日本の政府や金融機関などが保有する米国債など海外債権ですが、円安に向かう中、なかなか売ることが出来ないのではと思います。1ドル100円の時よりも1ドル200円のほうが、300円のほうが、より得をすると言う判断が働き、売却が遅れるのです。

多分、半年以上遅れ、その頃には、危機の状況が別のステージに移ってしまうと思います。すなわち、国内治安の悪化、災害などです。政治的不安定さがますでしょう。

世界では、２．５京と推定される金融資産があります。仮に、１％の利息を確保しようとすると、２５０兆。２％で、５００兆。

そんななか、５％、１０％の利息を得ようとする強欲が、ギリシャにもアイルランドにも貸し込みます。そして、危機をあおった後、間接的に、中央銀行から通貨をもらう、などというやり方が、まかりとおっています。

それが、動乱の根源ですし、それを支える考え方があるでしょう。

いずれ、日本国債も、世界の強欲によって手玉にとられるのがおちでしょう。今のままでは。

こつこつと積み上げる、小さな、良い変化も、動乱で吹っ飛んでしまいますよね。

一部に打ち間違えがあります。

＞１．2011年、それまでインフレだった日本国内物価が上がり出す。

は当然ながら、次のように、インフレではなくデフレが正しい。

１．2011年、それまでデフレだった日本国内物価が上がり出す

3. はどうだろな（笑）預金者保護もあるし「一般市民」の１割も動くとは思えん（笑）
5. も…安定的にそういった状況になるとは思えん…。しかし動乱がイスラム諸国に飛び火し、安定的な石油供給が出来なくなることで原油価格が高騰することは十分ありえる…ちゅ〜か、既に先物では高騰してる？
6. は笑える（^0^）一部の若者が移住（笑）
中国にブラジル？ブラジルまで行く渡航費稼げるなら、国内でよくねっｗ
シンガポールで働けるのは、英語に堪能で金融知識＆実務経験をもった優秀な若者？のみ（笑）
せいぜい出来て、オーストラリアでアルバイト程度でしょ（笑）

10. 以降は既に危機のレベルを超えてますので、タイトル変えた方が良いですｗ

＞副島隆彦氏、朝倉慶氏、田中宇氏のおいしいとこどりだね

　これら3人の方の名前は存じ上げていますが、今回の記事を書くに際しても、また、この一年ほどの間を見ても、これらの方による経済関係の記事は一切読んでいないと思います。

　どこか、似ているところがあれば、具体的にご指摘ください。自分も、なぜ、似た主張になるのか、それを確認してみたいと思います。

＞1.アメリカの借金は4-5京円程度でほぼデフォルの状態。
＞2.よって、米ドルは下がり続ける。
＞3.日本株は、米国を中心とするファンドでコントロールされている
＞4.よってインサイダー以外、利益確保は難しい。ゼロサム。
＞5.次の派遣国家は中国、どこで元がドルペッグをはずすか注目。
＞6.現在1ドルは８０円以上にコントロールされている。
＞7.たとえば、オーストラリアドルと米ドルの逆転は注目。

http://www.usdebtclock.org/#によれば、アメリカの市民を含めた総負債は5000兆円ほどだそうです。US total debt という、ページのほぼ中央にある数値がそういっています。そうであるなら、15さんが言われている値とは一ケタ違います。

この数値が何を意味しているかについては、

＞同じ「アメリカの借金」という言葉に当てはまるものとすれば、中央あたりにある「ＵＳＴＯＴＡＬＤＥＢＴ」も似たようなもの。　　これは上記のが「国単位での借財」なのに対し、州や企業、そして個人まで全部ひっくるめたものを含めた値を示している。

と、http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0815&f=business_0815_011.shtml
書かれているので、ある程度は信ぴょう性があると判断しました。

　更に、4で言われているゼロサムというのも疑問です。経済成長をすれば、株価は上がるのが当然であり、ゼロサムというのとは異なるはずです。

　その他のこと、つまり、２３５６７については、ほぼその通りと思います。オーストラリアドルが米ドルを逆転したというのは、米ドル安が進みすぎているからだと思います。

　全体的に言って、米ドルが破たんする可能性はないとは言いませんが、たとえ破たんしてもその後、急激な回復がされるので、米ドル資産を持っている場合は、投げ売りをしないほうがいいと思います。

＞対外債務は少ないので通常の取引で国債が暴落することはないと思います

これ、違うと思います。通常の取引でも、国内資金がもうすぐ、長くても数年で底をつくと言われています。その時どうするかと言ったら、日銀が直接政府から買い取るか、または、民間保有の国債を買い取るか、どちらかしかありません。多分、今の日銀法でできる民間銀行保有国債の買い取りを増額するでしょう。しかし、どちらにしてもそれがインチキ経済であることに変わりはないのです。

　何がインチキかというと、労働の裏付けのない金がどんどんと市場へ流れていくからです。本来、単に資金がどんどん増えれば、価値に対して貨幣が過剰になるのでインフレになるのですが、日本ではインフレが起きません。これは、貨幣需要が常に伸びているからです。その原因は年金支払いです。年金支払いは年額数十兆円にもなり、これが、民間へ支払われ、それがまた貯金され、それを政府が国債発行で借り出してまた年金として支払うというサイクルができているのです。多分、この分が10兆円ほどになると思います。

　上のサイクルが回っているうちはよかったのですが、今後は、再貯金がされないものがどんどんと多くなっていくのです。その結果は、明らかに、価値に対して貨幣が多くなっていくので、インフレになります。インフレになれば、２％程度で発行していた国債はどんどん逆ザヤになります。つまり、1億円、年利２％で発行したとして、物価上昇率が３％なら、年に１％の割合でその国債を買った人は損をします。

その結果、今まで国債を保有していた金融機関から国債の投げ売りが始まったり、または、新規発行の国債の利率の高騰が始まるのです。

＞日本政府には巨大投資ファンドによる国債の大規模空売りを防ぐ手立てはないのでしょうか

ないと思います。そもそも、空売りさえ必要ないのです。実際に先物を買って、ドへ９９億円で売ります。それを今度はＡファンドへ98億円で売ります。こうやって国債価格を暴落させることが出来ます。市場参加者がある程度の規模でタッグを組めば、こういったことは簡単にできます。

昔は、その通りでした。

現在は、省力化 = 機械化 によって、労働があるにもかかわらず、省力化 = 低賃金化によって、労働に見合うだけのお金がなくなっています。

新規産業が順調に育つ時代は、既存産業から新規産業に人が移り、低賃金化は起きないと、多くが言います。しかし、インターネットの普及があった過去１５年、賃金はどのように変化したでしょうか？

新規産業が興っても、省力化の勢いが強く、労働に見合う分のお金が回らなくなっています。

したがって、労働はあっても、省力化によって縮んだ分を、通貨発行して補うのは、"労働の裏付けのない金が・・・"とは言えないでしょう。

現代は、もっと、複雑になっていると思われます。

つまり、米ドル、ユーロ、そして円が、手掛けた後、どのくらいで均衡するのか見通しておくということです。均衡する見通しがあれば、その間の乱高下において、売り買いを行う根拠を得ることができます。

ところが、現在は、米ドルもユーロも、落ち着く点が、簡単には、見通せないのです。不安定な状態にあります。

たとえば、日本国債を空売りに出れば、邦銀（そして日銀）が自行防衛のために手を打つでしょうが、このとき、邦銀が、米ドルを売りに出せば、他のどこかが追随して米ドルを売りに出すか分かりません。

数年後、米ドル、あるいはユーロが落ち着きを取り戻していれば、そこを拠り所とするでしょうから、分からなくなりますが。

それ以外にも、だれだれと組むか、了解を作っておく必要があります。金融筋は、通常、了解と裏切りが共にあるからです。

＞そうであれば、年金生活者は年々増えていますので、心配ないということになりませんか。
は
　いえ、支給された年金が再預金されると言うのは、だいたい1990年以前でに年金生活に入られた方を指しています。つまり、今の80代後半よりも年上です。この傾向は多分、今でも、公務員を定年退職された方などを中心に続いているはずです。

　ただ、今現在、70歳ぐらいの方は、明らかに支給年金額が少ない場合が多く、現役時代の貯蓄を取り崩しながら生活する場合が多い様子です。これは、より年齢が低下するにつれて強まるはずです。

　このため、現実に貯蓄が減り、国債を買う原資が減ると言うことです。

　更に、２６で健奘さんが言われているように、一般労働者へお金が回りにくくなっています。ただ、省力化というよりも、派遣労働の一般化とか、高所得者への優遇税制などが主な原因でしょう。ともかく、このため、税収がどんどん減っているのです。

確かに、「設備投資のような前向きの投資が増え続かない限り経済は縮小」するというのは実感をします。
ＢＩＳ規制は、日本にだけ適用されているわけではありませんから、日本の場合、バブルの影響が未だにあると言うことですね。

保証人制度ですが、日本以外の国で融資保証をやっていないわけではないと思います。保証会社のようなものが一定の手数料を取って保証を引き受けているはずです。

日本でも保証引き受け会社はできていると思うのですが、あまり機能していないと言うことでしょうか？

記事を書きながら迷ったのは、長期金利と短期金利がどう動くかでした。

短期金利は日銀の買いオペや売りオペという市場操作で決まり、長期金利は長期債の発行条件として決まっていくということで理解していましたが、現実の仕組みとして、トリプル安のとき、日銀がどう対処するか、よく分かりませんでした。

皆様は、どうこれらの数値が動くと思われますか？

３６さん、

確かに、そうなのでしょうね。日本の場合、なぜか、事業自体の将来性を評価する仕組みがあまり整っていない。これも、日本が植民地で、自分の力だけでは自由に業績を伸ばすこともできないと言う状況があるからでしょうね。その点、アメリカは、いいアイデアがあればかなりの程度それを評価してもらえる。自分が他の国を植民地にする立場だから、アメリカ国内は却って自由さがあるのでしょうね。

１．アメリカ国内での階層化が思ったよりも激しく、その結果、一部の強欲な人たちがより多くの富を非常に速いペースで得ようとしている。つまり、アメリカ国内で早い者勝ちのような強欲レースが起きつつある。

２．つまり、アメリカ国内での大規模世論操作がうまく行っていて、その報酬を求める連中が多くいる。多分、その背景には、世論操作の仕組みを理解していて、それを個人的に悪用している連中もいるはず。インターネットやマスコミなどを使ったものだけでなく、さまざまなマインドコントロール手法が編み出されているから、そういったものについて、統制が取れなくなりつつあり、彼らを切って捨てるわけにいかないので、海外により多くの富をぶんどりに出る戦略しか取れなくなっている。

３．多分、これにはサブプライムローンがらみの債権処理がある。安値で引き取った債券を高値で売りたいと言う連中が多くいて、彼らがインフレを望んでいるからだ。インフレだけでなく、アメリカ国内での住宅需要の増加、商業不動産価格の上昇を望んでいて、そのための条件整備が必要になりつつある。

４．そのためのもっとも簡単な方法は、アメリカ以外の世界各国の社会騒乱だ。内乱、テロ、又は本格的な地域戦争などが起これば、富裕層はアメリカへ移住する。資本そのものもアメリカへ移動するだろう。

５．ティーパーティ運動や中東での市民革命など、または、タイでの反政府デモの継続などもそういったことを裏付けると思います。今、リビアで内戦になりつつありますが、ＮＡＴＯが飛行禁止空域設定に積極的に踏み込む様子です。イラクの反カダフィ派が政権を握った結果、リビアの石油を主にＥＵ諸国が取り込み、結果的にヨーロッパ全体に対するイスラムの反感が強まり、それがヨーロッパ全域でのテロを招くと言うシナリオがあり得ます。

６．日本は、結局忘れ去られていくのかもしれません。もっとも、大地震、原発震災、その救助と引き換えの米国債チャラというシナリオはそのままでしょうが。