「アメリカがリビア情勢に感じている恐怖感とは？」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第４９９回
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「アメリカがリビア情勢に感じている恐怖感とは？」

　リビアでの反政府デモは、解決の見えないまま暴力的な衝突が続いています。この
国の問題についても、アメリカでは関心が大変に深く連日トップニュースの扱いです。
ニュージーランド、クライストチャーチの地震の報道も直後には扱いが大きかったの
ですが、何と言っても今週のニュースとしてはリビア一色というところです。このア
メリカにおけるリビア報道ですが、ある意味では民主化に肩入れする中で「それなり
の高揚感」をもって報道していたエジプト情勢とは全くニュアンスが全く違います。

　一言で言えば、腰が引けており、ある意味で「事態の推移に怯えている」そんな姿
勢が見て取れます。勿論、腰が引けているといっても、アメリカが瞬間湯沸かし器の
ように軍事外交で力を振り回しても、それがいい結果になる可能性は少ないわけで、
腰が引き気味というので丁度いいのかもしれません。ですが、今回の空気は「冷静に
距離を置いている」というようなものでもないのです。ましてエジプトに対するよう
に「原理主義の危険を過大に怖がらず冷静に見る」という「当面の視点」を持てても
いないように思えます。

　そんな「恐怖感」は例えば市場に現れています。アメリカが三連休の間に悪化した
リビア情勢を受けて、２月２２日の週明けから数日間、ＮＹ市場の株は大きく下げる
一方で原油価格は大幅に上昇しています。リビアは埋蔵量８位と言われる産油国です
から、その動揺が原油価格に影響するのは分かりますが、それにしても大きなリアク
ションです。一方で、オバマ政権も動きが取れずにいます。孤立しつつあると言われ
る一方で、暴力行使に走っているカダフィ政権に対しては、何度も警告を繰り返して
いるのですが、相手には全く聞き入れる様子がありません。

　そんな中で、オバマ大統領は２３日の会見では「とにかく米国人の安全確保が最優
先」と言う言い方をしています。他に打つ手がないとでも言っているような弱気の発
言とも言えるでしょう。一方で、保守派の論客で知られるワシントン・ポストのビル
・クリストルなどは、このリビア情勢が「オバマの運命の瞬間」だとして「そんなに
一般市民の殺傷を止めさせたいのなら軍事行動も辞さずという態度を取ったらどう
だ」というコラムを書いているのですが、実際のところは政権周囲にもまた世論の中
にもそうしたムードはほとんどありません。ひたすらに金縛りに遭ったように事態の
推移を見つめているといったところです。

　その「金縛り感覚」には色々な要因があるように思います。一つ目は、１９８０年
代からの長い経緯です。特にアメリカの世論の記憶に残っているのは、テロ行為を繰
り広げていた（らしい）８０年代のリビアをめぐる忌まわしい事件の数々です。とい
うのは、この時期はアメリカはカダフィのリビアと戦争をしていたというのに近い状
況にあったのです。実際にこの時期のカダフィは、アラブの盟主を気取ってＰＬＯの
武力闘争路線を応援したり、極端な行動に走っていました。

　時系列をたどると、８４年にはロンドンでリビア大使館員が銃撃事件を起こしてい
ますし、８５年のはじめにはイタリア船籍の船舶シージャック事件でアメリカ人を殺
害、同年６月にはＴＷＡ機のハイジャックで人質を殺害、更に８６年にはドイツのデ
ィスコでの爆破事件でアメリカ人が犠牲になっています。例えば、この時期のど真ん
中に当たる１９８５年の７月に公開された映画『バック・ツー・ザ・フューチャー』
（ロバート・ゼメキス監督）では、主人公の盟友である謎の科学者「ドク」がリビア
のテロリストに襲撃されるという設定で緊迫した演出が施されていましたが、正にア
メリカとリビアは「緊張関係」にあったのです。

　８６年のディスコ爆破事件のあたりで、レーガン政権はガマンができなくなり、カ
ダフィ個人を抹殺する作戦を実行に移します。米軍はカダフィの個人宅を狙って首都
トリポリを空爆、一説によればカダフィの養女を殺害したとされています。カダフィ
は生き延び、爆撃にあった自邸をそのまま保存して「米国への抵抗記念博物館」にす
るなど益々国内でのカリスマ性を高める一方で、自分の暗殺を狙ったアメリカへの恐
らくは報復として１９８８年にはスコットランド上空を飛行中のパンナム機を爆弾テ
ロで爆破しています。このパンナム機爆破テロもアメリカにとっては衝撃的な事件で
した。２００９年に実行犯が病気を理由にスコットランド当局が釈放するとリビアで
は英雄として迎えられたというニュースが流れると、アメリカの世論はかなり激高し
ています。

　ちなみに、８６年の「カダフィ暗殺ピンポイント爆撃」の失敗という事件は、その
時にはレーガン大統領への不信というような反応は強くはなかったのですが、「宣戦
布告なき敵国要人の暗殺」ということを試みたことは一部の世論には漠然と暗い記憶
として残っています。例えば、クリントン時代の１９９５年にヒットした映画『アメ
リカン・プレジデント』（ロブ・ライナー監督）では、マイケル・ダグラス演ずる好
人物の大統領が、恐らくリビアと思われるテロ拠点を空爆する命令を出しながら「民
間人犠牲が最小であればいいが・・・」などと悩む場面がありました。この中途半端
な演出にも「カダフィ暗殺未遂」の記憶が反映していたように思います。

　アメリカはその後、ブッシュ（ジュニア）政権になってカダフィの「無害化工作」
を進め、９１１の翌年２００２年の初頭に、ブッシュが「悪の枢軸」を名指しして世
界に衝撃を与えた際には「リビア」の名はそこにはありませんでした。それだけでは
なく、ブッシュ政権の外交努力でカダフィは核開発計画を放棄して、アメリカとの関
係を修復した形になっています。そんなわけで、近年ではアメリカの対リビア感情は
好転していたのですが、この関係修復もカダフィの利害だけでなく、アメリカとして
は「リビアとの戦争状態」の記憶や疲労感を忘れたいという事情がありました。アフ
ガンやイラク、イランなどの難問を抱える中で、リビアの問題は過去形にしておきた
かったのだと思います。とにかくこの長く複雑な経緯は、仮に「憎いカダフィ政権が
風前の灯」になったとしても、アメリカとして安堵するどころか、イヤな記憶を呼び
起こすだけという感覚があるように思います。

　もう一つは、アメリカの国内政治事情です。一連の中東革命に対して、アメリカの
中は三つの立場に割れているのです。簡単に整理すると、（１）民主化に共感し精神
的に支援、一般市民への暴力には反対、原理主義拡大への警戒感は弱い。（２）あく
まで財政再建が最優先、アメリカと関係の薄い国外の紛争に対しては一切コミットし
たくない。（３）原理主義の拡大やイスラエルの孤立を懸念、感情論中心に一国主義
的ナショナリズムを煽る。という三つの立場です。ちなみに、オバマはタテマエが
（１）でホンネには（２）も混じっています。この（１）が中心でプラス（２）とい
うのは幅広い支持があり、民主党のほとんどと共和党の穏健派も同様だと思います。

　一方で、ティーパーティーについては、雑誌『フォーリン・アフェアーズ』にウォ
ルター・ラッセル・ミードという保守系の学者が寄稿していたのですが「ペイリン
派」は（３）で、「ポウル派（極端なリバタリアン＝政府極小化論者）」は（２）と
いう風に分裂しているのです。つまり、アメリカの政界としてはビル・クリストルの
言うように、国連でのリーダーシップを発揮しつつ、場合によっては有志連合を組ん
でリビア問題に介入するというような主張をするグループはほとんどいないのです。
（３）のペイリン派は感情的なナショナリズムを前面に出すのが好きですが、このグ
ループにすれば「反カダフィにアルカイダが混じっていたら？」というのも心配であ
って、結局傍観するだけということでは他の立場とそうは変わらないわけです。

　もう一つ、今回のリビアを巡る状況がエジプトなどと比較すると深刻だということ
も重要な要素です。本稿の時点では、カダフィはまだ首都トリポリ市内に潜伏してい
ると思われますが、東部をほぼ制圧した反乱軍は、トリポリ市内での市街戦を覚悟し
ており、市内や周辺部では連日のように散発的な武力衝突が繰り返されているようで
す。カダフィ側では、まだまだ「反乱に加担した人間の殺戮」を指示しているとされ
る一方で、反乱軍も「カダフィの追放ではなく殺害」を当面の目標に掲げているとい
う報道もあります。

　特にエジプトと大きな違いになっているのは、正規軍が一つの組織として独自の意
思や統制を維持してないことです。つまり、カダフィから「叛徒を殺せ」と言われた
ばあい、軍としてはカダフィに忠誠を誓っているために無茶な命令も拒めないわけで
す。その一方で恐らくは東部の部族出身者などを中心に個人的に「民衆の殺戮」には
躊躇する部分があり、バラバラに組織からの離脱が始まっているようで、既に東部で
は正規軍の過半が武器弾薬ともども反乱側に寝返っているというという報道もありま
す。結果的に政府軍の兵力も武器弾薬も双方に分かれてしまい、本格的な内戦へ向け
て事態は悪化を続けているというわけです。

　ＮＢＣのリチャード・アングル記者は、そんな中、今週前半にはエジプト側から陸
路リビア国内に入って取材を続けていますが、既に東部国境でのリビア政府の検問は
なくなり、東部一帯は反乱側がコントロールしているということを、明確に現地から
伝えていました。貴重なレポートと言えます。また世界各地にある大使館などリビア
政府の在外公館でも、公館員の中で政府からの離反が始まっているようです。

　つまり、政府が崩壊しているのではなく、政府側と反政府側が地域的にも組織的に
も分裂をはじめており、しかもその対立エネルギーは殺気を伴って拡大しているよう
なのです。反政府サイドは、東部の旧キレナイカ王国に属するエリアだけでなく、ト
リポリを囲むようにほぼ全土を掌握しているものの、地理的には追い詰められたカダ
フィの側には、まだまだ忠誠を誓う兵力が残っているという報道もあり、全く予断を
許しません。特に、既に反乱側がコントロールしていると見られる東部のベンガジ地
域にある油田について、最悪の場合はカダフィ派が空爆を行って施設の壊滅的破壊を
狙っているという説もあります。空軍機で市街地への空爆を命じられた操縦士が命令
を拒否してパラシュート離脱し、機体は墜落したというニュースなども含めて、世界
的な原油価格高騰の一因となっています。

　そんな中、アメリカの対応は後手に回る中、全くの手詰まり感があるようです。例
えば、３ビリオン（２６００億円）とか４ビリオンとか言われる、カダフィ一家の
「石油で築いた財産」がスイスや米英、カナダなどに分散されているらしいのですが、
匿名預金や租税回避地への迂回など「非常に高度なテクニック」を使って分散されて
いるらしく、資産凍結とか経済制裁とか言ってもテクニカルに可能なのかどうか分か
らないのだそうです。２４日の木曜日にはスイス銀行が一部を差し押さえたとか、２
５日にはＥＵが足並みを揃えたという報道がありましたが、どこまで実効性があるの
か詳細は不明です。

　ＮＢＣのアンドレア・ミッチェルが言っていたのですが、このカダフィ家の「フィ
ナンシャル・アドバイザー」は相当に優秀らしく、「史上空前の詐欺事件」としてウ
ォール街に激震をもたらしたバーナード・マドフのインチキ投資ファンドがかつて営
業をかけたところ、カダフィ家は全く乗ってこなかったのだそうです。連邦政府も証
券管理委員会も見抜けなかったインチキを、彼等は見抜いていたのだとすれば、相当
に手強い敵だとミッチェルは指摘していました。他でもないＦＲＢの前議長アラン・
グリーンスパンの奥さんがそう言うのですから、全くのファンタジーでもないようで
す。

　後は、カダフィ派空軍による油田爆撃や都市への空爆を阻止するために「ＮＦＺ
（飛行禁止区域）」を設定するということも検討されているのですが、ではどうやっ
てリビア領空の「制空権」を国際社会として監視していくのかというと、こちらも物
理的には難しいようです。ただ、ギブアップ気味のオバマ大統領とは違って、ヒラリ
ー・クリントン国務長官は、８０年代からの複雑な文脈を正確に理解していることも
あり、「ありとあらゆる手段を使って民間人殺戮を断固阻止する」と気合十分なとこ
ろを見せていますが、果たしてどうなるかは分かりません。米国人の「脱出」にも手
間取って、２５日の金曜まで足止めを食った人もたくさんいるようです。

　そんな中、２３日の木曜日頃からは「反政府派にアルカイダが混じっている」とい
う説が、ＦＯＸなどアメリカの保守派メディアから流れています。これと前後して、
カダフィの周辺から「デモ隊を煽っているのはオサマ・ビンラディン」というデマ情
報も流されており、情報戦の行方も混沌としてきました。そんな中、アメリカの世論
や市場には疑心暗鬼が増幅しています。２４日には、一旦カダフィが狙撃されたとい
う噂が出て市場が乱高下するというドタバタまでありました。本稿の時点では、トリ
ポリ地区での市街戦で犠牲が出たという情報、カダフィが民衆に「歌って踊って人生
を楽しめ」と演説したという情報なども出るなど、報道の内容も混乱しています。で
は、その一種の恐怖心の核にあるのは何なのでしょう？

　それは、アルカイダの復権が怖いとか、原油高騰の恐怖という問題、あるいは民間
人犠牲の惨劇を見たくないというような個別の問題だけではないように思います。ア
メリカの世界への影響力低下、とりわけ外交や軍事によって問題を解決する能力が大
きく低下していること、その不安感が大きいのだと思うのです。いわゆる「世界に民
主主義を広めたい」というリベラルが無力感を感じているだけでなく、ティーパーテ
ィーなどに見られる極端な「軍事費も大幅カットして一国に閉じこもるべき」だとい
う主張も、「世界は怖い、自分たちは世界にコミットしたくない」という感情と表裏
一体のように思います。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』など
がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ
ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )

民間人殺戮を指示している当人がそんなこというの？
またオサマビンラディンがやったというデマで終わらせるの？

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_188762/?nid=NLM20110228
商品価格上昇の原因は実需＝ＯＥＣＤ
* 2011年 2月 28日 7:43 JST
　【ワシントン】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4月の主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に提出する報告で、小麦、砂糖、綿花、金属、石油、その他の商品の価格上昇は一部で指摘されているような投機筋によるものではなく、世界の需要が供給を上回るペースで伸びていることが主因だとの見解を示すことが、報告書の草案で明らかになった。

　この報告を受けて世界的に商品生産を増やそうとする動きが強まる可能性がある。また、一部の政治家から世界的なインフレをあおっているとの不満が出ている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策への批判が和らぐことも考えられる。

　G20の議長国、フランスのサルコジ大統領は最近、商品の価格上昇が世界経済への脅威になると警告した。同大統領は他の一部のG20諸国首脳と同様に、ここ数年の商品価格の大幅上昇は投機筋のせいだと述べている。またサルコジ大統領は2月に入って、この価格上昇とインデックス・ファンドのポジションの大幅増との間に相関関係はないとする欧州委員会報告草案を批判していた。（問題の部分は削除された）。1週間前にパリで開かれたG20財務相・中銀総裁会議は、商品価格上昇の基調的要因を調べ、可能な措置を検討することで合意した。

　ＯＥＣＤのピエール・カルロ・パドアン事務次長兼主任エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナルとの会見で、「価格上昇の背後にある金融的要因と構造的要因を区別することは非常に難しい」と述べた。

　小麦価格は、昨年夏のロシアでの干ばつと火災、これに伴う輸出禁止によって押し上げられた。その他の農産物も米国や欧州、オーストラリア、アルゼンチンでの生産の落ち込みを背景に値上がりした。

　ＯＥＣＤ報告草案は、農業投資は過去数年ほとんど行われておらず、生産性も停滞していると指摘。その一方で、世界で人口の最も多い中国とインドの食料需要が経済の急成長に伴い増大していると分析している。パドアン次長は、石油についても同様のことが言えるとしている。

　石油価格は、北アフリカと中東での反政府運動の高まりで1バレル＝100ドル（約8200円）を超える前から、世界経済の強まりを受けてここ数カ月間上昇している。先週末25日の北海ブレント原油先物は1週間前に比べて9.4％高の112.14ドル、米国産標準油種ＷＴＩ先物は9.1％高の97.88ドルで終わった。

　バーナンキＦＲＢ議長も、米国の金融政策が大量の資金を中国などの新興国と商品市場に流入させているとの批判に対してＯＥＣＤと同様の見解を示しており、原因は新興国の急成長とこれら諸国の不十分な政策対応にあるとし、中国が人民元の切り上げに消極的なことを例に挙げた。

　昨年11月にソウルで開かれたG20サミットでは、ちょうど1週間前にＦＲＢが6000億ドルの国債購入計画を発表したことから、オバマ米大統領がＦＲＢの政策はインフレを助長しているとの批判に直面することとなり、大統領の中国に対する人民元切り上げの一段の要求は影が薄くなってしまった。

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原文: OECD Sees Real Demand Driving Commodity Prices

記者: Luca Di Leo