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3月1日 5時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110301/k10014363062000.html
全日空が中心となって設立した日本で初めての格安航空会社は、ことしの秋以降の運航開始に向けた態勢を整えるため、次世代の産業の育成を目的に国などがつくった「産業革新機構」から出資を受け入れる方向で、最終的な調整が進められていることが分かりました。
全日空が中心となって設立した日本で初めての本格的な格安航空会社「A&F・アビエーション」は、関西空港を拠点に、国内線と国際線共にことし秋以降の運航開始を目指しています。関係者によりますと、A&Fは、運航開始に向けて航空機の調達などにかかる費用を賄うため資本を増強する方針で、国や大手企業などが資金を出して作った投資会社「産業革新機構」から出資を受け入れる方向で最終的な調整に入りました。出資の割合は、20%程度となる見通しで全日空などに次ぐ大株主となります。A&Fとしては、ライバルとなる中国や韓国などの格安航空会社が相次いで日本に乗り入れるなかで、産業革新機構から出資を受けることで、より安定した経営基盤を整え、早期に事業を軌道に乗せたいというねらいがあります。また、次世代の産業の育成を目的に設立された産業革新機構としても経済成長が著しいアジアからの利用客が大幅に増えれば国が成長戦略の1つに掲げる観光立国や航空産業の強化にもつながるという判断があるものとみられます。
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