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(回答先: 通貨発行権の旨味・日本を守るのに右も左もない(これを米国から取り返さない限り、枝葉は勿論、幹の議論も無駄です) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 2 月 27 日 15:29:48)
http://blogs.yahoo.co.jp/juliamn1/15459505.html
特別会計 利権の温床 傑作(0)
2005/11/5(土) 午後 7:45産経新聞を読んでアジア情勢 Yahoo!ブックマークに登録 以下の３１事業への特別予算は合計で年間２０５兆円だと。通常予算は８２兆円だからその２．５倍もの金額が使われているわけだ。この内興味ある、船員保険と港湾を調べてみた。
船員保険給付に特別会計予算から組み入れられた金額は２３億７２百万円（財務省Website）。片や現在我が国の船員さんいったい何人いるかというと現在４千人。私が仕事を始めた昭和５０年代初期は既に減少傾向であったがそれでも３万人いた。（船員政策の良し悪しは別として）船員数が八分の一になっている状況で、この予算が同程度に減額された形跡はない。
また港湾整備については総額３９８５億円。今、香港、シンガポール、上海、釜山、高雄など東アジアにある主要港は貨物誘致でしのぎを削っているが、その要件は大型船もたっぷり入れる深いドラフト（喫水）、低廉なコストと高い扱い能力、２４時間営業。
成熟したとはいえ依然日本は地域の貿易大国、裏方としてそれを支える港湾はもっと集約して強力な港湾施設を作ることが喫緊の課題であるのに、日本の港湾政策は「一都一道二府四三県全部に国際港を作ろう」という呑気なもの（港のない県は除く）。
日本全国の港のコンテナ扱い本数は合計でも２千万個もいかないレベルで、香港、シンガポール（どちらも２千万個超）や隣の釜山に勝ち、地域のハブになれるわけがない。強化されるべき東京・神戸あたりは依然週末荷役拒否である。空港政策も似たり寄ったりである。まあ現在の公明党大臣では「しばらくお休み」と官僚はほくそ笑んでいるだろうが。
国有林野事業（農水）
（保険事業９つ）地震再保険、厚生保険、船員保険、国民年金、労働保険、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険および漁業共済保険、貿易再保険
(公共事業)
国営土地改良事業（農水）
道路整備（国交）
治水（国交）
港湾整備（国交）
空港整備（国交）
（行政的事業）
登記（法務）
特定国有財産整備（財務・国交）
国立高度専門医療センター（厚労）
食糧管理（農水）
農業経営基盤強化措置（農水）
特許（経産）
自動車損害賠償保障事業（国交）
自動車検査登録（国交）
（融資事業）
産業投資（財務）
都市開発資金融通（国交）
（資金運用）
財政融資資金（財務）
外国為替資金（財務）
（整理区分）
交付税および譲与税配付金（総務）
国債整理基金（財務）
（その他）
電源開発促進対策（経産・文科）
石油およびエネルギー需給構造高度化対策（経産・環境）
※（ ）内は所管官庁
◆【政治ナビ】特別会計 利権の温床どうメス
利権や無駄遣いの「温床」と批判される特別会計。衆院選圧勝を受けて改革の総仕上げに入った小泉純一郎首相が「ゼロベースで見直す」と表明、政府や自民党が改革に着手したことで注目されているが、その実態は不透明でわかりにくい。
平成十五年二月の国会審議で、当時の塩川正十郎財務相が特別会計をたとえた有名な答弁がある。「母屋（一般会計）ではおかゆ食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷（特別会計）で子供がすき焼き食っておる」
国の会計の本来の姿は一般会計だ。税収や国債などの歳入と、社会保障、教育、防衛といった政策に使う経費などを一体で扱い、国会審議で厳しいチェックを受ける。だが、国民年金や労働保険、車検登録など国が特定の事業を行ったり、財投債などの特定資金を運用したりする場合、一般会計と区分した方が収支を明確にできる。このため例外的に認められたのが特別会計で現在、三十一種類ある。
例外とはいえ規模は巨大だ。平成十七年度予算の特別会計は単純合計で四百十二兆円、特別会計同士の重複を除いても二百五兆円にのぼる。一方の一般会計は八十二兆円。このうち六割近い四十八兆円が特別会計に繰り入れられている。いくら一般会計の財政再建を進めても、特別会計に手をつけない限りは「焼け石に水」という構図だ。
中には、集めた資金を消化しきれない特別会計もある。例えば電源開発促進対策特別会計は、電気代に上乗せした電源開発促進税を財源に発電所建設などを促す会計だが、建設が進まなくても収入だけは確実に入る。
民主党の調べでは、電源開発促進対策特別会計のホームページ（ＨＰ）の運営予算は約三億円。所管する経済産業省のＨＰは百三十万円にすぎず、前原誠司代表は「無茶苦茶な無駄遣いだ」と指摘した。
特別会計の無駄は、所管省庁の利権の温床でもある。会社員などの保険料を財源とする労働保険特別会計は雇用・能力開発機構などに補助金を出しているが、同機構は補助金を元手に「スパウザ小田原」などの保養所や運動施設を次々に建設。その大半が赤字で、厚生労働省ＯＢの天下り先だったため、世論の批判が集中。同機構は約二千施設を閉鎖したり、「バナナのたたき売り」同然に地方自治体に売却した。
政府はこれまでも見直しを進めてきたが、小泉首相の意向を受けて財政制度審議会（財務相の諮問機関）が今月中旬に改革案をまとめるほか、自民党でも政務調査会と行革推進本部が同時並行で見直し作業に入った。
焦点は、国が行う必要のない特別会計をあぶり出し、いかに統廃合を断行できるかだ。権益を失う所管官庁の抵抗もあり、政治主導で「離れ座敷」に本格的なメスを入れることができるかが問われている。（今堀守通）
Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
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