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1年以上も前に、「大企業、巨額の内部留保/従業員1人あたり→トヨタ4178万円、NTTドコモ1億8755万円/全労連などが5000社を調査」という「しんぶん赤旗」記事を阿修羅・経済板に転載投稿したときのこと。こんなコメントが寄せられた。
>共産党の人は決算書も読めないのかな?
トヨタの利益余剰金は確かに13兆円近くあるが、有利子負債も13兆円近くある。
労働者の人たちに金を払うどころか、倒産の危機さえある。
>もしも、そんな余剰金があるとすれば、F1を撤退しなかっただろうし、派遣労働者の人たちを解雇してまで、マスコミの批判を浴び、企業イメージの悪化を招くことにはならなかっただろう。
>いずれにしても、共産党の主張は片方の意見に偏っており、鵜呑みにするのは危険である。騙されてはいけない。
つまり社会還元にまわせる内部留保などはびた一文ないと言いたいわけだ。そのほか内部留保の社会還元を話題にすると、ほとんどが機械などの生産手段になっていてもう取り崩せないといった趣旨のコメントもよく寄せられる。
しかしこんなぼろもうけ大企業の擁護論は、結局大企業自体さえがもう主張できなくなっている。
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内部留保の記述修正 200兆円もの現金・預金/経団連・経労委報告(「しんぶん赤旗」2月18日付)
日本経団連が1月に発表した「経営労働政策委員会報告」で、内部留保についての記述が最終段階から正式発表のあいだに大きく修正されていたことがわかりました。記述の修正はこれまでもありましたが、企業がため込んでいる内部留保の社会的還元が春闘の焦点になっているだけに、注目されています。
電子版にはアップされていないので記事全体はこちらで ⇒
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