これが大嘘であることは脊髄で思考していないヒトはみーんな知っている。それは不動産の価格があと10年下がり続けるからだ。現に不動産価格の下落は少しも収まっていない。

　その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。
当然、日本経済も巻き込まれるから、２−３年はダメだろう。
たしか２０１５年ごろに日経平均は４０００円になると予想していた人が
いたけど、当時は全く信じられなれなかったが、ほんとにそのとおりになる
かもしれない。

　もっともその前に大戦争を起こしてチャラにするというのがシナリオ
らしいが、かなりの人にバレているようなので、それも失敗するだろうね。

諸外国はすでに米国債の買い取りを避け始めており、これまでは諸外国が５０％以上を占めていたが、２０１０年５月時点で米国国内勢が５０．２％となった。過半数が逆転したのは、実に３年ぶりである。

中国の動きを見ると、米ドル崩壊を目指した一手だとわかる。
中国はＦＲＢの量的緩和を見て、「ドルの強制リセット」の疑いを持っており、手持ちの米ドルを世界各地で使い、とにかく現物を買っている。
この、「ドルの強制リセット」が実行されれれば、米国債を大量保有している国々は、大幅な損失を被る。
米国は、新通貨発行・デノミも行う可能性が高い。

だからこそ、日本もこれ以上の米国債購入を止め、早急に米国債を売却すべきである。

たとえば、２０１０年８月１０日。ＦＲＢは量的緩和策の再開を決めた。量的緩和策の再開とは、ＦＲＢがじゃんじゃんと米ドルを作っては、米国を支える借金＝米国債を買いまくる、とういこと。このニュースは多くの市場関係者を驚かせた。
ＦＲＢが量的緩和策を取るのは、２００８年秋のリーマン・ショック後に続いてのこと。２０１０年３月末まで継続されたこの時の狙いは、米金融界の不良債権を減らし、資金難を緩和することだった。ＦＲＢが米国債や社債（不動産担保債権）を米民間銀行から買い上げ、市中に大量の米ドルを投入。その間、米金融界はギリシャ危機などを利用した詐欺的な債券金融で復活し、ＦＲＢも量的緩和を終了した。

だが、米金融界が息を吹き返す一方で、米国の実体経済は悪化の一途をたどっていた。米株高を演出することで危機の出口を見いだせると読んでいたＦＲＢのバーナンキ議長だったが、その思惑は外れ、２０１０年８月の米雇用統計で米失業者の高止まりがはっきりした。それによって、量的緩和策を再度復活させることが決まった。

２０１０年８月の量的緩和策の内容は、２０１０年３月末までに米銀行から買い取った不良債権（不動産担保債権、ジャンク債）が満期を迎え、現金に償還された時に、その資金で新たに長期の米国債を買うというもの。その総額は１兆３，０００億米ドルで、不動産担保債権が償還されるたびに、その資金が米国債の購入に再投入されるという。買い支える対象が不動産担保債権ではなく米国債である理由は、長期の米国債を購入することにより、米長期金利を抑えるためだという。

こうした量的緩和策・米政府による財政支出・ゼロ金利政策の継続・ＦＲＢによる米国債を購入のすべてが同時に行われるのは米国史上初のことであり、ゼロ金利下で大量に米ドルを発行するのは極めて異例な政策だ。

そして、「１００年に一度の危機に対応するため」というお題目で、この異常事態を主導。市場に溢れかえる米ドルがその価値を落としていくのを眺めているのが、闇の支配者たちの出先機関であるＦＲＢだ。

ＦＲＢの実態はロスチャイルド家の影響下にあるＪ・Ｐ・モルガン商会やロックフェラー家といった金融資本家たちが主導して設立した私的な組織。彼らには米連邦準備券＝米ドルの発行を行う権利が与えられ、まるで中央銀行のような顔をして、米国の金融政策の舵取りを行っている。

だが、ＦＲＢの株は今もＪ・Ｐ・モルガン・チェース銀行やシティ・バンク（デイビッド・ロックフェラーの強い影響下にある）などの大資本が半数以上を所有。実態は、株主のために利益を出すというDNAを受け継いだ民間企業にすぎないのだ。

そんなＦＲＢが発行した米ドルを世界が基軸通貨として認めてきたのは、米国の国力と石油の決済に米ドルを使うという暗黙の了解が「信用」となってきたからだ。

ところが、２００８年の金融危機によって世界中の人がその信用のカラクリに気づいてしまった。そして、力をつけてきた新興国、特に中国は２００６年のユノカル事件をきっかけに米ドル石油体制を維持してきた闇の権力者たちの仕組みから離脱することを決め、行動を開始した。

ロシア・ブラジル・インドといった新興国も脱米ドル後を探る動きを本格化させており、Ｇ２０の席上でも新たな基軸通貨が話題に上るようになっている。もう米ドルはダメだ。もう米国は終わっている。これが日本をはじめとする対米隷属国では封殺されている「世界の常識」だ。

だからこそ、２０１０年８月にＦＲＢが再び米国債を買い支える政策を復活させたことは、改めて米ドルと米国債と米国に対する国際的な信用を失わせた。
そもそも中央銀行がその国の国債を大量に購入し始めたら、その国の国債は終わりだ。なぜなら、買い手がいないからこそ、仕方なく中央銀行がその国の国債を購入しているのが実態だからだ。

そして、米ドルは安くなり、日本の企業は円高に苦しんでいる。一方、中国は貿易の決済に米ドルを使わずにすむよう人民元の国際化を急ぎ、米国の財政破綻を恐れて長期米国債の買い控えに入っている。

日本も中国・ロシア・ブラジル・インドをはじめとした新興国を見習って、いいかげん「対米隷属」を止めるべきだ。

　失業は衝撃的な高さにある。差し押さえと個人破産は記録の更新を続けている。ビジネスは信じがたいほど操業停止に追い込まれ、4000万人以上のアメリカ人がフード・スタンプのお世話になっている。そしてアメリカ政府は盲目的な速さで負債を積み上げている。

　以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。

１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている
２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。
３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。
４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている
５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった
６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％ 増加した
７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ
８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている
９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという
１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた
１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ
１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という
１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した
１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている
１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ
１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という
１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている
１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない
１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う
２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている
２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している
２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた
２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している
２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している
２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している
２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている
２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目
２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ
２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる
３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている
３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った
３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている
３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった
３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う
３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという
３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない
３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない
３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である
３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している
４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した

300兆円くらいやると、世界中がインフレになり、当然、日本もインフレになるだろう
ただし３％なんて、生易しい水準ではなく、福祉が破綻して多くの餓死者や自殺が出る水準だろうが
賃金も上昇するから、今、年収300万円で生きている健全な世帯や地方で食料をかなり自給できている世帯であれば、全然問題ないだろう
森永の考えでは、そのくらいやらないと、日本の累積財政赤字や、年金・医療問題は解決しないということかな

　暴落って、どの程度のことを言っているのですか?　誰も定義していないように思えるのですが。

今回の米経済問題の出発点と根幹は住宅を中心とした不動産バブル。

故に住宅を中心とした不動産価格が底打ち回復するか、値下がり損失分を誰かが穴埋めしバランスシートが回復し、新規投資・消費に金が回せるようにならなければ、本格的な経済的な回復もないのが理屈。

結局は、文中にもある２００３、４年の大量の量的緩和を実施していた頃の日本と変わらない状況、時間稼ぎ政策になると思う。

今やこれを信じる人はいない！

金融論的には、デフレには通貨量を増やしてやればいいのだが
日銀は過去の政策を効果なしとみなしているのかもしれない、
またその原因がつかめてないのかもしれない。

http://jp.wsj.com/
1月の米個人消費支出、伸びが鈍化
* 2011年 3月 1日 4:30 JST

世界経済 一覧へ

　高失業率が持続するなか、米景気てこ入れを目指す政府の減税措置にもかかわらず、米個人消費は今年年初に鈍化した。

　米商務省が28日発表した1月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増加した。一方、1月の貯蓄率は5.8％と前月の5.4％から拡大し、米消費者の間で慎重姿勢が広がっていることがうかがえる。

　1月の米個人所得は前月比1.0％増と、2009年5月以来最大の伸びとなった。連邦政府は所得を少しでも膨らませることにより個人消費の拡大につなげることを目指し、昨年末に所得税減税措置の延長を決定した。

　ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、1月の個人消費支出と所得はともに0.4％増と予想されていた。

　昨年12月の所得は0.4％増と、速報値から修正されなかった。同月の個人消費支出は0.5％増と、速報値の0.7％増から下方修正された。

　このところの商品相場の高騰にもかかわらず、消費者段階のインフレは依然、抑制されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注目する食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は1月に前年同月比0.8％上昇と、昨年12月の上昇率と同率となった。1月のコアＰＣＥ価格指数は前月比では0.1％上昇した。

　1月のＰＣＥ価格総合指数は前年同月比1.2％上昇。前月比では0.3％上昇した。

記者: Jeff Bater and Andrew Ackerman

◆追加的なリスク要因ではない＝現在の円高で白川日銀総裁
　http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_189474/?nid=NLM20110301

◆成長を促すためにさらに行動する用意がある＝白川日銀総裁
　http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_189478/?nid=NLM20110301
【東京】日本銀行の白川方明総裁は、現在の円高は国内経済にとっての大きな脅威とはなっていないとの考えを明らかにし、当面は通貨安を促すような新たな行動は控える可能性があることを示した。
白川方明総裁 Reuters

日本銀行の白川方明総裁

　ウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信のインタビューに応じた白川総裁は25日、現在の円高水準を懸念していないのかとの質問に対し、「現時点では追加的なリスク要因とはなっていない」と答えた。しかし、「為替レートの行方は誰しも見通しがたい」として、ふたたび懸念材料となり得ることも付け加えた。

　昨年半ばから急速な円高が始まって以来、大手輸出企業の収益性を圧迫し経済全般の行き詰まりにつながったため、日銀は円相場に注目してきた。

　そして昨年8月には、それまでの3カ月物資金20兆円の固定金利資金供給に加え、6カ月物資金10兆円を0.1％で供給する施策を講じて日銀は対応した。この追加資金供給は、円相場を抑えるうえで役立った。

　10月には官民の債務を5兆円買い入れる措置を含む「包括的金融緩和」措置を打ち出し、オーバーナイト物無担保コールレートの誘導目標を、それまでの0.1％からゼロ〜0.1％に引き下げた。

　当時日銀は、円高が輸出部門に影響し、ひいては経済全体を損ねているとの懸念に対応する一環として行動しているのだと説明した。

　「昨年の8月、円は急激に上昇し、企業センチメントは悪化した。しかし秋以降、円はそれほど上昇していない」と白川総裁は指摘し、「その意味において、企業心理は幾分落ち着いた」との認識を示した。

　円高は日本の財やサービスを海外において一時的に割高なものにするので、輸出部門に一段の圧力をかけることになるが、昨年の円高により商品相場上昇の影響が相殺されていると指摘した。

　「他の国とは異なり、円高が、交易条件の悪化に伴うマイナスの影響を相殺している面もある」と語った。

　年初来、円はドルに対し81円00銭〜84円00銭の値幅で安定している。ドルは昨年11月、15年ぶりの安値80円21銭をつけ、1995年につけた過去最安値の79円75銭に迫った。今回のインタビューを行った時点のドル相場は81円70銭前後だった。

　白川総裁の発言は、円相場をさらに弱める当面の必要はないと日銀がみていることを示したが、外国為替相場の動向は注視し、特に中東情勢が混乱するなか、必要に応じて行動を取る用意があることも明らかにした。

　「円はこの数年間、安全資産の通貨とみなされてきた。このため、世界経済や国際金融市場の不確実性が高まれば、円がさらに買われる可能性はある」と語った。

　したがって、日銀は引き続き他のリスク要因とともに、円相場に注目する姿勢を明らかにした。総裁は、「円を含めて、為替の動向についても注意深くみていく」と述べた。

　そして、日銀は日本経済に対するリスク要因を点検しており、「円を含めて、為替の動向についても注意深くみていく」と続けた。

　また、日銀が金利をゼロ近傍に維持すると約束していることも、他の主要通貨に対して円安方向に押すうえで役立ったと述べた。

　2000年代はじめに開始した量的緩和措置について総裁は、低金利維持への日銀のコミットメント(約束)が他の主要通貨に対して円を安く押し下げることに役立ったとの見解を示した。

　日銀は「ゼロ金利の維持を約束していたため、国民はゼロ金利が継続するものと予想した。一方で、この間海外では金利が上昇した。これは、国内のゼロ金利継続予想と相まって、円安につながった」と総裁は語った。

　また、新たに急速な円高が進むことは歓迎されず、日本のぜい弱な回復にとってマイナスの効果を及ぼすことになるかどうかについては、白川総裁は直接答えることを避け、「中銀総裁として、円の望ましい水準や方向性についてのコメントはしないことにしている」と述べるにとどめた。

記者: Megumi Fujikawa and Jon Hilsenrath

【東京】日本経済は緩やかな回復に向かいつつあるようだが、日本銀行の白川方明総裁は景気を刺激するために追加措置を講じる用意が引き続きあることを明らかにした。追加措置には、企業部門に対するさらなる低金利での資金供給や資産買入措置の拡大が含まれる可能性がある。
日本銀行本店 Getty Images

日本銀行本店（東京・中央区）

　次回の政策委員会・金融政策決定会合を3月14日・15日に控え、最も成長が見込まれると思われる部門に対する民間金融機関の融資を支援するための革新的な貸出措置を拡大するかどうかについての議論を、中央銀行の政策担当者らは深める可能性が高い。

　白川総裁はウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューにおいて、成長基盤強化を支援するための資金供給などについて「われわれはこれらの施策の効果について評価」しており、「注意深く効果と副作用を比較考量した上で、今後拡大すべきかどうか決めることになる」と語った。

　今回の取材は、日本経済が2010年10-12月期の前期比マイナス成長から緩やかな成長を回復しつつある兆しが見られる中で行われた。日本銀行も政府も、先ごろ景気判断を上方修正した。ただし、日銀の見通しによると、4月から始まる2011年度全体の実質GDP(国内総生産)成長率は前年度比1.6％程度と予想されている。

　白川総裁は、「これまでのところ、日本経済はわれわれの見通しに沿って動いているとみている」と述べ、「日本経済は昨年秋口以降、一時的に改善ペースが鈍化したが、現在はこうした状況から脱しつつある。日本経済は再び、緩やかな回復経路に復していくと考えている」との見通しを示した。

　低金利の資金供給を拡大して始まったばかりの市場の発展を促すためには、資産買入の規模を拡大するだけでなく、特に経済的基盤の強化に役立つように目論まれた証券化投資やローン債権を中央銀行の適格担保として受け入れる措置の多様化も検討する選択肢のひとつとなる。これが、他の主要諸国に日本が遅れをとっている証券化市場の育成に役立つだろう。

　この施策は、銀行部門への大量な流動性供給が高水準な融資につながらなかったことを受け、中央銀行が企業に直接供給しようとする幅広い戦略の一環だ。

　総裁は同時に、日銀は当初の刺激を与えることはできるが、長期的に市場が成長発展できるようになるかどうかは民間部門次第との見解を強調した。

　白川総裁は「資産担保証券の市場が成長することを期待している」とした上で、この市場の改善策について「今後も市場関係者による真剣な議論を期待したい」と語った。

　日銀は昨年6月、銀行融資市場から締め出された企業が低金利の融資を受けられるよう、3兆円の資金供給支援策をまとめた。また、どのような分野への融資が経済に有益かを判断するという異例な措置も講じた。この施策においては、融資を実行する金融機関はあらかじめ日銀に、融資資金の使途を説明しなければならない。日銀は、環境関連事業や保育サービス事業などの「成長基盤強化に資する事業」を融資先とすべきとしている。

　各金融機関の貸付限度額は1,500億円を上限とし、1年間の資金を0.1％で日銀から借り入れることができる。3回までの借り換えが可能で、最長4年間の貸し付けを受けることができる。

　日銀はこれまでに成長基盤強化を支援するための資金供給を3回実施し、すでに3兆円の枠の70％を使った。28日午後に明らかになった3回目の資金供給では、122の貸付先に対し総額7,221億円を貸し付けた。政策委員会は、この措置を拡大するかどうかの判断を急ぐ必要に迫られている。

　　この施策は「中央銀行の仕事の領域」を超えており、議論を呼んだことを認めつつも、白川総裁は経済全体に対する効果に自信を持っているようだ。

　「支援策そのものが日本の構造的な問題を解決することはできないかもしれないが、いま必要とされている政府、企業、銀行による一体的な取り組みへの『呼び水』あるいは触媒にはなり得る」と白川総裁は述べ、「それ自体は小さくとも、連鎖反応を加速することができる可能性がある」と語った。

　また、経済の見通しがふたたび悪化した場合には、資産買入の革新的措置を拡大する用意があることも明らかにした。

　日銀は昨年10月、オーバーナイト物無担保コールレートの誘導目標をゼロ〜0.1％に引き下げ、官民の債務を5兆円程度買い入れる措置を含む「包括的金融緩和」を導入した。また、日本経済がデフレ圧力を克服し始めるまでは金利をゼロ近傍に据え置くことも約束した。

　「私は常々、包括緩和の拡大の可能性を排除しないと言っている」と白川総裁は述べ、「これまでのところは効果が副作用を上回る。これらの施策は効果を上げている」と評価した。

　日本銀行の白川方明総裁は同時に、過去15年間にわたり日本経済にしつこくつきまとう慢性的なデフレへの日銀の対応が不十分との、政治家や一部の学者からの批判に対し、日銀を強く弁護した。

　「日本の短期および長期金利は最低水準にあり、信用スプレッドも最も縮小している。日本銀行の実施している金融緩和策は、量という点で最大であり、質の面でも海外諸国と比較して非常に緩和的な政策を実施している」と総裁は語った。

　また、日銀が経済に注入した資金量の尺度となるバランスシートのGDP(国内総生産)比での規模は、世界のいかなる先進諸国の中央銀行よりも大きいと指摘した。

　総裁は政策の選択肢を残しつつ、金融政策だけではしつこく続くデフレを解決することはできないとの立場を繰り返し示した。

　「金融政策が重要ではないと言うつもりはない。金融政策は確かに重要だ。そして、日本銀行はデフレを克服するために全力を尽くしている。私が言いたいのは、日本のデフレはマネタリーベースの大幅な増加のみでは解決できないということだ。日本社会が今、取り組んでいる他の構造改革を合わせて実現していく必要がある」と語った。

　日本経済が緩やかながらもこれほど長期にわたりしつこくデフレに悩まされている理由は、主に二つあると述べた。

　第一の要因は、過去20年間にわたる成長率の趨勢的な低下だ。その影響が極めて大きなものとなった二つの原因として、「バブルの崩壊や、グローバル化に対応したビジネスモデルへの転換の遅れを背景とする生産性の低下」と「急速に進む高齢化による労働人口の急減」を挙げた。この趨勢的な成長率の低下により、将来の所得増加期待が低下し、支出が抑制されていると説明した。　

　二つ目の理由は、経営者と労働者が雇用の確保を優先した結果、賃金の低下を労働者が容認し、「名目賃金のいわゆる下方硬直性が失われ」たことにあると語った。

　1990年代以降、日本銀行はバブル崩壊とそれに続く金融危機の問題に取り組んできた。「日銀は新手の革新的な施策を大規模に実行する『孤独な先駆者』だった」と白川総裁は考えている。

　「日本はこうした問題を経験した最初の国だった。当時、教科書に対処法は掲載されていなかった」 と白川総裁は語った。

　金融機関が保有する資産担保証券やコマーシャルペーパー、株式などの買い入れは、導入された当時には「ほとんど関心を集めることはなく、奇妙な策と受け止められた」が、金融システムの安定性を維持し、極めて緩和的な金融環境を作り出すうえで非常に有効だったと述べた。

　そして総裁は、「私は教科書が役に立たないとは言っていない。ただし、新たな章をいくつか加える必要はある」との認識を示した。

記者: Megumi Fujikawa and Jon Hilsenrath

アメリカはこれからその失われた20年が始まるのだ。阿修羅のおじんたち、わくわくするかい？

緩和してたら円高になるわけねーじゃねーか

日経H23.2.9『日銀、景気判断前進へ』
　日銀は、1％程度の物価上昇率が見通せるまではゼロ金利政策を続けることを約束している。景気判断を前進させても、金融政策は現状を維持するとみられる。

日経同『マネーストック1.8％増』
…代表的な指標であるM3の平均残高は前年同月に比べ1.8％増え、1085兆3000億円となった。伸び率は前月と同じだった。

　一応、マネーストック（市中に出回るカネの量）は拡大しています。また、1月の消費者物価についても、高校の授業料無償化と、タバコ増税の影響を除くと、「プラス」の値になりました。

　そもそも、「ドル暴落」とか、「国債暴落」とか、騒がれていますが、「暴落」がどの程度を示すのかについては、誰も定義していません。「何％を暴落」と言ってくれないと、判断の使用がありません。
　近年では、2年で円が2倍になった「プラザ合意」は「ドル暴落」でしょうか？そうすると、今の基準で行けば、「1ドル＝40円」になったら、「暴落」なのでしょうか。

「アメリカ経済崩壊」といっても、リーマンショックが100年に1度の経済危機といわれましたが、「崩壊」してはいません。「崩壊」って何のことですか?　基礎消費があるのに、「崩壊」はありえないでしょう。

　「崩壊」も、「暴落」も、あいまいな言葉が一人歩きしているだけのように見えますが。