毎日新聞 2月26日(土)2時33分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000007-mai-bus_all

　政府の「税と社会保障の一体改革」に絡み、経済産業省は２５日、社会保障費増加を抑制する効率化策をまとめ政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提言する方針を明らかにした。社会保障制度改革をめぐっては、毎年１兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、消費税増税が検討されている。しかし、経産省では「給付の効率化も同時に図らなければ、消費税の増税幅が大きくなり、経済にも悪影響を及ぼす」と懸念。集中検討会議に対して、高所得者への年金給付の削減や年金給付開始年齢の引き上げなどを提言する方針で、社会保障改革論議に一石を投じそうだ。
【立山清也】

　医療や介護、年金などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張。かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともあった。しかし、与野党とも高齢者の反発を恐れ、本来は消費税増税論と不可分の給付の効率化策の議論を避ける傾向が強まっている。

　経産省では、給付の抑制を避けたまま税と社会保障改革を議論しても、実効性は上がらないと判断。医療費や年金給付の抑制に踏み込むことにした。一方で、社会保障分野への民間参入の促進を図り経済成長や雇用拡大につなげたい考えだ。

　具体的には、３月上旬に経産相の諮問機関の産業構造審議会（産構審）に社会保障改革に関する基本政策部会を設置。社会保障制度や財政に詳しい学識経験者のほか、産業界からもメンバーを選任して検討を始める。産構審部会では、医療・介護保険の対象範囲の明確化も議論。例えば、手術後のリハビリで一定期間までは医療保険を適用するが、その後もリハビリを受けたい人には一定の自己負担を求めることも検討する。年金では、高所得者への給付削減のほか、欧州などの動向も研究し、給付開始年齢引き上げも議論する。さらに、公費に頼らない私的年金の育成なども検討課題とする方針だ。

　政府が集中検討会議を中心に進める税と社会保障の一体改革は、４月に社会保障のあり方をまとめ、６月に税制も含めた改革案を策定するスケジュール。経産省は産構審部会の議論を踏まえ、３月中旬にも提言を行い、その後も社会保障の効率化につながる策を随時、提言。６月に最終報告をまとめ、政府の新成長戦略にも反映させたい考えだ。
　

コメント
01. 2011年2月27日 12:46:28: 7XOrWxolUS ＞高所得者への年金給付の削減や年金給付開始年齢の引き上げ 前者（高所得者への年金給付の削減）は、反対しないが、政治的に難しいだろう。 後者（年金給付開始年齢の引き上げ）は、前者の高所得者だけでなく、全国民が影響を受ける問題であり、年金制度の抜本改革（年金制度の一元化、歳入庁の創設、そして最低保障年金の創設等）を実現してから、議論するべきであり、時期尚早。 反対だ。 ＞公費に頼らない私的年金の育成なども検討課題とする方針だ。 これは、賛成だ。 むしろ、２階部分は、民営化したほうがいいのではないか。 その代わり、一階部分は、全額税方式で。
02. 2011年2月27日 17:33:47: Ktv6wZBWRQ 「抑制策」じゃなくて「給付の効率化」じゃん。明らかに意図的なミスリード。 金持ちにまで給付し、必要な人に十分届かなければ意味がないのは社会保障給付の常識。金持ちに支持者が多い自民党だからこそ、手が付けられなかっただけ。 年金の支給開始年齢引き上げも、これから少子化による影響で労働力人口が減少していくことは分かりきった中で、定年延長とともに検討されるべき事柄だ。その方が、リタイアした後の給付を厚くできる。 これもまた、定年がない自営業者には不利益となる。多くの自営業者は伝統的自民党支持者であることは言うまでもない。 官僚主導と言われるが、様々な改革の障害は、改革によって利害に影響が及ぶ支持者たちを基盤とする政治家だ。 そしてマスゴミも今や最大の利権団体であり、小沢を「犯罪者」に仕立てたように報道によって世論を操作するのである。 阿修羅でもすぐ報道を引用するが、マスゴミの言うことは、絶対鵜呑みにしてはいけない。
03. 2011年2月27日 17:58:18: 7XOrWxolUS >>02 与謝野支持者？ マスゴミも信用できないが、与謝野や官僚も信用できないな。 しかも、そのマスゴミは、年金支給年齢引き上げに賛成だ。 新聞4社からヒアリング＝社会保障・税一体改革―集中検討会議（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000096-jij-pol 政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は26日、独自の年金制度改革案を提言している毎日、読売、日本経済、産経の新聞各社からヒアリングを行った。 　各社の論説委員らが提言内容を説明。 基礎年金については、全額税方式への移行を唱える日経を除き、毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張した。 また年金財政の悪化を防ぐため、読売、日経、産経は、現在原則65歳となっている支給開始年齢の引き上げを求めた。毎日も「今後の検討課題」とした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000096-jij-pol ＞読売、日経、産経は、現在原則65歳となっている支給開始年齢の引き上げを求めた。 ＞毎日も「今後の検討課題」とした。 「マスゴミの言うことは、絶対鵜呑みにしてはいけない」 と主張しながら、マスゴミと同意見とは、どういうこと？ 支離滅裂。 私は、読売や産経のようなマスゴミ、そして与謝野・官僚に反対だから、 年金支給年齢引き上げに反対だな。

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