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アジア記者クラブ~チュニジア革命からエジプト革命へ 2011年2月14日
2011年02月21日（月）
2011年2月14日、アジア記者クラブ主催の、福田邦夫 明治大学教授の講演 「チュニジア革命からエジプト革命へ このグローバルな動きをどう見るのか」の動画です。福田教授は経済の視点から、それぞれの革命の背景と世界の動きについて解説しています。
独裁政権下でチュニジア・エジプト両国が経済のグローバリゼーションの波にどのように飲み込まれていったのか。グローバリゼーションとコインの裏表の関係にある「プライバタイゼーション（民有化）」は、それぞれの国に何をもたらしたのか。ソーシャルメディアの役割が強調されて伝えられる両国の革命の経済・財政的側面を知ることは、両国の革命が決して両国だけに限ったものではないと気づかされます。
チュニジア・エジプトは独裁政権下で経済発展をとげ、GDPは何倍にも成長した。しかし、そのGDPは国民生活の実情を表してはいない。チュニジアは、市場経済の導入ではトップを走っている国である。関税をなくし、学校も医療も社会保険も民間企業にまかせた。自由貿易・市場経済の導入によって国全体のGDPは成長したが貧富の差は広がった。若者の失業率は、チュニジアで32％、エジプトでは24％にものぼる。一人当たりのGDPは、国の経済の実情を表していない。
チュニジアのベン・アリも、エジプトのムバラクも大量の個人資産を溜め込む、悪い指導者であった。しかし、両国の経済の崩壊は、それだけでは説明ができない。IMFや世界銀行は、債務国が返済できなくなると「緊縮財政」を要求する。そして、公共財産である国営企業を「民有化（プライバタイゼーション）」させる。そこで起こることは何か。当然のことながら、当の国民だけでは企業を買収できるはずがない。外資が買収することになる。そして、独裁者の一族もそれに続く。チュニジアでは、70％をEU系企業が、残りをベン・アリの一族が買収したという。しかも、その入札価格は公表されていない。
グローバリゼーションとプライバタイゼーションによって、両国の経済は解体された。両国の革命は、それが明らかになっただけに過ぎない。日本・EU・アメリカ等は、ベン・アリもムバラクも腐敗した独裁政権であると知っていたはず。しかし、人権侵害を大きな問題とはしてこなかった。
自由貿易は、本来恐ろしいものである。
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