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元ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、ダンビサ・モヨ氏は、諸外国からの援助はアフリカを貧しくし、住民の苦難を和らげるよりもむしろ悪化させたと論じた。
モヨ氏は、先進諸国がどのようにして経済的優位を失ったかと、中国に対して「毒をもって毒を制す」抗戦を試みる方法を描いてみせる。
同氏によれば、米国は「核オプション」とも言うべきデフォルト（債務不履行）を含めた保護主義的措置で中国に対抗することができる。
「デフォルトは地殻変動的な選択肢のように聞こえる」が、簡単に除外すべきではないと同氏は言う。「米政府にとってはすべてをきれいに白紙に戻して財政をリセットできる魅力的な策だ」という。
米国のデフォルトは米中の相互依存にとって致命的な「無理心中」に相当すると同氏は解説する。スタンダードチャータード銀行の計算によれば外貨準備の82％をドル資産で保有する中国の利益を損なう行為だからだ。
中国が公平な競技の場をゆがめるなら、米国も瀬戸際作戦に訴えてもよいと、同氏は論じる。同氏によれば経済は「一国が他国に対する支配を確立しようとする」戦闘の一形態だからだ。
誤算。潮目は変わりつつある。1950年には米欧が世界の総生産の60％を占めていた。米国だけでも約30％を占めたのに対し、中国は5.2％だったという。しかし2000年までに、中国の割合は12％と倍以上になり、米国は22％に縮小していた。今では中国のシェアはさらに大きい。
これを、すべて中国の責任だとは見なさない。逆に米国が自ら資本と労働力、技術の配分を誤ったために経済的優位を失ったというものだ。
まず資本。ブッシュ前政権に至る米国の歴代政権が過剰な住宅投資を国民に促してきたと指摘する。労働力については、戦後の米政府が年金負担を将来に先送りすることで労働コストを実際よりも低く見せかけてきたという。また、米国の大学でコンピューターサイエンスやエンジニアリング、数学で博士号を得た外国人への就労ビザを拒むことで雇用創出の芽を摘んでいるとも論じる。
さらに、ソフトウエアから医薬品まで米欧の技術が新興市場に盗用や不正流用されたほか、場合によっては「贈呈」されていたと同氏は言う。産業革命をけん引した発明は米欧の優位の源だった。米国はその競争上の優位を、安い玩具や靴と交換してしまったと同氏は指摘している。
同氏は、ミネソタ州の橋の崩落からリニアモーターカー「上海マグレブ」まで、米国の衰退と中国の台頭を示す事例を紹介する。米国の借金時計にも触れる。時計は今14兆ドル（約1150兆円）を突破している。
次の金融危機が発生するまで政治家たちが時間稼ぎを続けるだろう。結局、われわれには大恐慌が必要なのかもしれない。
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