新幹線や原子力発電所などのインフラを新興国などに売り込むことを目指し、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。政府が新成長戦略実現会議の下に設置.
www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/445464/
sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009290054000-n1.htm

【世界鳥瞰】国際協力銀行・国際経営企画部長 前田匡史 - SankeiBiz ...
2010.10.25 10:54
前田匡史氏(国際協力銀行・国際経営企画部長)　
　■報復圧力という“目覚まし”

　今回の尖閣諸島をめぐる一連の出来事は、わが国に多くの教訓を残した。「海の憲法」ともいわれる国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）を締約国に認めている。また、大陸棚の縁辺部が２００カイリを超えて延びている場合には、２００カイリを超えたＥＥＺの主張を認めている。中国はこの例外規定を盾に、尖閣諸島の領有権とともに、この海域における権利を主張している。

　同様の主張は東シナ海、南シナ海で展開し、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど周辺国と紛争を引き起こしている。したがって、今回のことは日中間だけでなく、東シナ海・南シナ海全体の問題との認識を持たねばならない。

　９月中旬に来日したアーミテージ元米国務副長官と面談した際、示唆に富む発言をしてくれた。「中国から圧力を受けているＡＳＥＡＮ諸国は、日本の対応に注目している。次々と報復措置をエスカレートさせる中国に対し、日本は別の形で中国に強いメッセージを発することが有効だ。例えば、政府が年末に発表する防衛大綱で、従来の延長線と異なる、日本の新たな戦略だと中国に思わせる新機軸を打ち出すことだ。それは強固な日米同盟と連動したものでなければならない」

　今回の報復措置で注目すべきは、中国政府は否定しているが、レアアース（希土類）の対日輸出を事実上差し止めたことだ。レアアースは中国が世界生産の９３％を占める寡占状態にあり、大部分が内蒙古のバイヤンオボ鉱床で生産されている。

　この問題への日本政府の対応は機敏だった。菅直人首相はモンゴルのバトボルド首相との会談で、レアアースを含むレアメタルの開発協力に言及。緊急経済対策でも、レアアースの中国以外での権益取得や備蓄、代替技術の開発などを盛り込んだ。

　しかし、過度に中国からの輸入に依存しているのはレアアースだけではない。ほかのレアメタル、例えば超硬工具の原料であるタングステン、液晶フラットパネルに用いられるインジウムなども、中国に大きく依存している。これらは供給先が偏在しているだけでなく、日本国内には精錬など中間のサプライチェーン（生産から製品供給までの連鎖）も整っていない。また最終需要者は多くの産業に分散しており、産業界だけではまとまった対応が難しい。

　私は以前から、レアメタルの権益取得のために「国家戦略ファンド」を提唱している。時間のかかる自主開発にこだわる必要はなく、既存の鉱山会社の買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に検討すべきだ。この方面でも中国は積極的だ。レアメタルの鉱山権益を手掛ける資産運用会社、ロドマン・レンショー社（本部＝米ニューヨーク市）の部長は「西豪州のリチウム、タングステンの権益取得に中国が動き出している」と語っている。

　尖閣諸島をめぐる中国の露骨な報復措置や駆け引きは、日本のハイテク産業にとって死活的に重要なレアメタル、レアアースの供給構造がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを強く認識させた。日本にとって “ウェークアップコール（目覚まし）”だった。中国との戦略的互恵関係は重要だが、笑顔の握手の背後で、国家レベルでは国益をかけた冷徹な戦略を遂行しなければならない。（まえだ　ただし）
www.sankeibiz.jp/macro/news/101025/mca1010251055003-n1.htm

前田匡史内閣参与に聞く＝ミャンマー問題の新アプローチ(週刊e-World ...
その主な狙いは、最近、核関連物資など軍事協力を通じて緊密化の動きが伝えられるミャンマー―北朝鮮関係の実態を探るためだった。日本人として唯一、訪問団に加わった前田匡史・国際協力銀行国際経営企画部長（内閣官房参与）に話を聞いた。
astand.asahi.com/webshinsho/jiji/eworld/.../2010091300009.html

妨害コメのよた者工作員には、難しすぎる
記事だったようです。

ヤツラは、慌ててこれ用の「妨害マニュアル」を
作っているでしょうが、知能の程度が追いつかない
のでしょう。

所詮、カルトの頭では、理解できないのでしょう。

メデタシ、メデタシ。

今後の、妨害コメントを見てみたいものです。

三宝会、在特会、どうした？！
ガンバレ、妨害コメント部隊！
お前らの大好きな、「副島先生」の記事だぞ！

もう、お前らの稼ぎ時は、終わったかな？