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税法の抜け穴で、日本の年間の相続税を上回る損失
しかも国民の血税から、4%の利子を耳を揃えてお支払
最高裁は、常に税金を無駄使いするバイアスがかかっているとしか思えないな
www.nikkei.com
武富士元専務への課税取り消し確定 2000億円還付へ
賠償請求訴訟を検討 武富士の責任追及する会議
2011/2/18 20:07
最高裁判決を受け、過払い金返還問題などに取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は18日、記者会見し、約2000億円の還付を受けることになる武井俊樹氏ら旧経営陣を相手取った損害賠償請求訴訟を検討することを明らかにした。「裁判所は武富士創業家の責任を徹底追及すべきだ」との声明も発表した。
最高裁判決後、東京・霞が関で記者会見した同会議代表の新里宏二弁護士は「今回の贈与は、武富士がグレーゾーン金利を取り続けて作った資産が、創業者の子に渡ったもの。親から贈与を受けたなら、親の作った負債も引き継ぐべきだ」と訴え、還付される税金は被害者救済に充てるべきだと強調した。
最高裁の判断については「お金が被害者救済に回るように、あえて俊樹氏を勝たせたのだと思う」と話した。
同席した全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長も「(債務者は)払わなくていい利息を払ってきた。還付された税金を被害者に返すのは当たり前だ」などと主張した。
武富士が会社更生手続き中であることなどから、新里弁護士は「まずは管財人が創業家の責任を追及すべきだ」と話したが、一方で損害賠償請求訴訟を起こす準備もしていると説明。全国で原告を募ったうえで、管財人による責任追及が不十分と判断すれば、今年5月をメドに提訴に踏み切るという。
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