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（ある半島のバーの経営者。場所は分かりますね）

【ブログ】金融危機は米中ともに責任―ＦＲＢ副議長
Real Time Economics

* 2011年 3月 7日 10:08 JST　
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は、このほどパリで開かれたフランス銀行（中央銀行）主催のシンポジウムで、金融危機が発生したのは中国など大幅貿易黒字を抱える新興国が過剰流動性を創出し、米国など先進国がそれを浪費してしまったせいだとの見解を示し、米中共同犯行説を唱えた。
イメージ Reuters

　同副議長は、まず新興国に責任があるとする理由を次のように説明する。

　「厳格な為替管理や外貨準備の増大などにより慢性的に経常収支黒字を抱える国からの大規模な資本流出が、米国などの実質金利を押し下げ、ひいては住宅などの資産価格を脹らませ、信用を拡大させた。この結果、金融上の不均衡が大きく拡大した」

　では、米国が誤ったことは何か。

　「米国などがこうした資本流入に伴う国内の信用拡大を効果的に利用していたならば、必ずしも金融上の不均衡が金融の破滅をもたらすことはなかった。だが、経常収支赤字国では、借り入れは生産的な投資の資金源とはならず、住宅や消費に過度に回されがちだ。引受基準の緩和や、格付け会社による融資監視の機能低下、不透明な金融商品の利用拡大などが、危険かつ持続不可能な信用ブームをもたらした。金融システムが急速に変化する中で、米国などの金融規制当局は脆弱性が高まっていることに気付かず、それに対応できなかった。要するに、金融システムに根差した欠陥が世界の通貨体制の弱さと相互に作用して、緊張と不安を引き起こし、最終的に金融危機とそれに伴うリセッション（景気後退）を招来し増幅した」

　ただイエレン副議長は、ＦＲＢが2000年代に金利を余りに長期にわたって余りに低水準に置いたことには言及しなかった。大半のＦＲＢ当局者は、ＦＲＢの低金利政策が問題の根底にあるとは考えていない。

　同副議長は、中国を名指しはしなかったものの、為替政策をより柔軟にするとともに金融政策の独立性を確保するよう提唱した。世界の主要な中央銀行で独立性を維持していないのは中国人民銀行だけである。

　「資本移動や金融政策の独立性についてはまちまちだが、為替管理が厳格な国々がある。こうした国の為替レートの硬直性のため、貿易・資本の流れに関する持続不可能な世界の不均衡の是正が阻まれている。こうした不均衡が、脆弱性を拡大させ最近の金融危機をもたらしたたようだ」

[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]

記者: Jon Hilsenrath

投機筋の片棒担ぐ英米メディア

「エジプト革命は拡散する」「中東ドミノだ」と大騒ぎしていた英米メディアがここに来て少しトーンダウン。中東で取材を重ね、現地情勢を学んでいる。危機をあおり、商品価格の乱高下で儲ける投機筋の片棒を担いでいたことをさらに反省すべきだ。ところが、日本の識者が、時間遅れで中東ドミノだと騒ぎ始めた。

　経済も金融も地政学をさらに導入する時代に入ったので、われわれは今までよりいっそう地域の経済・社会・歴史を勉強しなければならない。逆説的な言い方だが、各地域の細部にこだわらないと広い世界は見えてこない。

　中東大産油国に政権転覆の心配は全くない。政権転覆の可能性があるとしたら、湾岸産油国の中で一人当たりGDP2400ドルと飛び抜けて貧しいイエメンだけだ。イエメンは中東湾岸諸国の中で唯一共和制を取り、確固たる野党勢力もいる。

　世界中のメディアがあれだけ騒ぎ立てたバーレーンでさえ、シーア派の地位向上が約束され、体制崩壊どころか事態は収拾し始めた。北アフリカではリビアのカダフィはもたないだろうが、これは今後の石油生産や原油取引には前向きに評価してもいいくらいのポジティブニュースだと思う。

　いかなる主権国家もそう簡単に崩壊しない。それが潤沢な国家財政と士気の高い“暴力装置”や優れたネット監視体制を持つ中東大産油国ならさらにそうだ。そして彼らは百戦錬磨なのだ。豊富な権益を持つため、多くの戦乱や交渉を経てきた。それらから学び、事を運ぶに用心深く、危機対応力に長ける。中東の大産油国はエジプトやチュニジアの失敗から素早く学び、同じ過ちを犯さない。

　そもそも今回のチュニジアから始まっている政権転覆劇は政治問題というより、経済問題である。明日の見えない失業下でのインフレという爆発的な経済的不満が原動力になっている。この不満がないところに火種はない。
民主化ではなく経済問題

　拡大する貧富の格差を放置し、富を独占する長期独裁政権に対し、金融・経済のグローバル化が引き起こす失業とインフレに苦しむ市民が反乱を起こしたのだ。その証拠に、すでに政権転覆が起こったチュニジアやエジプトのその後をみると無政府状態に陥りそうになっている。民主化のオプションがあって始まったデモではない。チュニジアやエジプトが無政府状態、その後軍事政権に近い形で収束した場合、興奮と熱狂が、落胆になって周辺諸国に逆に広がるのではないかと思う。
次のページ>> 大産油国の圧倒的豊かさ

　北アフリカの騒ぎは経済問題なので、その影響を予想するため、中東大産油国の経済力をみてみよう。日本の原油輸入の9割以上は中東依存。その中でも、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェートという湾岸大産油国のトップ4で8割以上を占める。これら4ヵ国の経済力に注目してみると、その豊かにあらためて驚く。国民が政権に不満を持つようなレベルと違うのだ。サウジのデモが騒がれたが、あれはサウジアラビア人ではなく、外国人労働者によるデモに過ぎなかった。
大産油国の圧倒的豊かさ

　各国の豊かさを、まず一人当たりGDPで見てみよう。

・サウジアラビア　25,000ドル
・UAE　38,830ドル
・クウェート　39,849ドル
・カタール　85,867ドル

ちなみに
・日本　34,115ドル
・チュニジア　7,962ドル
・エジプト　5,898　ドル

　湾岸大産油国の豊かさは、北アフリカ諸国とはケタ違い。UAE、カタール、クウェートの小国に限っては日本より豊かである。カタールに至っては世界ナンバーワンである。世界有数の豊かさを誇る湾岸大産油国に国内に爆発寸前の経済的な不満があるとは思えない。また、不満が向かってくる前に、潤沢な財政資金で国民に手当てができるのだ。

　北アフリカの政権転覆の原動力となったのが、失業率の高さだといわれる。中東大産油国の失業率を見てみよう。

失業率
・サウジアラビア　10％
・UAE　3.4％
・クウェート　1.5％
・カタール　0.5％

ちなみに
・日本　4.9％
・エジプト　9.2％
・チュニジア　13.2％

　そもそもチュニジアやエジプトと違って湾岸大産油国に失業問題は存在しない。それは失業を輸出しているからだ。好景気の時は外国人労働者を呼び寄せ、不景気になればそれらを追い出す。自国民には手厚い手当てを施している。
次のページ>> 実はサウジアラビアの失業者は“国営ニート”に近い

この中で最大の人口（2500万人）を持つサウジアラビアの10％超える失業率が目立つ。しかも、若年に限定した失業率はその2〜3倍になるといわれる。エジプト、チュニジアに負けない水準だ。

　とはいえ、事情は北アフリカとは大違いだ。実はサウジアラビアの失業者は“国営ニート”に近いのだ。とにかく働かなくても豊かでいられるのだ。最近サウジのアブドラ国王が療養から帰国早々、莫大な石油収入のうち、3兆円近い財源を使って、賃上げ、失業手当、借入金減免等の若年失業者向けの優遇措置を発表した。

　これ以外にも、教育費、医療費、住宅資金が無償の他、就業中は学生に手当てまで出るのだ。働く気力も削がれるほど手厚く保護された若者が政府に抗議行動を起こそうかと立ち上がるだろうか。サウジのデモが外国人労働者だけで行われた意味がよくわかる。
野党も市民団体もなし

　政権転覆は、フェイスブックやツイッターだけで起こるものではない。反政府市民運動の母体となる市民組織や、その受け皿となる野党の存在が必要だ。この4ヵ国ともすべて歴史的な君主制で、議会は存在するが政党は存在しない。中東大産油国には反政府運動の受け皿となる野党勢力がないのだ。反政府運動の母体となる市民組織もない。ちなみに中東湾岸産油国の中で、共和制を採用しているのは、政権転覆が起きそうなイエメンだけである。

　共和制の名の下、実質上、一つの大統領一族が富も権力も独裁し、格差を拡大させてきたチュニジアやエジプトとも違う。長年の部族間の複雑な歴史的背景から国民が正当性を認めてきた王族や首長が、潤沢な石油収入をもとに全国民に豊かさを行き渡らせている。君主制の方が政権の正当性は国民に広く認識されている。
次のページ>> 日本に、中東をカラ騒ぎする余裕はない

　デモの整理整頓に貢献したインターネットや携帯電話の検閲体制も優れている。百万人単位の人口の小国、カタール、UAE、クウェートでは、国内単一のプロバイダを通じて、政治的に問題あるサイト等は強制的に検閲されブロックされる。人員予算とも中国に次ぐ、サウジの検閲体制は、問題のあるサイトをブロックするだけでなく、早期に危険人物を特定し追跡する能力も持つ。今回の事件で、これらの国々はさらに監視・検閲体制を強化していくだろう。反政府の運動の芽を摘んでいくだろう。

　中東大産油国には、反政府デモにつながる経済的不満という火種がない。不満が起きそうな政治や経済の問題に、首長が素早く自主的に莫大な予算で対応している。共和制の名のもと、富と権力を長期独裁する政権もない。反政府の市民団体もない。受け皿になる野党もない。厳しくネットも検閲されている。ドミノを騒ぐ前に各国の経済状況・社会政治体制の違いに着目することが重要である。

　地政学という切り口で言えば、最大の危機は、我が国の隣にある。北朝鮮だ。さらなる核実験を準備し始めた形跡がある。米韓合同軍事演習に露骨な嫌がらせを続けている。厳冬で食糧生産にも支障が出そうだ。我が国には、中東をカラ騒ぎする余裕はない。
質問1 政情不安が、サウジアラビアなど中東の大産油国に飛び火する可能性について、あなたの意見は？　
62.7%
可能性は低い
25.9%
まだ判断できない
11.4%
可能性は大きい

　　　◇回答

　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　　　　□水牛健太郎　：日本語学校教師、評論家

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　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■

　Ｑ：１２０１への回答ありがとうございました。カンブリア宮殿初期のゲストであ
る樹研工業の松浦元男氏が、新聞に「経済気象台」というコラムを書かれています。
３月１日付けのコラムには「安心と希望」について書かれていました。
「（前略）『安心』とは毎月決まった日に必ず給料が支給されることだ。『希望』と
は何があっても、毎年わずかでも収入が増えることだ（後略）」
　わたしは給与生活者ではありませんが、松浦氏の指摘は正しいのではないかと思い
ます。安心の原資はまさしく給与であり、希望とは、将来が今よりもよくなると思え
ることだからです。

　つまり、安心と希望は給与という現実に支えられ、また左右されるわけですが、そ
れが揺らいでいることに気づいているメディアは少ないように思います。以前この
エッセイでも触れたかと思いますが、大手メディアの社員は、他業種に比べると給与
には恵まれていますし、いまだにある程度年功制が残っていて、たとえばベストセラ
ーを出版した編集者にはボーナスが出ることもありますが、成果給の導入もほとんど
ありません。

　わたしと同年配の大手出版社の元編集者は、退職金で東京近郊の温暖な土地に家を
建て、それまで住んでいた家は子どもに譲ったのだそうです。恵まれていることが悪
いと言いたいわけではありません。ただ、本当に過酷な現実が見えているのだろうか
と思うことがあります。悪い雇用状況、老後の暮らしに不安を持つ中高年、就職がで
きなくて人格までも否定されているかのように感じている若者たち、彼らへの想像力
が足りているのかどうか、いつも疑問に思っています。

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■今回の質問【Ｑ：１２０２】

　緊迫する中東情勢の影響などもあり、原油や穀物、金属などの価格が上昇している
ようです。デフレ下の日本にどんな影響を与えるのでしょうか。

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　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

　世界的に、穀物やエネルギー資源などの価格が上昇しています。その背景には、主
に二つの要因が考えられます。一つ目は、何といっても、中国など主要新興国の高成
長に伴う需要の拡大です。大きな人口を抱える中国などが工業化の段階に入っており、
穀物や資源などに対する需要は飛躍的に拡大しています。ところが、短期間で供給量
を増やすことが難しい穀物や天然資源の、供給能力の増大のペースが追いつかず、色
々な分野に隘路＝ボトルネックが発生しつつあるといわれています。

　もう一つは、アラブ諸国の情勢の緊迫化などの地政学的リスクの顕在化です。チュ
ニジアに端を発した混乱は、エジプトやリビア、さらにはシリアなどのアラブ諸国に
広がる様相を呈しています。北アフリカから中東に至る地域は、世界有数の原油生産
国が集中する地域で、今後、さらに混乱が広がるようだと、原油生産機能の低下が懸
念されています。そうした状況を反映して、一部の投資資金も、原油などの商品市況
に流入し始めているようです。これらの要因が複合して、原油価格の上昇が顕著に
なっていると考えられます。

　穀物・資源価格の上昇は、わが国経済にも大きな影響を与えることになります。主
な影響のパスを、二つに分けてみると分かりやすいと思います。一つは、資源などの
価格上昇によって、わが国にもインフレ懸念が出ることです。わが国の足元の経済状
況を見ると、デフレギャップ＝供給が需要を上回る部分は約２０兆円といわれていま
す。そのため、資源価格の上昇が、直ぐに製品価格に転嫁されるとは考えにくいので
すが、それでも、徐々にインフレ圧力が高まることになるはずです。

　現在のような状況が続くと、今年後半あたりから、私たちが実感する物価水準は少
しずつ上昇するのではないかと思います。例えば、ガソリンの価格は、原油価格の上
昇に伴って、既に昨年末以降、上昇傾向を辿っています。また、世界的にコーヒー豆
の価格が上がっていることから、わが国の一部の飲食店で、コーヒーの価格が値上げ
されています。そうした現象は、今後、鮮明化することが想定されます。

　ここで、一つ注意が必要な点があります。それは、今年８月以降、わが国の消費者
物価指数の基準年が２００５年から２０１０年に改定されることです。まだ、変更に
伴う細部の調整方法は決まっていないようですが、おそらく、基準年の改定によって、
０．５％から０．６％程度、消費者物価指数が低下することになると思います。その
ため、私たちが肌で感じる物価動向のいかんに拘わらず、今年９月以降発表される消
費者物価指数は、その分だけ低めの数字になるはずです。

　もう一つのパスは、商品市況の上昇による景気減速懸念です。原油は、重要な原材
料の一つです。穀物や資源の価格が上昇すれば、企業の製造コストを押し上げること
になるでしょう。その分を製品価格に転嫁できれば、企業の収益には大きな影響はあ
りません。ところが、コスト上昇分を価格に転嫁できないと、その部だけ、企業収益
は圧迫されることになります。企業業績が悪化すると、景気にはマイナスの影響を及
ぼすことになります。

　さらに、インフレ懸念が台頭すると、それに対処するために金融政策を引き締め型
に変更することになります。特に、既にインフレ懸念が顕在化している中国などの新
興国では、金利を引き上げたりして景気にブレーキを掛け始めています。それによっ
て、新興国の経済活動が低下すると、わが国からの輸出に減速感が出ることが想定さ
れます。それは、わが国の景気に下押し圧力となることが考えられます。

　新興国経済の高成長によって、２０００年代の半ばあたりから、穀物や資源の価格
の上昇が顕著になり始めました。そして、２００８年に入ると、資源価格の高騰は鮮
明化したのですが、その年の９月にリーマン・ショックが起きたため、資源価格上昇
傾向に歯止めがかかるという経緯がありました。現在の状況が続くようだと、２００
８年当時の高騰傾向が一段と鮮明化することが懸念されます。それは、世界経済に
とって大きなリスク・ファクターと考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫

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　■　水牛健太郎　：日本語学校教師、評論家

　いい影響はありません。いま日本経済の課題になっている「デフレの脱却」という
のは本来、物価指数だけの問題ではなくて、供給を上回る旺盛な需要があって、その
結果として価格が徐々に上昇していくのが望ましいという話です。原油や穀物、金属
などは製品の原料にあたります。原料価格の上昇により製品価格が上がっても、日本
経済にとってはプラスはありません。価格上昇分を受け取るのは結局外国の原料供給
者だからです。

　原料の価格が上がった場合、企業は通常、その製品価格への転嫁を検討します。需
要と供給のバランスや売り手と買い手の力関係などがファクターです。消費者に直接
売る最終商品ならば前者、工場用機械のような生産財や最終商品の原材料になる製品
であれば、前者と後者両方を考慮します。

　インフレ状況下にある場合、原料が上がるとメーカーなどはそれ以外のコストも
いっしょくたにして製品価格を原料の値上げ分以上に上げることもよくあります。こ
れは「値上げの口実がある時に、これまで色々損していた分を取り返してやれ」とい
うことで、「便乗値上げ」などと言われます。いいことではありませんが、逆に言え
ば、それだけ需要が旺盛だから、値上げしても受け入れられるだろうという期待があ
るわけです。その結果、原料価格の上昇が全体的な物価の高騰の引き金を引いてしま
うこともあります。いずれにせよ、現在の状況ではこうしたことにはならないと思い
ます。

　デフレとは需要が不足しているということなので、デフレ状況下で原料価格が上
がった場合、思うように価格転嫁できない可能性が高くなります。半分程度は自社が
負担してコストダウンを図るなどして吸収することになります。最終商品の需要が充
分でなければ、原材料から店頭までのどこかで吸収され、最終商品の価格には反映さ
れないケースもあります。いずれにせよどこかで誰かの利益が減っているので、好ま
しいことではありません。

　原油を原料とするガソリンなどの場合は、比較的価格に反映されやすくなっていま
す。必需品であり、例えば自動車で通勤している場合、価格が上昇してもガソリンの
消費を減らすことはほとんどできません。値動きが激しい商品だという共通認識もあ
ります。ガソリン価格が上がれば、言うまでもなく消費者の負担が増えます。消費者
の所得が増加していない場合、いい影響は何もありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語学校教師、評論家：水牛健太郎

ルービニＮＹ大教授：原油140ドルなら一部先進国・地域は二番底に(1)　
　

３月８日（ブルームバーグ）：世界的な金融危機を予測したことで知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は８日、原油相場が１バレル＝140ドルに達すれば、一部先進国・地域の景気は二番底に陥ると警告した。

ルービニ教授は、世界的な景気回復の脆弱（ぜいじゃく）性を強調し、ユーロ圏の高債務周辺国が輸出競争力の回復に向けて懸命に努力する中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「時期尚早の」利上げを行えば、過ちを犯すことになると語った。

同教授はドバイで記者団に対し、「原油価格が2008年夏に付けた140ドルに達すれば、その時点で一部先進国・地域の景気は二番底に陥り始めるだろう」と予想。「経済成長が加速しつつある米国では、原油価格が15−20％上昇しても二番底とはならないだろうが、成長ペースが再び失速することだろう」と指摘した。

同教授はこの日、ドバイで開かれたヘッジファンド関連の会議で、現行の原油価格が先進国・地域のインフレの「著しい」加速を招く公算は小さいと発言。それらの地域が「深刻なリセッション（景気後退）」からの回復段階にあり、高い失業率になお直面していることを理由に挙げ、「労働者にはあまり強い賃金交渉力がない」と述べた。

さらに、失業率がコアインフレ率を抑えている状況で、一部先進国・地域が「早過ぎる」利上げを実施すれば過ちを犯すことになりかねないと付け加えた。ＥＣＢのトリシェ総裁は３日、物価上昇圧力の増大に対処するため、早ければ４月にも利上げに踏み切る可能性を示唆した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 藤田比呂子 Hiroko Fujita hfujita2@bloomberg.net Editor:東京 柴田広基 Hiroki Shibata hshibata@bloomberg.net Editor：Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Arif Sharif in Dubai at +971-4-364-1032 orasharif2@bloomberg.net;Alaa Shahine in Dubai at +971-4-364-1053 orasalha@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/09 09:29 JST

Roubini Sees Double-Dip Recession for Advanced Economies If Oil Hits $140
By Arif Sharif and Alaa Shahine - Mar 8, 2011 11:07 PM GMT+0900

Roubini Sees Double Dip for Advanced States If Oil Hits $140

Nouriel Roubini speaks at the 12th Hedge Funds World Conference in Dubai, on Tuesday, March 8, 2011. Photographer: Gabriela Maj/Bloomberg
Bernanke, El-Erian, Yergin Own Words on $100 Barrel Oil

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March 7 (Bloomberg) -- Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke, Mohamed El-Erian, chief executive officer of Pacific Investment Management Co., and Daniel Yergin, chairman of IHS-Cambridge Energy Research Associates, offer their views on the possible impact of $100 a barrel crude oil on the U.S. economy and corporate America. This report also contains comments from Stephen Girsky, vice chairman at General Motors Co.; Robert Livingston, chief executive officer at Dover Corp.; Mark Zandi, chief economist at Moody's Analytics Inc.; Nariman Behravesh, chief economist at IHS Inc., and Mark Gertler, a professor at New York University. (Source: Bloomberg)

Nouriel Roubini, the economist who predicted the global financial crisis, said an increase in oil prices to $140 a barrel will cause some advanced economies to slide back into recession.

Underlying how fragile the global economic recovery is, Roubini said the European Central Bank may be making a mistake by raising interest rates “too soon” when debt-ridden countries on the euro region’s periphery struggle to restore the competitiveness of exports.

“If you had the oil price going up to where it was in the summer of 2008, at $140 a barrel, at that point some of the advanced economies will start to double dip,” he told reporters in Dubai today. “In the U.S., where growth is accelerating fast, a 15 to 20 percent increase in oil prices, there won’t be double dip, but growth reaching a stalled speed again.”

Popular revolts sweeping the Middle East and North Africa, home to more than half of the world’s proven oil reserves, have pushed Brent crude-oil prices close to $120. Goldman Sachs Group Inc. raised its forecast for Brent crude in the second quarter of the year to $105 a barrel amid fighting in Libya between Muammar Qaddafi and rebels seeking to end his four-decade rule.

Crude for April delivery fell as much as $2.11 to $103.33 a barrel in electronic trading on the New York Mercantile Exchange, and was at $105 at 5:19 p.m. in Dubai. Yesterday, the contract settled at $105.44, the highest since Sept. 26, 2008. Prices are up 27 percent from a year ago.
IMF Forecast

In January, the International Monetary Fund revised its forecast for global economic growth this year to 4.4 percent from an earlier estimate of 4.2 percent, reflecting stronger U.S. output based on tax-cut extensions, while emerging nations lead the recovery.

Oil prices at their current levels probably won’t lead to a “significant” acceleration in inflation in advanced economies because they are recovering from a “severe recession” and still face high unemployment, Roubini, 52, told a conference on hedge funds in the Persian Gulf emirate earlier today.

“Workers don’t have much wage-bargaining power,” he said.

Joblessness in the U.S. unexpectedly dropped to 8.9 percent in February, according to a March 4 report from the Labor Department. The rate fell for a third straight month to the lowest level in almost two years as employers boosted payrolls by 192,000 amid growing confidence in the expansion.

The U.S. economy grew at a 2.8 percent annual rate in the fourth quarter, up from 2.6 percent in the previous three months, according to figures from the Commerce Department.
‘Barely Enough’

Still, Roubini said job creation this year in the U.S., the world’s biggest economy, is going to be “barely enough to satisfy the increase in labor supply.”

With unemployment keeping core inflation in check, raising interest rates in some advanced economies too soon would be a mistake, Roubini said.

ECB President Jean-Claude Trichet said on March 3 that policy makers may boost borrowing costs as soon as next month to fight increasing price pressures even as governments from Spain to Ireland struggle to lower their budget deficits and revive economic growth. Euro-region inflation quickened to 2.4 percent last month, the fastest since October 2008.

“My view of it is that the ECB is worrying too much about inflation,” Roubini said. A premature increase in interest rates by European policy makers may put “significant” pressure on the Bank of England to follow suit, he said.
U.K. Squeeze

The U.K. government is engaged in the country’s biggest fiscal squeeze since World War II as growth faltered and the economy shrank in the final quarter of 2010. With spending cuts due to take effect from next month, Prime Minister David Cameron is trying to drive growth in the private sector by easing planning restrictions, cutting business taxes and making it easier for small companies to bid for public contracts.

Soaring food and energy costs pushed inflation to 4 percent in January, twice the Bank of England’s target. While the central bank expects inflation to accelerate in the coming months, it has kept its benchmark interest rate unchanged. Still, three of the Bank of England’s nine policy makers last month voted for an increase.

“In the U.K., things are even more complicated because even before the monetary and fiscal tightening, fourth-quarter growth was negative,” Roubini said. “Monetary and fiscal tightening is coming to the U.K. at the worst of all times, when the economic activity is weak.”

The U.K. economy may expand 2 percent this year and 2.3 percent in 2012, according to IMF projections in January.

In the developing economies, the Washington-based lender expects consumer prices to average 6 percent this year. Roubini said inflation in some emerging economies “where monetary policy is behind the curve” risks going “out of control, in some cases to double digits,” unless central banks start raising interest rates soon or use exchange rates to stabilize prices.

To contact the reporters on this story: Arif Sharif in Dubai at asharif2@bloomberg.net; Alaa Shahine in Dubai at asalha@bloomberg.net

To contact the editor responsible for this story: Andrew J. Barden at barden@bloomberg.net

米連銀内の意見対立（原油高）
2011/03/08 (火) 14:59

　今回の原油価格高騰が、米連銀内で意見の対立を生み出していると言われています。

　どのような意見対立かといえば、原油価格の高騰によってインフレが起きる恐れが出てきたから、超緩和的な金融政策を止めるべきだという考え方と、原油価格の高騰によって景気が後退する恐れが出てきたので、更なる緩和策が必要だという考え方だそうです。

　で、超緩和策を止めるべきだと主張するのは、ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁で、6月の期限が来る前に長期国債買い入れ停止に賛成する可能性を示唆しているのだとか。

　I remain doubtful enough as to its efficacy that if at any time between now and June, it should prove demonstrably counterproductive, I will vote to curtail or perhaps discontinue it.

「 長期国債の買い入れ政策の有効性に関しては疑問を抱いたままである。従って、（買い入れ期限の）6月より前であっても、それが有効でないことが立証されれば私は、長期国債買い入れを削減するか取り止めることに賛成する」

　一方、景気が悪化する可能性があるから、さらなる刺激策、例えば長期国債の買い入れ額をさらに増額するなどの措置が必要だと主張するのはアトランタ連銀のデニス・ロックハート総裁。
　
　I want to remain open to whatever has to be done or needs to be done at a given time

「ある時期にどのようなことが必要になるかということについては、オープンにしておきたい」

　I believe the circumstances in the Middle East .. are at this point　unpredictable and we cannot rule out that there would be a higher run-up of energy prices

「中東の情勢は、予想はできないし、エネルギー価格がさらに上がる可能性も排除できない」

　さあ、皆さんは、どちらの意見を支持するでしょうか？

　景気が悪化するかもしれないから更なる緩和策が必要と考えるか、或いはインフレ回避のために緩和策をそろそろ転換させるか？

　しかし、景気が悪化するかもしれないというのは、原油価格が高騰する結果の話であって、そのためにさらに長期国債の買い入れを行うようなことをすれば、さらに原油価格を引き上げる要因にもなりかねないわけですから、この際景気を下支えしたいというのであれば、財政措置で対応するのが筋ではないかとも考えられる訳です。

　では、今回はインフレ回避のために長期国債の買い入れを止めるべきだという意見になるかといえば‥、しかし、今回仮にインフレが起きるにしても、その原因は原油の供給に不安が感じられるからであって、そうなれば起こるべくして起こるインフレと考えるべきで、そのような事態に金融政策で対応するのは必ずしも適当なのかという疑問が生じる訳です。

　つまり、金融緩和を続けてきた結果、原油価格が上昇しているというのであれば、それならば金融緩和を止めればいいとなる訳ですが、そうではなく需給関係が原因で原油の価格が上がるとなれば、そうした事態に対して幾ら金融を引き締めたところで、原油価格の上昇を抑えることは不可能であるからです。つまり、需給関係を反映して、原油価格が上がるところまで上がるまではどうしようもないという訳です。

　まあ、そのようなことを考えれば、二人の意見のどちらでもなく、当面は現在の政策を続けることが適当なようにも感じられる訳なのです。

バーナンキ議長の注文
2011/03/03 (木) 15:46

　バーナンキ議長が、3月2日、下院の公聴会で証言をしましたので、そのうち、ポイントになるものを集めてみました。（ロイターの記事を参考にしました）

・石油価格と長期国債購入措置の解除時期
　It depends a lot whether inflation expectations remain anchored and what's happening to the broader basket. Oil prices alone would probably not be enough to make us respond.

「解除時期については、インフレ予想（期待）が落ち着いたままでいるのか、また、様々な物価の構成項目でみて、何が起こるかにかかっている。石油の価格だけで我々が判断することはなかろう」

　I recognize that the increases in gas prices are very troubling for a lot of people and very difficult, but they are not inflation per se. Inflation is an increase in the overall price level, which is very low. The inflation rate right now is 1.2 percent for all goods and services.

「ガソリン価格の上昇は多くの人々にとって困った問題であるが、ガソリン価格が上がったらと言ってインフレだというわけではない。インフレとは、全般的に価格が上昇することであって、その意味では非常に低い。全ての財とサービスにかかるインフレ率は今現在1.2%だ」

・石油価格とインフレ
　The main risk from a price stability point of view would be if higher gas prices, for example, would start feeding into the broader basket because people came to expect higher inflation, began to demand higher wage increases, or those costs were being regularly passed on by producers that overall inflation would begin to rise.

「物価の安定ということからみた大きなリスクというのは、例えば、ガソリン価格が上昇すると、人々はインフレ率が高くなると予想することから幅広い項目で価格転嫁が進み始め、その結果人々は賃金の引き上げを求め、或いは、そうしたコストの転嫁が絶えず起き、そのようにして全般的な価格の上昇が始まるということだ」

　That would be the point at which we would become very concerned and make sure that we would take monetary policy actions to avoid any significant increase in overall inflation. The relative price of oil, again, is primarily due to global supply and demand.

「その点が我々が非常に気にするところで、全般的な価格の上昇が起こらないようにするために金融政策を確実に採用する必要がある。石油の相対的価格は、繰り返しになるが、主に世界的な需要と供給の関係によって決まる」

・ドルからの逃避
　I just don't see at this point that there is a major shift away from the dollar. I would add also, on the commodity prices, that, first, that the fears of some foreign governments that we were, quote, manipulating the currency, by which one means that we were reducing the value of the dollar, has not come true.

「私は、現時点でドルからの逃避が起きているとは思わない。商品価格の他に、第一に、海外政府のなかには、我々が通貨（ドル）を操作しているのでは‥そして、それによってドルの価値を引き下げているのではないか、と恐れる向きがあったようであるが、そんなことは起きてはいない」

　The dollar has not moved very much at all. And commodity prices have risen just about as much in other currencies as they have in terms of the dollar. So, while I take those commodity price increases very seriously, I don't think they are primarily a dollar phenomenon.

「ドルは、大きく変動してはいない。そして商品価格は、他の通貨がドルとの比較で見た場合に大きく変動しているように、他の通貨で計測すれば大きく上がっている。だから、そうした商品価格の上昇を非常に深刻に捉えてはいるが、商品価格の上昇はドルの現象ではあるとは思わない」

・予算の削減
　Our sense is that a $60 billion cut spread out in the normal way would reduce growth, but we think, given the size, it's more in a couple of one, two tenths in the first year and another tenth in the next year, something in that order of magnitude and that would translate into couple of hundred thousand jobs. So it's not trivial.

「我々が感じているのは、600億ドルの削減は、成長を下押しするであろうというこだ。しかし、その大きさの削減であれば、初年度の成長率を 0.1〜0.2%、翌年度にさらに0.1%ほど引き下げる程度だと考える。雇用との関係でいえば、数十万ほどの雇用（失業）を意味するであろう。だから、小さな問題だということでもない」

・財政赤字
　The concern is if the federal deficit remains on an unsustainable path, that we could see at some point an increase in interest rates, which would be both bad for the recovery, bad for financial stability.

「心配しているのは、もし、連邦政府の赤字が持続不可能な状態であり続けるのであれば、将来いつかは金利の上昇が起こり、それは、景気の回復にとっても財政の健全性にとっても悪材料となるであろう」

　That would obviously go against the efforts of the Fed to keep interest rates low so we can have a recovery. While I understand these are difficult decisions and we certainly can't solve it all in the current fiscal year, I do think we need to look forward. 　It will be very constructive for Congress to lay out a plan that will be credible, that will help bring us to sustainability over the next few years.

「そういう事態は、景気回復のために金利を低く抑えようとする連銀の努力にも反することになる。こうしたことは難しい判断であり、また単年度で解決することもできないが、先を見据えて判断することが必要であると考える。信頼性のある計画を議会が示すことが建設的であろう。それは今後数年間で持続可能性を回復できるようなものでなければならない」

　In particular, one rule of thumb is the ratio of the debt to GDP stops rising. Currently it's rising relatively quickly. If we can stabilize that, that will do a lot to increase confidence in our government and in our fiscal policy.

「特に、対GDPの債務比率が上昇することを止めることが大事だ。今、急速にその比率が上昇している。もし、我々が上昇率を落ち着かせることができれば、政府と財政政策に対する信頼回復に貢献するであろう」

　優等生の答案のようにみえますが、財政赤字を放っておくと、将来金利が大幅に上昇しかねず、そうなれば景気回復のあしかせになり、そして、また財政を一層悪化させる原因にもなると言っているのが印象に残りますね。

　日本銀行の総裁が、そんな趣旨の発言をすることは殆どありませんから。

ケビン・メア氏のレク
2011/03/09 (水) 10:34

　ケビン・メアという外交官の発言が、物議を醸しています。沖縄の人々はゆすりの名人だとか、或いは怠け者だからゴーヤを育てられないとか。

　何ということを言う男でしょう。まあ、写真をみれば、そんなことを言いそうな感じもするわけです。でも、我々が反応すべきは、沖縄の人が金を欲しがっているとか、怠け者だ、という考えにだけではないのです。

　ケビン・メア氏が学生にレクをした内容をみれば、米国がどんなことを考えているのかが窺えるのです。思いやり予算は、決して手放さないぞ、とか、日本には憲法を改正させないぞ、とか。つまり、日本が憲法を改正して正式な軍隊を保有するようになり、そして米軍にも頼らなくなるような事態を一番恐れているということなのです。いつまでも、米軍を頼りにしてね、と。

　だって、日本は米軍を頼りにすればこそ、基地も提供するわけですし、思いやり予算も出すわけですから。それに、もし、日本が米国に対して距離を置くようなことにでもなれば‥、米国は日本に対しても警戒を怠ることができなくなるからなのです。

　日本は、憲法9条を改正しないと軍事行動に出ることができないわけですが、米国はそれを理由に、米国は日本を守っているのに日本は米国を守ることはしないのだから、お金ぐらい出して当然だ、とも言う訳です。

　レクを受けた学生さんたちが起こした発言録をみてみましょう。コメント付きです。

　
　I was the Consul General in Okinawa until 2009. It is said that a half of U.S. bases in Japan is located in Okinawa, but the statistic only includes bases used exclusively by the US Military. If all bases, US bases and bases jointly used by the US and JSDF, are considered, the percent of bases in Okinawa is much lower.

「私は、2009年まで沖縄総領事であった。日本にある米軍基地の半分が沖縄に所在していると言われるが、その数字は、米軍の専用基地についてだけ言っているものだ。もし、米軍と自衛隊が共同使用している基地を含めると、その数値は大きく低下する」

■75%の米軍基地が、沖縄に所在している。

The controversial bases in Okinawa were originally in the middle of rice fields, but are now in the middle of towns because Okinawans allowed urbanization and population growth to surround United States facilities.

「問題の基地は当初田んぼの中にあった。今は街の真ん中にあるが、それは米軍基地の回りが都市化され、人口が増加したからだ」

■米軍基地の多くは、戦争中と戦後に強制収容されたもの。多くの人々にとっては、基地の周辺しか住む所がなかった。そしてそこには先祖の墓があるのだ。

The US bases in Okinawa exist for regional security. The Japanese obligation under the US-Japan security treaty is to provide land for bases. The relationship between Japan and the US under the security treaty is asymmetric and benefits the Japanese to the detriment of the US.

「沖縄の米軍基地は地域の安全のために存在している。日米安全保障条約の下で日本が負う義務は、基地のための土地を提供することだ。同条約の下での日本と米軍の関係は、日本にとっては有利であるが、米国にとっては不利になっている」

■日本政府が負担しているおもいやり予算は、米国にとって有利であるとメア氏は述べている
のと矛盾する。

Japan is not obligated to defend the United States if US forces are attacked,but the United States must defend and protect Japan's people and property.Collective security is not a constitutional issue, but a policy issue.

「日本は、仮に米軍が攻撃されても米国を守る義務はないが、米国は日本国民と日本の財産を守らなければならない。集団的自衛権は、憲法の問題ではなく、政策の問題である」

■そうではなく、憲法上の問題である。日本政府は憲法9条が、集団的自衛権を行使することを認めているとは解釈してない。

　Eighteen thousand (18,000) US Marines and an air wing are stationed in Okinawa.

「18000人の海兵隊と空軍の兵士が沖縄に駐留している」

■2007年の数値は、沖縄県によれば13,200人である。沖縄の海兵隊員の数は、イラク・アフガニスタンに出兵していたりアジア以外での訓練のためにもっと少なくなる。

The United States needs bases in Okinawa for two reasons: bases are already there and Okinawa is an important geographical location. (While showing a map of East Asia)

「米国は二つの理由から沖縄に基地を置くことを必要とする。基地は既にそこにあり、沖縄は地理的に重要な場所に位置しているからである」

US Forces Japan is headquartered in Tokyo and is the location of a logistics hub that would coordinate supplies and troops in the event of a crisis. Misawa, an important base in the Cold War, is the closest U.S. base to Russia and the base at Iwakuni is only 30 min from Korea, yet Okinawa's geographic location is important to regional security.

「在日米軍は、本部が東京にあり、危機が発生した時に物資や軍隊を派遣することができるような配置になっている。冷戦時代の重要な基地であった三沢はロシアに近い基地であり、岩国の基地は韓国から僅か30分の距離にある。しかし、沖縄は、その地域の安全のために重要場所に位置している」

Okinawa was an independent Kingdom paying tribute to China, although it has never been a part of China. The U.S. occupied Okinawa until 1972. The Okinawan people's anger and frustration is directed at Japan rather than the United States.The DPJ government does not understand Okinawa. The Japanese government does not have a "pipe" of communication to Okinawa. When I offer to contact people in Okinawa DPJ officials say "Yes! Yes, please!" The LDP communicated with Okinawa and understood Okinawan concerns better than the current DPJ government.

「沖縄は、中国に朝献していた独立の王国であった。もっとも一度も中国の領土にはなったことがないが。米国は沖縄を1972年まで占領していた。沖縄の人々の怒りと不満は米国よりもむしろ日本に向けられた。民主党政権は沖縄を理解していない。私が沖縄の人々とコンタクトを取ることを申し出ると、民主党の関係者は、「よろしくお願いします」と言う。自民党は、沖縄と意思疎通ができていた。そして現在の民主党政権よりも沖縄の懸念をより理解していた」

One third of people believe the world would be more peaceful without a military. It is impossible to talk with such people. The 2009 election brought　the DPJ to power, which was the first change in the government of Japan.Hatoyama was a leftist politician. Despite the DPJ and PM Hatoyama, the US and Japan managed to issue the 2+2 statement in May.

「三分の一の人々が、基地がなくなれば世界はもっと平和になると信じている。そんな人々と話をするのは不可能だ。2009年の選挙で、民主党が政権を取った。それは日本にとって初めての出来事であった。鳩山は最も左翼的な政治家であった。民主党と鳩山総理に関わらず、米国と日本は、5月に2＋2の声明を公表することができた」

（ここで、メア氏は部屋を離れ、2人の彼の同僚が日米の経済関係について話をした。その後メア氏が戻ってきてレクチャーを再開し、2人の同僚は部屋を去った）

The US will relocate 8000 Marines from Futenma to Guam in order to reduce the US Military footprint on Okinawa. The plan will allow the US to maintain a military presence in the region to provide regional security and deterrence capability.

「米国は、沖縄における米軍の規模を小さくするために、普天間からグアムへ8000人の海兵隊員を移動させる。この計画は、この地域の安全と抑止力を保証する米軍の存在を維持させるものである」

Under the Roadmap, Japan will provide money for the relocation and it is a sign of a tangible effort from Japan. The DPJ government has delayed implementation, but I am confident that government will implement the existing plan. Tokyo needs to tell the Okinawan Governor, "if you want money, sign it [agree to the relocation plan]."

「ロードマップによれば、日本は移転費用を提供する。それは日本側の目に見える努力の証である。民主党政府は、実行を遅らせている。しかし、私は日本政府が現行の計画を実行するであろうと確信している。東京（政府）は、沖縄の知事に言う必要がある。「もし、お金が欲しければ、サインをしろ（移転計画に合意しろ）」

There is nowhere else to base US Marines. The DPJ suggested a replacement facility in mainland Japan, but there is no place in mainland Japan for the US Military.

「米軍の海兵隊の基地となるのは、他にはどこにもない。民主党は、本土の代替地を提案した。しかし、海兵隊の基地になり得るところは、本土にはどこにもない」

Japanese culture is a culture of "Wa" (harmony) that is based on consensus. Consensus building is important in Japanese culture. While the Japanese would call this "consensus," they mean "extortion" and use this culture of consensus as a means of "extortion." By pretending to seek consensus, people try to get as much money as possible. Okinawans are masters of "manipulation" and "extortion" of Tokyo.

「日本の文化は、和の精神である。合意をベースとした和である。日本文化にとって合意形成は重要である。日本人はこれをコンセンサスと呼ぶが、彼らの意味するところは、ゆすりである。彼らはゆすりの手段として合意を求める。合意を探る振りをして、人々は、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は、ごかましとゆすりの名人である」

Okinawa's main industry is tourism. While there is an agricultural industry, the main industry is tourism. Although Okinawans grow goya, other prefectures grow more than Okinawa. Okinawans are too lazy to grow goya

「沖縄のおもな産業は観光である。農業もあるが、主な産業は観光である。沖縄はゴーヤを栽培するが、他の県の方が沖縄よりもゴーヤの生産量は多い。沖縄人はなまけもので、ゴーヤを育てられられないのだ」

■沖縄は、ゴーヤの生産では第一位。ゴーヤは苦いメロン。

　Okinawa has the highest divorce rate, birthrate (especially out of wedlock) and drunk-driving rate due to Okinawa's culture of drinking liquor with high alcohol content.

「沖縄は、離婚率が全国で一番も高い。出生率（特に婚姻によるもの）も高い。飲酒運転率も、アルコール度の高い酒を飲む習慣があることから高い」

You should be careful about "tatemae and honne" while in Japan. Tatemae and honne is the "idea that words and actual intentions are different." While in Okinawa, I said MCAS Futenma "is not especially dangerous." My statements caused Okinawans to protest in front of my office. Although Okianwans claim MCAS Futenma is the most dangerous base in the world,they know it is not true. Fukuoka Airport and Osaka Itami Airport are just as dangerous

「日本にいるときには、建前と本音について注意すべきである。建前と本音というのは、言うこととやることが違うということである。私は沖縄にいるとき、普天間飛行場は、特に危険であるということはない、と言った。私の発言によって、沖縄の人々は、私のオフィスのまえで抗議を行った。沖縄人は、普天間飛行場は、世界で最も危険な基地であると言うが、それが本当でないことを知っている。福岡飛行場や大阪の伊丹飛行場がまさに危険なのである」

■福岡と伊丹の飛行場は、米軍基地ではない。

Japanese politicians do tatemae and honne all the time. Okinawan politicians will agree to a negotiation in Tokyo but return to Okinawa and claim they did not. The US Ambassador and other representatives to Japan are constantly criticized for speaking the truth because the Japanese culture is too focused on tatemae and honne.

「日本の政治家は常に建前と本音を使う。沖縄の政治家は、政府との交渉に合意するであろうが、沖縄に帰ると、合意はしていないと言う。日本に来ている米国の大使らは、いつも本当のことばかりを喋るからといって批判される。何故なら日本人の文化は余りにも本音と建前に偏り過ぎているからだ」

The US Military and JSDF have different mentalities. The US Military trains to prepare for possible deployment, but the JSDF train without actually preparing for deployment.

「米軍の基地と自衛隊は、メンタリティが異なっている。米軍は、実際に配置されることに備えるために準備をする。しかし、自衛隊の場合には、実際に配置されることがない上で訓練がなされている」

Local people oppose to night training by the US Military but it is necessary because modern warfare is often fought at night. Night training is essential to maintain deterrence capability.

「現地の人々は、米軍の夜間の訓練に反対するが、それは必要なことなのだ。何故ならば、近代戦は、しばしば夜闘われるからだ。抑止力を維持するために夜間の訓練は必要なのだ」

I don't think Article Nine of the Japanese Constitution should change. I doubt it will ever be changed. It would be bad for the United States if the Japanese Constitution was changed because Japan would not need the United States' Military.

「日本国憲法第9条は改正すべきでないと思う。改正されるとは思われない。もし、日本国憲法が改正されれば、米国にとっては好ましくなくと思われる。何故ならば、日本は米軍を必要としなくなると思われるからだ」

■米軍基地は、憲法9条によって認められているのではなく、安保条約によって認められているものだ。日本の憲法は、米軍基地の存在について何も規定していない。

If the Japanese Constitution was changed the United States would not be able to use Japanese land to advance US interests. The high host nation support the Japanese government currently pays is beneficial to the US.　We've got a very good deal in Japan.

「もし、日本国憲法が改正されると、米国は日本の土地を使用することができなくなり、米国にとって不利になる。日本政府が支払っている思いやり予算は、米国の利益になっている。これは大変得なのだ」

以上