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◆ドル失墜の証・・・2011年2月26日 20:00
逃避先通貨としてのドル失墜
米ドルは、セーフティーネット（安全網）というよりは、ほつれかけたハンモックのようにさえみえる。
これまで世界市場が「リスク回避」に動く時は、ドル高になるのが常であった。先の金融危機においては、ドルは主要通貨バスケットに対して約24%も上昇した。昨年春の「フラッシュ・クラッシュ（瞬時の株価大暴落）」や欧州債務危機では約10％上げた。
ところが、今回は中東や北アフリカにおける革命や政情不安から各市場に動揺が広がっているにもかかわらず、ドル高に動く気配がない。それどころか、むしろ、その逆の動きになっている。
これが過去の安全逃避の動きと今回との大きな違いである。すなわち、今回の事態は、金融危機ではなく、石油価格高騰に由来している。そのため、この先も石油価格の上昇が続けば、ドル安圧力がさらに強まるだろう。
このことは米国経済にとって、石油がアキレス腱であることを示している。世界銀行によれば、米国の「エネルギー強度」（国内総生産1単位当たりのエネルギー消費量）は近年、低下傾向にあるが、それでも依然として欧州や日本を遥かに上回る。トロントのブローカー、ブロックハウス・クーパーの推計では、石油価格が1バレル130ドルになると、米工業生産の伸びが年5％から4%に減速する。キャピタル・エコノミクスによると、消費者は年間1000億ドル超の負担増を強いられることになり、給与減税による押し上げ効果がほぼ打ち消されてしまう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利上げは、もともと可能性が低かったが、こうした状況でさらに遠のいたといえる。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の場合は「ＦＲＢと正反対の状況」（野村證券の為替ストラテジスト、ジェンズ・ノードビック氏）にある。ＥＣＢは総合インフレ率を参考にしているが、ＦＲＢは、変動の大きい食料やエネルギーを除いたコア・インフレ率を目安にしている。そのため、ノードビック氏によれば、石油価格の上昇で「引き金を引きやすい」のはＥＣＢであるという。ＥＣＢによる利上げは先行き、自らの首を絞めることになるかもしれないが、短期的には、対ドルでユーロを押し上げる要因になるだろう。
今回の石油ショックでドルが逃避先通貨としての立場を失い、代わりにその地位を確保したのがスイスフラン、ノルウェークローネ、カナダドルである。これは至極当然なことだ。ノルウェーとカナダは石油輸出国であり、３カ国とも米国より政策金利が高く、エネルギー強度も低い。
24日にスイスフランが最高値をつけたのも納得がいく。一方でドルはといえば、しばらく軟調地合いが続くのかもしれない。【ＷＳＪ 10:25】
「有事のドル」ではなくなったということであるが、再三指摘しているように、米国＝ドルは凋落し、今年中にも大きな破局を迎えることが想定されている。
今回の原油高騰もすでにシナリオはあったのである。
私は昨年来、今年が食品インフレ、食糧高騰の年になると言ってきたが、そこには一つの要因ではなく、様々な材料が重なり合っているのであって、ダメを押すように原油高騰が襲ってくることも想定されていたのだ。
後はどのような手段をとるかだけである。
記事の中に挿入されているＷＳＪのドル紙幣の画像は、フリーメイスンの象徴であることは知られているが、彼らが闇で画策していることが現実のものとなってきているのである。（無論、実体としてのフリーメイスンが黒幕ではない）
いずれにしても、逃避先、安全資産となり得なくなったドルの末路がここにあるのである...。
※食糧高騰・インフレ対策には、http://foodbank21.com/ をご覧頂きたい。
◆韓国発金融危機勃発か！2011年2月26日 14:57
韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
Ｇ20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。
■預金取付け騒ぎがまん延
このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン（約202億円）よりは少ないが、短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。
韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。
営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。
■サブプライム危機の再来？
韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、ＦＳＣが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。
韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。
韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン（約24億円）を越えたという。ＦＳＣによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。【サーチナ 24日】
日本ではほとんど報道されていないようであるが（報道規制が敷かれている可能性がある）
韓国の貯蓄銀行の流動性の枯渇により営業停止命令が相次ぎ、取り付け騒ぎが起こった結果、余計に銀行の資金が流出している状況である。
金融市場の規模の小さな韓国ではあるが、看過できない事態であることには変わりない。
記事からは他国の金融機関などへの影響は不明だが、少なくとも経済成長を遂げつつある韓国との取引のある日本企業、金融機関の影響は必至である。
それ以上に、韓国政府の対応に不審感があるのは否めない。
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が行われている最中に起きている。
タイトルでは、韓国版"サブプライム"と題されているが、さらに大きな金融危機が起きる可能性があるのであって、各国金融当局・中央銀行の意図を感じないわけはいかない。
つまり、これは韓国を実験台にした予行演習ということだ！
近い将来、韓国のスケールを越えた取り付け騒ぎが日本でも起きることが想定されているのだ！
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