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TPPの目的は輸出拡大ではない(実は新植民地主義のため) 池田信夫/アゴラ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/143.html
投稿者 スットン教 日時 2011 年 2 月 18 日 13:53:50: CmuKS.2SNuq/E
 




TPPの目的は輸出拡大ではない

http://news.livedoor.com/article/detail/5273777/

中野剛志氏(経産省から京大に出向中)の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。
中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。

彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強い。

同様の発想は、総務省の推進する「日の丸技術」の輸出にも見られる。このような新しい重商主義は、経済危機に陥った欧米各国が進めようとしているものだが、1930年代に保護主義が世界経済を縮小させて第二次大戦をもたらした歴史を忘れたのだろうか。

アダム・スミスやリカードが述べたように、自由貿易の目的は輸出を増やすことではなく、各国の得意分野に国際分業することによって資源配分の効率を高めることである。中野氏のような保護主義のレトリックは、バグワティなどが論破したものだ。こんな陳腐な話を(昔は経済学者だったはずの)西部邁氏が感心して聞いているのも哀れを誘う。彼らには、まず『国富論』を読むことをおすすめしたい。


大英帝国の植民地経営の本を引き合いに出されてTPP擁護です。アメリカの植民地になりたいんでしょう(笑

バグワティのグローバリズム擁護ですが「適切に管理すれば」大丈夫というお決まりの内容ですが、適切に管理されているのは見たことがないですね。競争原理を止めてから言いましょう。

 

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コメント
 
01. 2011年2月18日 14:17:36: 0yA0jbCdno
国際分業すれば戦争にはなりにくいかもしれないけど、内戦にはなりやすい。
そもそも保護主義で経済が縮小して、戦争の遠因になったのは間違い。
100%公正に自由貿易したら失業率が高まり、その国の格差も恐ろしいほど拡大すると予想する。人間が何なのか考えれば当然のこと。

02. 2011年2月18日 16:17:55: 7OiGrHASBU
多極的国際分業がブロック化で世界大戦になったんですからね。

03. 2011年2月18日 22:17:41: 7OiGrHASBU
さっそく言い訳がアップされ始めた模様です。

経済統合の「懸け橋」に=TPP参加求める―経団連会長
時事通信 2月18日(金)21時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000134-jij-int

 【シンガポール時事】東南アジア歴訪中の日本経団連の米倉弘昌会長は18日、シンガポールで記者会見した。その中で、アジア太平洋地域の経済統合について「(日本は)『懸け橋』の責任を果たすことが必要だ」と述べ、日本政府は自ら主導する東アジア包括的経済連携(CEPEA)に加えて環太平洋連携協定(TPP)にも早期に参加し、地域経済統合の実現に貢献すべきだと訴えた。
 また米倉会長は、アジア地域の大規模インフラ整備事業について「日本の高い技術で支援してほしいとの関心が、各国から寄せられた」と語り、訪問したインドネシア、タイ、シンガポールがいずれも日本の参画を歓迎していると強調した。 


04. 2011年2月19日 13:41:06: 7ISjS0XIxA
以下をA4用紙にコピーして、チラシを大量配布お願い致します!


〜TPP環太平洋連携協定に関するおおまかな流れ〜

2010年 秋頃から、支持率低下が著しい菅首相が、公約で掲げた政策を投げ出し、起死回生策として
「TPPで開国か鎖国か!」と、突如としてTPP参加に突き進みはじめました。
時期をまたず、経団連、商工会議所、経済同友会のトップや、大手マスコミもTPP参加を後押しし始めます。
経団連の米倉会長(住友化学)が、「TPPに参加しないと世界の孤児になる」とB層を焦らせる事を目的とした発言をしました。日米両政府は1月14日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する初の2国間事務レベル協議を終え、今後、必要に応じて協議を行うことで一致しました(TPP参加に向けて進んでしまっています)

【ブルームバーグ1月30日】
菅直人首相は29日昼(日本時間29日夜)、ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、「今年6月をメドに交渉参加について結論を出す」とする方針をあらためて示し、「6月に結論」を出すことを事実上の国際公約とした。

【東京 ロイター 2月4日】
「財政再建の絵を示すことは政治の最大の責任。少子高齢化の中で成長率を維持するなら、規制緩和や環太平洋連携協定(TPP)など、そうしたことしか日本の活路はないのではないか。実体経済の成長力を高める環境を作るのは政府の責任で、それが日本の論点だ」
※トヨタファイナンシャルサービスの平野英治副社長(日銀からの天下り)も信頼あるトヨタの看板を利用して、
上記のような持論を海外メディアに対して発信しています。

【シンガポール 時事通信 2月18日】
東南アジア歴訪中の日本経団連の米倉弘昌会長は18日、シンガポールで記者会見した。その中で、アジア太平洋地域の経済統合について「(日本は)『懸け橋』の責任を果たすことが必要だ」と述べ、日本政府は自ら主導する東アジア包括的経済連携(CEPEA)に加えて環太平洋連携協定(TPP)にも早期に参加し、地域経済統合の実現に貢献すべきだと訴えた。

2月上旬には、読売新聞が早々に、「もはやTPP参加は、世界との公約」という記事を掲載しています。菅首相は「6月に結論」を出すことは、国際公約しましたが、「TPPに参加する」と公約したわけではありません。それを「TPP参加は、世界との公約」と、事実を捻じ曲げて大衆の世論操作をするのが、読売新聞流です。
このような世論操作をする記事や報道は、今後、TPP問題に関してますます増えてくるでしょう。
日本の数人の有力者が、勝手に海外のマスコミに持論を発表した事が「世界との公約」であるはずがありません。
民主党、大手マスコミ、経団連、商工会議所、経済同友会、の内部にもTPP反対派は、数多くいます。日本全体の利益を考えている、孫の世代にも責任を持つTPP反対派は、一致団結して、TPP参加を阻止しましょう!TPP賛成派の結束は緩いので、民主党議員、経団連等の内部の方々にTPPの危険さを知って貰いましょう!
賛成派の多くも、TPPの内容を知らずに「TPPに加盟すると日本の輸出が増えるので国益になる」と、勘違いしている人が殆どです。真実を知って貰えば、自分の利益しか考えない人以外は全てTPP反対となります。

平成の売国政策、TPPを潰すには、以下の三点が効果的です。
1、 これから行われる統一地方選で、県議会や市議会が、TPP反対決議を乱発するように世論を盛り上げる
2、 国会議員、県&市議会議員や、マスメディアにTPP反対という電話や手紙やメールを殺到させる
3、 細かな理屈抜きでいいので「TPP反対!」「TPP反対!」と徹底反対する。このビラを大量に配る


05. 2011年2月19日 13:56:02: 7ISjS0XIxA
上記のチラシでも、以下のチラシでもOKです。内容の修正やアレンジ歓迎です!
明日のデモでチラシを大量配布お願いします!
デモだけで終わらせてはいけません、デモに集まる熱意のある方々から
拡散、拡散、拡散 です。数は力です!

日時:2月20日(日)15時30分集合、16時出発
場所:東京の明治公園上段(日本青年館隣)集合

2月27日の鎌倉デモでもチラシの大量配布をお願いします!
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/758.html


TPP絶対反対!

TPP加盟は、日本の国益を損ねるだけで実は、輸出にもほとんどプラスにならない事実をご存知でしたか?
<TPP参加国と参加検討中の合計10カ国の内需の割合(日本が輸出できそうな場所)>
・米国 73%    ・日本 23%   ・豪州 3.7%  ・残り7カ国合計 0.3%以下
(残り7カ国とは、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ・ペルー・ベトナム・マレーシア)
TPP推進派は、「TPPでアジアの成長とともに日本は輸出が増やせる」と言っていますが、全体の0.3%しかない国々の「アジアの成長」は僅かで、日本の輸出増加と関係ないことがわかります。日本は輸出増を見込めず、逆に日本に輸入品が殺到します。「TPPに参加しないと世界の孤児になる」などというのは統計上全くの誤りであります。偏向報道の大手マスコミは論外ですが、何故、経団連までもTPP推進なのでしょうか?

2010年10月に住友化学が遺伝子操作の「米モンサント社」と長期的な協力関係を結んでいます
経団連の米倉会長(住友化学)が、日本の国益に反するTPP加盟にまい進している理由は、日本全体の産業の為ではなく自社への利益誘導なのです。日本を米国に売り渡す水先案内人が住友化学=米倉会長&廣瀬社長です。(住友化学=モンサント。住友化学の株を世界一のハゲタカファンドであるブラックロックが2009年から大量保有し、実質上は乗っ取られています。米国は、計画的&効率的に経団連の主要企業を乗っ取っています。)

世界中の種子を独占する「モンサント社」により遺伝子操作された発ガン性物質の農薬まみれの食品に対して、ひとたび日本の農業の全面的な開放をしてしまうと、取り返しのつかない事になるのは、他国の事例を調べると明らかです。 中国や韓国は、利益がないのを理解しているのでTPPには加盟しません。TPP加盟後に入ってくる安い農作物により日本の農業が壊滅した後で、レアアースの時のように農作物の日本への輸入を禁止されてから戦略のなさを嘆いても遅いのです。食料をコントロールされる事は、他国に服従する事を意味します。

中身の説明なく「TPPで開国か?鎖国か?」と推し進める菅政権は、構造改革という名のもとに日本企業を米国企業に叩き売りした、小泉政権の時と同じです。菅政権は、日本を米国に上納しようとしています。

日本の関税率は、先進国の中で最低水準です。これ以上、開国(自由)する部分は、既にほとんどなく、欧州などは、国の根幹部分は、関税により日本以上にガードを固めています。TPPは、農業以外の医療等の分野も日本にとって非常に危険な内容です。米国に従属している菅政権、経団連、大手マスコミに徹底抗戦しましょう!

平成の売国政策、TPPを潰すには、以下の三点が効果的です。
1、 これから行われる統一地方選で、県議会や市議会が、TPP反対決議を乱発するように世論を盛り上げる
2、 国会議員、県&市議会議員や、マスメディアにTPP反対という電話や手紙やメールを殺到させる
3、 細かな理屈抜きでいいので「TPP反対!」「TPP反対!」と徹底反対する。このビラを大量に配る

大手マスメディアの偏向報道に真実はありません。インターネットで以下を検索し真の世界を確かめて下さい。
「TPP 真相」、「阿修羅掲示板」、「モンサント 真相」

※この用紙をコピーして、常に持ち歩き、大量配布をお願致します!(急いで行動しないと時間がありません)


06. 2011年2月19日 14:21:09: MzGcNfLiG2
で大英帝国は今どうなっているんですか?
見事な発展をしているのでしょうね。
空軍のパイロットまで削減する様ですけど、何処で間違えたのでしょうか。

07. 2011年2月19日 17:25:17: NRvAM7Ti0k
馬鹿学者、五流大学教授。

08. 2011年2月20日 01:45:15: F25mNpijMw
去年10月の菅総理の突然の発言と言い、有無を言わさぬTPP。
「民は由らしむべし知らしむべからず(おまえら、余計なことは考えずに賛成しろ!」みたいな、強烈なこのプッシュは何?

今までもこういう話は、大抵ろくなことはなかったな。

どうしても加入するというなら、主な賛成論者の顔ぶれとその内容は目立つ場所に石碑にして永久保存しておこう。


09. 2011年2月20日 19:31:49: Wpa39bsErw
TPPがわかる動画特集
http://bit.ly/fClwvF
http://bit.ly/hdU91m
http://bit.ly/g9XXoi
http://bit.ly/hGeLIs
http://bit.ly/emCRKT
http://bit.ly/fz01UL

10. 2011年2月20日 20:38:26: jmT8U8jjns
寺島実郎さんのTPPへの警告

http://www2.jfn.co.jp/owj/tera/



11. 2011年2月20日 23:40:50: jmT8U8jjns

【緊急】
賛成派のこんな人をみつけた。

この人を説得できたら、反対派も力がつくとおもう。

普通の阿修羅レベルの、特に利害関係のない一般の人のブログだとおもう…。

なんで賛成しちゃう人んなのか、かんがえられない!

私はいつも7ISjS0XIxAさんに、工作じゃないか!といわれるけど

日本の健康保険制度がなくなってしまうのをみるなんて

戦争で、殺し合いをしているのと同じだとおもうくらい毎日

苦しい気がしています。

↓↓↓
ほんとになんでこんなひとがいるのかかんがえられない!

http://orange.ap.teacup.com/tabibito1961/1367.html


12. 2011年2月21日 02:38:04: 7ISjS0XIxA
>11

ブログの他人を説得してみたいなら
自分で説得して下さいね!
TPP反対派になる可能性はありますので頑張って下さい。

苦しみを和らげる為に思いを気ままにUPするのもいいですが、
TPPを潰す為の具体的な行動をしましょう!

デモに参加するだけでも、もっと気分は晴れるのではないかと思います


13. 2011年2月22日 01:04:12: UxfuYHvC5E
こんにちは。

デモで、仲間を増やすのはとってもいいことだとおもいます。

存在感をアピールするだけでも大進歩ですよ。

ツイッターでもフリージャーナリストの方たちが真剣にとりあげていましたよ。

その視点もよくて、エジプトの民衆が立ち上がるのと同じこと、と捕らえていました。


----------------
ともかく、私は、自分がなんで周囲の人に、

説明できないのかが不思議でならないんです。
というより、反対というような事を考えること自体が
おかしい、っていうムードがつよすぎる。


その人の生い立ちとか、それこそ食べてきたものとか、時代とか…
が影響しているのか…。
そういう事に興味をもつような人はそもそもTPPには反対するだろうし。


ともかく金融緩和の政策のながれを正しいっていう
系統の人に対抗するのは、ほんとうに大変なことです。
あの系統の人は、落ち度がばれないように
のべつまくなしに自分の理屈をあらわしづづける…。


代案をだす、政治家がいなければならないし。

農業政策に責任をもつ政治家がいなければ、
ならない。


社会保障制度を実行できる政治家がいなければならない…

代案がなければ、賛成派のぐずぐすな稚拙な政策でやっていくしか
ないわけだし…。


まずは7ISjS0XIxAさんがきっちりTPPがいけない理由を
説明できるようにしてくれているのでこころづよい…

デモで人にも知らせているし。

デモの実施、お疲れ様でした。


私もひとつ地域で、TPPの餌食にされそうな
ところの応援をはじめています。



14. 2011年2月22日 01:06:30: UxfuYHvC5E
あと

かねもちけんかせず、という

定年退職して朝日新聞よんでる人…

反対だなんていっさいしないや…

やっぱこわいんだとおもう…


15. 2011年2月22日 01:20:12: 7ISjS0XIxA
農協の方々が、各地域でチラシを配ったりして、TPP反対運動を
しています。

みんさん
地元の農協で、TPP反対運動の指揮を執っている方に、
デモの日程を教えて、農協の方々を大量にデモに動員しましょう

農協は、組織力があるので彼らも、これから開催していく
デモに継続的に参加してくれるようになると、デモの規模が
一気に増えると思います。

数は力です。
TPP反対運動に関しては、細かな事は抜きにして、どんな団体とも
協力して、TPPは、絶対に、完膚なきまでに潰さなくてはなりません!

著名な経営者にお会いしても、TPP反対運動を激励されます!
立場上、表立っては、立場を明確にできない方もいますが、我々の主張は
正しいので、表から陰から、強い後押しを貰えます。


16. 2011年2月22日 01:31:05: UxfuYHvC5E
よいことだ!

------------------
いつも話しがとんでわるいが…
だいじなところにかかわっているつもりで言っています。

たとえばなんですが
ミスチルがだいきらいなんですよ。ひろまっちゃいけない理由も言える。
理由や論理もちゃんと言えます。

だけど、ミスチルがだいすきなひとっているじゃん。…。



17. 2011年2月22日 01:38:32: 7ISjS0XIxA
経団連の米倉弘昌会長と、廣瀬博(住友化学社長)の自宅の住所を
ご存知の方がいたら、UPしてください。

場所が分かっていら
誰かが、少数で、抗議に行くかもしれませんね。
近所に抗議のビラを配るかもしれませんね
子供や孫は、学校で肩身が狭くなるかもしれませんね

経団連の会長まで上り詰めて、外見はよくても、真実を近所の
人に知られたら嫌でしょうね

売国奴に、わざわざ居心地良く住める場所を与える必要はないと思いませんか?
自己保身の為に、日本人全てを地獄に落として、のうのうとしているのなんて
許せなくないですか?

大人数のデモも素晴らしいし
敵が嫌がるゲリラ戦も、効果はあると思います。


18. 2011年2月26日 20:41:00: 2irpuBpij2
岩上安身 ツイッターより転載

続き。舟山議員の話。「TPPについて話さなくては、と言われるが、その一方で、TPPとは何か、よくわかっていない、という現実が。TPPとは、環太平洋経済連携協定。自由貿易協定ではなく、国の仕組みを、均質にしていこうという、排他的な仕組み。農業以外に24の分野が話し合われている。


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