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http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_183447
みずほＦＧ、Ｇ−ＳＩＦＩｓ対応の実現目指す＝みずほコーポ頭取
【東京】みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取は、ダウ・ジョーンズ経済通信のインタビューに応じ、世界の規制当局がみずほフィナンシャルブグループを、国際的にシステム上重要な金融機関（Ｇ−ＳＩＦＩｓ）とみなさない場合でも、今後それらの大手金融機関に課される（資本などの上乗せ規制の）基準を満たすことを目指すとの意向を明らかにした。
佐藤頭取 Bloomberg
みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取
佐藤頭取は「自ら進んで飛び込む必要があるかどうかは別として、グローバル金融機関のひとつとして考えれば、そこに向けて努力するのは避けて通れないと思う」と述べた。
頭取は、みずほＦＧは自己資本比率を引き上げるための追加増資は検討していないとし、急速に成長するアジア市場で収益性が高い事業機会を追求することでこれを実現する、と述べた。みずほＦＧ、ならびにそのほかの邦銀は、アジアでの事業拡大に乗り出したが、これまでのところ進展のペースは遅い。
バーゼル銀行監督委員会は昨年、銀行に対する新たな自己資本比率規制を導入することで合意し、コアＴｉｅｒ１相当の最低所要自己資本比率を7％に設定した（資本保全バッファー2.5％を含む）。完全施行は2019年になる。
世界の金融規制当局は、破綻時の影響が極めて大きい「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」に適用する施策を検討している。金融安定理事会（ＦＳＢ）は6月をめどに「ＳＩＦＩｓ」のなかでも特に規模や国際業務の割合が大きい「Ｇ−ＳＩＦＩｓ」を選定するという。
選定された金融機関は、少なくとも2％の自己資本の上乗せを要求される可能性がある。
日本の金融機関は通常、自己資本の積み増し規制に反対を表明する。それぞれの国が異なる規制と事業モデルを持っており、あらゆる銀行を1つのカテゴリーに収めるのは公正でないとの主張がその背景にある。それと同時に、Ｇ−ＳＩＦＩｓに分類されない場合、世界的な評価が低下する可能性があると危惧する銀行関係者も存在する。
佐藤頭取は「Ｇ−ＳＩＦＩｓに指定される方がいいのか、そうでない方が良いのかで何らかの業務の制約を受けるということではないが、信用力で差が出る可能性がある」とし、Ｇ−ＳＩＦＩｓはより厳格な自己資本規制を適用されるため、財務面でより健全と投資家は判断する可能性がある、と述べた。
頭取は、みずほＦＧは増資を行わずにコアＴｉｅｒ１の最低所要自己資本比率を満たすことは可能、と述べた。優先株・証券・繰延税金資産を除外した、みずほのコアＴｉｅｒ１自己資本比率は昨年9月末時点で6.34％。
みずほは過去2年間で2回増資を行っており、計1兆2800億円を調達した。競合する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも同様に増資を行っている。
みずほＦＧはインドやマレーシアといった国で、非日系企業へのアドバイザリー業務や、Ｍ＆Ａ、増資でのコンサルティング業務を通じた事業の拡大を目指している。
頭取は「アジア進出や拡大を進めているグローバル企業とさらなる強固な関係を築いていきたい」と述べた。こうしたことで、融資事業ほど景気動向の影響を受けない手数料ビジネスを拡大することが可能になる。
みずほＦＧはアジアの資産運用などの事業を強化するため、欧米金融機関との出資・提携の是非をこれからも検討する見通し。昨年は投資会社ブラックロックに1.6％出資した。アジアでも地域企業との出資・提携を検討する。
記者: Atsuko Fukase
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http://diamond.jp/articles/-/11182
【企業特集】野村不動産ホールディングス預かり資産1.2兆円も道半ば 資産運用事業の正念場
後発から業界5位と大手の一角に食い込み、近年プラウドシリーズのマンション事業で業 界をリードする野村不動産ホールディングス。じつは顧客から資産を預かり、それを不動産で運用する資産運用ビジネスで地歩を占めているのはあまり知られて いない。成長を託す資産運用事業の実情と課題に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）
2010年11月、10年間のＪリートの歴史で“初”となる、ある不動産投資信託が産声を上げた。
住宅・オフィスなどを運用する総額400億円の「野村不動産プライベート投資法人」がそれだ。
通常、Ｊリートは証券取引所に上場し市場で取引される。これは日本で初の「非上場リート」だ。投資家の3分の1を占めるのが、企業年金の運用を担 う年金基金。「投機的な価格変動を避け、不動産本来の安定的なリターンが得られる商品が欲しいという、投資家の求めに応じ作った」（緒方敦・野村不動産投 信社長）という。
リートや私募ファンドの組成は、他の不動産会社でも行っている。だが、野村不動産ホールディングスは年金などの特定の投資家の要望に合わせて作ったいわば“セミオーダーメード”に近い証券化商品を多数持ち、販売している。
たとえば、海外の複数の不動産私募ファンドに分散投資を行う海外不動産ファンド・オブ・ファンズ、不動産保有ＳＰＣ（特別目的会社）に対し、リス クの低いローン部分を証券化したシニアローンデットなど、日本では不動産会社はおろか証券会社でも組成例がない商品も多数ある。
年金投資家は「最も“堅く、厳しい”投資家。投資方針や顧問会社の姿勢に十二分に納得できなければ動かない」（金融関係者）といわれるが、野村不動産はこの“難しい顧客”と、歴史的に付き合いが長い。
1997年には、米年金の資金を元に、オーストラリアで不動産証券化事業を行った。06年には、資金を一括で預かり、顧客の代わりに運用を行う 「投資一任業務」の認可を取得。これは、06年当時、年金の資金を運用するためには不可欠な免許だった。不動産会社でこれを取得したのは野村不動産が初め てである。
日本証券投資顧問業協会によると、野村不動産投資顧問が年金基金と結んだ投資一任勘定の契約件数は計16件、残高は413億円で、他の不動産系の投資顧問会社を大きく上回る。
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弱いビル賃貸事業を運用事業の強化で補う
組成した上場リートには保有する“看板ビル”も組み込んだ（新宿野村ビル）
野村不動産がこのように、年金などをはじめとする機関投資家とのパイプ構築に血道を上げるのは、「賃貸事業の弱さ」が背景にある。
ビルを保有し、賃貸収入を稼ぐ賃貸事業は、財閥系の不動産会社の中核事業だ。三井不動産、住友不動産では連結営業利益の約70％を、三菱地所に至っては、10年3月期は営業利益のほぼすべてを賃貸事業が稼ぐ収益構造だ。
野村不動産の賃貸事業は、東芝不動産を買収し規模が大きくなっても、連結営業利益に占める比率は50％のみ。
57年に野村證券から独立してできた比較的新しい企業のため、三井不動産や三菱地所のように、代々受け継がれた、まとまった不動産がないからだ。 そのため野村不動産は、長らくマンションの分譲事業が利益の大半を稼ぐ、いわば“マンション専業ディベロッパー”に近い収益構造だった。
だがこれを是とせず「投資家と常に接する証券会社出身という特色を生かし、業界でも存在感を発揮できる資産運用事業を強化してきた」（榎本英二・野村不動産資産運用カンパニー副カンパニー長）。
資産運用事業は、顧客から預かった資金と一部の自社出資（エクイティ）からなる資金を元に、借り入れを行い、現物不動産や証券化された不動産に投資する。収益は顧客に還元し、顧客から運用フィーと、エクイティに応じた配当を受け取る。
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冒頭の年金基金の資金量は、国内だけで総額約300兆円もある。投資期間が長く、不動産投資には相性がよい。巨額の資金を出せる顧客として、年金向け商品の拡充、年金投資家とのパイプ強化に向かったのは必然だった。
外部資本を活用しながら資産運用事業で稼ぐことは、いわば「持たざる不動産会社」の成長戦略でもあった。12年3月期を最終年度とする中期経営計画でも、資産運用事業は成長を担う“強化事業”として位置づけられている。
過去10年間で、野村不動産の資産運用の事業規模は大きく伸びた。現在上場・非上場を含むリートで5508億円、野村不動産投資顧問が組成した証 券化商品を含む私募ファンド等で6054億円に達し、合計1兆1562億円の預かり資産残高を持つ。これは三井、三菱などの財閥系不動産会社に続く規模。 会社本体の総資産と比較してもかなり大きい。
「資産運用事業と開発事業を合わせた資産運用開発セグメントを伸ばし、賃貸、住宅と同等の利益を稼ぐ。資産運用事業で約100億円、開発事業で約50億円の営業利益を稼ぐことが理想型。これが達成できれば08年3月期の最高益を更新できる」と鈴木弘久社長は力を込める。
ＣＭＢＳが裏目で2期連続の評価損に
だが現状は、目標には遠い。資産運用開発セグメントの営業利益は、10年3月期が85億円、11年3月期もこの5年間で最も低い60億円の予想にとどまるのだ。
確かにリーマンショックの影響で開発事業の利益が激減していることも大きいが、資産運用事業がまだ事業モデルを確立できていないことが影響している。
資産運用事業の収益の柱は、手数料収入で稼ぐフィービジネスと、組成したファンドの出資エクイティから得る配当である。
フィービジネスでは、その料率は1％以下にすぎない。利益を稼ぐには、一定の運用規模が必要だが、目標とする資産規模1.5兆円とは、大きく乖離している。
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一方、この2年間は、エクイティから損失が発生した。ＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）の評価減による特別損失である。
ＣＭＢＳとは、複数の商業用不動産への融資を組み合わせ、これを担保に証券化する商品だ。通常は、証券会社が組成を行い個人投資家や金融機関が広 く購入する。だが、証券化ビジネスに先行していた野村不動産は、大手不動産会社で唯一、自らＣＭＢＳの組成を行い、エクイティ出資した。
ＣＭＢＳが保有する資産部分の価値は、リーマンショック後大きく落ち込んだ。そのＣＭＢＳへの投資で、最も毀損リスクが高いのがエクイティ出資だ。
エクイティ出資はＣＭＢＳを組成する側が、投資家の信認を得るための“保証金”として出資するケースも多い。だが好景気の際には、組成側がリスクを取り、あえて多額のエクイティを投じて、利益を取りにいくこともある。
10年3月期末での連結営業エクイティ出資金は949億円。そのうち320億円がＣＭＢＳへの出資分に相当する。10年3月期に計上した105億円に続き、11年3月期でも147億円が評価減による特別損失として計上を迫られる。
資産運用事業は、フィービジネスに徹していれば、好不況にかかわらず、安定的な収益を稼げる。しかし、野村不動産は自ら組成したＣＭＢＳに積極的に出資していたことで、多額の損失を出したのである。
自らもリスクを負って配当利益を狙うなら、その裏づけとなる自己資本の拡充が必要だ。
野村不動産はＣＭＢＳ以外の私募ファンド約6000億円に対しても、自社でエクイティを約630億円入れている。これを「自己資本が約3000億 円しかない現状で、運用規模の10％に当たる600億円を拠出するのは多過ぎるのではないか」（福島大輔・野村證券金融経済研究所シニアアナリスト）とす る指摘もある。
11年3月期、資産運用事業の落ち込みをカバーするのは、皮肉にも、弱かった賃貸事業だ。ＣＭＢＳで計上した特別損失は東芝不動産保有の不動産売却で相殺した。資産運用事業を「3本の柱」の一つに育てようとしていた会社側にとっては不本意に違いない。
資産運用事業を伸ばすには、これまで培った実績をテコに顧客を増やし、運用規模を目標の1.5兆円に乗せることが急務だ。
現在、国内の年金資金で不動産関連投資に流れるカネはわずか1％といわれる。米国の10％と比べると、まだまだ開拓の余地は大きい。10年を超える年金顧客とのつながりという“財産”が生きるのはこれからだ。
かつ、不動産と金融のノウハウを持つ野村不動産だからこそ、資産運用事業で差別化ができるはずだ。たとえば、運用する不動産への店子の誘致力や、 物件の維持管理といった運営力を生かし不動産の収益力を上げることはその筆頭だろう。大手では売上高第5位の「持たざる不動産会社」が、今後存在感を発揮 できるかどうかは、まさにここにかかっている。
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